有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、原油高や鋼材不足などの影響が見られるものの、総じて堅調に推移した。米国経済は雇用の回復等、堅調に推移し、欧州経済も緩やかな回復基調を維持し、中国・アジア経済も好調に推移した。

わが国経済については、デフレ懸念の後退や世界経済の回復を背景に、設備投資の増加等により企業収益に緩やかな回復の基調が見られるが、所得の伸び悩みにより個人消費の回復に力強さが見られず、本格的な景気回復に至らない状況が続いている。

当社グループの関連する自動車業界は、米国の販売台数は対前年比で1%程度増加した。欧州ではここ数年下降気味であったが、前年を底に増加に転じた。アジアでもタイや中国において、国内販売や輸出が好調に推移している。

日本においては、平成16年度の国内四輪生産台数は1,061万7千台で前期比102.5%となった。販売台数は、乗用車需要が対前年度で微増したが、普通・小型四輪トラック需要が大幅に減少したため、前期比98.9%となる582万台となった。一方、輸出は497万9千台で前期比104.3%となり、国内の自動車市場が飽和状態の中、輸出で国内生産を確保する構造となってきている。

自動車部品業界においては、自動車メーカーの世界最適調達への対応や、開発期間の短縮、価格競争力向上、品質・技術水準への取り組み強化は勿論のこと、トヨタ系部品メーカーのグループ再編に見られるような合従連衡が頻発しており、勝ち残りをかけた競争がますます激化してきている。

このような経営環境の中で当社グループは、自動車内装メーカーとしての地位を確立すべく、構造改革を積極的に推進するとともに、海外を含む新規圏への拡販と製品開発力・技術力の強化を図ってきた。その結果、当期連結決算は、売上高、経常利益、当期純利益ともに前期実績並びに当初予想を上回った。連結売上高は主要得意先をはじめとして各社への売上増により1,221億99百万円と前期比128億10百万円(+11.7%)の増収となった。

一方、利益面については、売上増に加え、全社をあげての合理化努力により経常利益は30億39百万円(前期比100.3%増)、当期純利益は15億65百万円(前期は1億94百万円の当期純損失)となった。

 

事業の種類別セグメントの業績は、自動車内装部品事業が前期及び当期とも全セグメントの売上高の90%を超えているので記載を省略している。

 

所在地別セグメントの業績は次のとおりである。

①日本

鋼材等資材不足による減産の影響が心配されたが、その後順調に推移したことや、新規受注車の売上寄与により、売上高は582億87百万円と前期比20億17百万円(+3.6%)の増収となり、営業利益も売上高の増加により17億52百万円と前期比59百万円(+3.5%)の増益となった。

②北米

期初より相次いだ新車立上げによる大幅な生産の拡大に支えられ、売上高は538億16百万円と前期比97億51百万円(+22.1%)の増収となり、営業利益も売上高の増加により14億61百万円(前期は98百万円の営業損失)となった。

 

③欧州

市場が回復に転じたことや、域外への輸出拡大等もあり、生産が順調に推移し、売上高は99億27百万円と前期比8億74百万円(+9.7%)の増収となり、営業利益は2億91百万円と前期比10百万円(+3.6%)の増益となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ、27億3百万円増加したが、借入金の返済等により当連結会計年度末残高は、3億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ、24億76百万円(−87.7%)減少した。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、93億59百万円となり、前連結会計年度に比べ、72億81百万円増加した。これは主に米国子会社M-TEK Mississippi,Inc.の売上債権が減少したこと、及び税金等調整前当期純利益が増加したことによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、56億11百万円となり、前連結会計年度に比べ、7億18百万円使用が増加した。これは主に無形固定資産の取得に伴う支出が増加したことによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、60億58百万円となり、前連結会計年度に比べ、92億31百万円使用が増加した。これは主に借入金を返済したことによるものである。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりである。

 

事業部門の名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車内装部品事業

119,635

+11.9

その他の事業

2,402

−3.0

合計

122,038

+11.6

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去している。

2 金額は販売価格によっている。

3 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりである。

 

事業部門の名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車内装部品事業

130,415

+21.1

10,618

+40.2

その他の事業

2,591

−0.5

189

−39.2

合計

133,007

+20.6

10,807

+37.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりである。

 

事業部門の名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

自動車内装部品事業

119,797

+12.1

その他の事業

2,402

−3.0

合計

122,199

+11.7

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去している。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

日産自動車株式会社

65,364

59.8

76,189

62.3

本田技研工業株式会社

28,401

26.0

30,667

25.1

4 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の子会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA,S.A.DE C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING(UK)LTD.、日産車体株式会社、東風汽車有限公司の5社)向けの販売高を含めている。

5 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada.,Inc.、Honda of the UK Manufacturing Ltd.の3社)向けの販売高を含めている。

6 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

3 【対処すべき課題】

競争優位を求めた世界的な自動車メーカー再編が進行し、国内自動車市場が成熟化する中、自動車メーカーの国内から海外への生産シフトがますます加速し、今後もグローバルでのシェア争いが激化するものとの認識に変わりはない。

当社グループは、平成24年度までの長期ビジョンとして『エクセレントカンパニーの確立』の理念のもと、グローバル市場で自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、自立型・高収益企業に向けて、諸施策の推進、グローバルメーカーとしての地位確保に、スピードを上げて取り組んでいる。

平成15年度から平成18年度を第Ⅰ期体制作りの時期と位置付け、市場動向と合致した技術開発力の強化、主得意先品質賞の受賞挑戦による品質力の強化、各自動車メーカーの車両開発期間短縮に対応した河西版短縮プロセスの構築、総原価低減活動の強化によるコスト競争力の強化の施策を推進中である。

当社グループの売上構成は平成16年度には、海外売上高比率が50%超となった。今後もこの比率は更に増加していくものと見込んでいる。こうした状況の中、グローバルレベルでの製造・販売の基盤拡充や、人材育成の強化に取り組み、今後の成長を支える経営基盤の確立を図っていく。また、グローバル供給体制の更なる確立のため、新市場での拠点整備を業務提携や資本提携なども視野に入れつつ、積極的に検討、実行していく。

 

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりである。

なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成17年6月29日)現在において判断したものである。

 

(1)有利子負債依存度について

当社グループは、グローバル市場シェアを確立するために、グローバル生産拠点の拡充を積極的に検討・実行してきている。この資金調達は主に金融機関からの借入金によっているため、下表のとおり総資産に占める有利子負債の比率が高い水準になってきている。

近年は、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低下しているが、金利情勢の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第70期

平成13年3月期

第71期

平成14年3月期

第72期

平成15年3月期

第73期

平成16年3月期

第74期

平成17年3月期

総資産額(百万円)

60,331

64,150

65,057

70,217

66,768

有利子負債額(百万円)

18,561

19,893

21,946

24,672

19,666

有利子負債依存度(%)

30.8

31.0

33.7

35.1

29.5

売上高(百万円)

78,851

82,323

97,052

109,389

122,199

支払利息(百万円)

585

556

429

407

464

支払利息/売上高(%)

0.7

0.7

0.4

0.4

0.4

 

(2)特定の取引先への依存度について

当社グループの主な販売先は、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、その割合は年々増加傾向にある。両社グループに対する販売実績割合は、前連結会計年度で85.8%、当連結会計年度で87.4%と高い割合となっている。

当社グループと両社グループとの関係は良好に推移しており、今後ともこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針であるが、同社の事業方針、営業施策により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3)為替変動による影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、前連結会計年度で48.7%、当連結会計年度で52.5%となっており、今後ますます海外事業比率の上昇が見込まれ、為替レートの変動による影響を受け易くなってきている。

 

(4)事業のグローバル化について

自動車市場は、日本自動車メーカーの北米生産能力の増強、中国・アジア・東欧等の新興市場での事業拡大による海外生産へのシフト化が加速してきている。

自動車部品業界においても、こうした自動車メーカーの動きから、国内市場のみならずグローバル供給体制の確立が求められており、まさに勝ち残りをかけた競争が激化してきている。

当社グループは、実りあるグループ経営を目指してグローバル拡販戦略の実行と開発企画の推進を行い、グローバル生産体制構築により、より一層の経営基盤強化に努めてきている。

このような戦略の結果、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、今後ますます上昇していくものと予想される。

とりわけ、北米地域における売上高比率は44.0%(前連結会計年度40.3%)と高い割合になってきており、北米地域における自動車販売台数等の情勢の変化によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

5 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

 

会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

当社

穎西工業(股)

台湾

KPM工法

カサイ・プレス

モールデング成形

1 技術情報の提供

2 製造権又は販売権の許諾

平成11年4月12日から

平成17年4月12日まで

 

韓一理化

韓国

ドアー内装部品

1 技術情報の提供

2 製造権又は販売権の許諾

平成12年10月18日から

平成17年10月18日まで

KPM工法

カサイ・プレス

モールデング成形

1 技術情報の提供

2 製造権又は販売権の許諾

平成7年10月18日から

平成17年10月18日まで

(注) 上記については、ロイヤルティとして生産高等の一定率を受取っている。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、自動車内装部品の専門メーカーとして、カーインテリアのトータルコーディネートをテーマに、時代をリードする魅力ある商品群の創造を目指し、積極的な研究開発活動を行っている。

現在、研究開発は当社の技術・開発センターを中心に実施しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は527百万円であり、そのほとんどは自動車内装部品事業に係る内容である。当連結会計年度における主な研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりである。

 

従来、当社グループは確固たる内装ティア1メーカー(1次サプライヤー)の地位を築くため、得意先ニーズ、社会的要請などをふまえ、材料・工法の開発に加え、魅力ある商品造りを進め、既存メーカーでのシステム受注、さらに新規メーカーへの拡販と、積極的かつ着実に事業を進めている。

このような中にあって、激化する小型車競争に勝つためのアイテム…軽量化・コストダウン、社会的ニーズ…脱溶剤・脱PVC(塩化ビニール)、次世代アイテム…モジュール・衝突安全解析等に重点をおいて研究開発活動を行っている。具体的には、

1 技術力

  省燃費に寄与する軽量化技術としてKSP(カサイ・シンクロ・プレス)工法を開発し、量産車ドア内装品への採用提案を果たした。この工法は従来工法によるドア内装品の重量を約半減させる程の潜在性を秘めており、超軽量内装品を具現化する画期的な工法である。また、射出成形工法、KPM(カサイ・プレス・モールディング)工法の応用技術として発泡成形でも塗装を必要としない外観品質良好なる技術を開発した。

2 安全性

   車室内の安全性に寄与するエネルギー吸収部品を、特徴ある設計構造を有する射出成形品にて実現し、量産車に採用された。CAE(コンピュータ・シミュレーション)を駆使した側面衝突解析技術は台上実験での検証を裏付けに実用精度に到達し、量産車の安全性確保に寄与している。

3 地球環境保全

   接着剤、洗浄剤等に含まれるVOC(揮発性有機化学物質)の削減のため、粘着剤、水溶性接着剤への変更及び各種材料の脱VOCを推進している。また、塩化ビニール材については、TPO(オレフィン系熱可塑性エラストマー)、TPU(ウレタン系熱可塑性エラストマー)への変更を推進している。天井内装品の脱ガラス繊維についても鉱物繊維への代替を開発し量産車への採用提案を果たした。

4 快適車内空間

   内装品の防音性能の更なる向上を狙い、自由度の高い形状設計、多面的材料選択、高精度、高品質の製品開発にCAEを導入した。利便性装備品についてもベンチマーク活動を基に開発企画品を得意先に提案している。

5 品質

   プラスチック成形品の外観品質を安定化させる応用技術を開発し、工程不良の防止、削減を達成し収益性にも寄与している。

  なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

 

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

 

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、相次いだ新車立上げによる大幅な生産の拡大に支えられた北米地域の売上高が前連結会計年度に比べ97億51百万円(+22.1%)増加した結果、連結売上高は1,221億99百万円と128億10百万円(+11.7%)の増収となった。

売上原価は売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ96億93百万円増加し、1,082億10百万円となった。製造コストの削減が寄与した結果、売上高に対する売上原価率は88.6%と前連結会計年度に比べ1.5ポイント改善した。

利益面については、売上増に加え、グループをあげての合理化努力により、連結営業利益は34億36百万円と前連結会計年度に比べ15億84百万円(+85.5%)の増益となった。北米においては14億61百万円の営業利益(前連結会計年度は98百万円の営業損失)となった。

経常利益は、営業利益での損益が反映され、30億39百万円と前連結会計年度に比べ15億22百万円(+100.3%)の増益となった。

また、当期純利益は、経常利益及び特別損益の改善により15億65百万円(前連結会計年度は1億94百万円の当期純損失)となった。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より72億81百万円多い93億59百万円の資金を獲得した。前連結会計年度に比べ増加したのは主に米国子会社M−TEK Mississippi,Inc.の売上債権が減少したことと税金等調整前当期純利益が増加したためである。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より7億18百万円多い56億11百万円の資金を使用した。前連結会計年度に比べ減少したのは主に無形固定資産の投資が増加したためである。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より92億31百万円多い60億58百万円の資金を使用した。前連結会計年度に比べ資金の使用が増加したのは主に借入金を返済したためである。

これらの活動の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は3億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億76百万円(−87.7%)減少した。

 

(3) 競争力向上への取り組み

世界的に経済成長の減速が伝えられており、来期についても自動車業界は競争激化の中、厳しい経営環境が続くものと認識している。日本・米国・欧州といった主要既存市場における自動車需要は来期も横這いレベルと予測されており、中国・ASEANといった成長市場でのシェアの奪い合いの状況が継続するとみられる。また、原油や素材の高騰も引続き、大きな影を落としており、自動車市場の混乱の大きなリスクとなっている。シェア確保のための市場に適合(安全・環境・省燃費)した開発競争、開発期間の更なる短縮など、自動車メーカー間の競争は熾烈を極めるものと思われる。

自動車部品業界においても、こうした自動車メーカーの動きから、価格競争力は勿論のこと、品質水準・技術水準をも含めた総合的開発力に基づくグローバル供給体制が求められており、完成車メーカー同様、勝ち残りをかけた競争が激化してきている。

当連結会計年度における競争力向上への主要な取り組みは次のとおりである。

当社グループでは、得意先からの車両開発期間の短縮ニーズに応えるため、また、開発費用の低減のため、KIプロジェクトを推進中である。このプロジェクトの一環として、金型製作のコストダウンを目的に金型製作会社「河西テック㈱」を静岡県富士宮市に平成17年4月に設立、同10月より操業開始予定である。

また、トヨタ自動車㈱グループの岩手拠点増産に対応すべく、「岩手河西㈱」を岩手県北上市に平成17年6月に設立、平成18年下期より操業開始予定である。

拡大する中国市場に対応すべく、平成16年6月に中国に進出済みの台湾企業に50.1%出資を行い、「広州河西汽車内飾件有限公司」とし経営に直接参加を行った。その後、平成17年4月に増資を行い、資本金を660万米$とし、当社の出資比率を65.9%とした。また、現在拠点の近隣地に約8万9千㎡の土地を平成17年5月に購入し、新工場を建設中であり、平成18年6月より本格操業開始予定である。

北米では、米国テネシー州 M−TEK INC.及びメキシコのカサイメヒカーナにて、それぞれ今後の増産に対応すべく工場増設、設備増強投資を実施した。

設計開発要員の確保のために、平成16年12月に韓国に設計開発会社「㈱東原河西TECHNO」を設立した。

なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成17年6月29日)現在において当社グループが判断したものである。

 





出典: 河西工業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書