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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

127,695,000

127,695,000

(注) 定款での定めは、次のとおりである。

当社が発行する株式の総数は、127,695,000株とする。ただし株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

39,511,728

39,511,728

東京証券取引所

(市場第二部)

39,511,728

39,511,728

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

株主総会の特別決議日(平成14年6月27日)

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

2,146 (注)1、3

2,081 (注)1、3

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

2,146,000

2,081,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり233(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

平成16年7月1日〜

平成21年6月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  233

資本組入額 117

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、執行役員、従業員または監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合にはこの限りではない。また、当社外部のコンサルタントに付与された新株予約権を行使する際には、当該コンサルタントと当社との契約が、継続していることを要する。

その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるころによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。

同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

3 なお、提出日の前月末現在において退職等により新株予約権の数89個、新株予約権の目的となる株式の数89,000株は失権しているが、上記に含めて記載している。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数

資本金

資本準備金

増減数(株)

残高(株)

増減額

(百万円)

残高

(百万円)

増減額

(百万円)

残高

(百万円)

平成12年4月1日〜

平成13年3月31日

(注)1

△500,000

39,829,728

5,821

△125

5,190

平成12年9月1日

39,829,728

5,821

(注)2

0

 

5,191

平成13年4月1日〜

平成14年3月31日

(注)1

△318,000

39,511,728

5,821

△55

5,135

平成14年9月1日

39,511,728

5,821

(注)3

△3,680

1,455

(注) 1 自己株式消却による減少

2 ㈲河西史郎との合併による増加

3 平成14年6月27日開催の定時株主総会決議における資本準備金減少決議に基づく減少であり、平成14年9月1日にその他資本剰余金に振り替えている。

 

(4) 【所有者別状況】

(平成17年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

15

81

19

1

3,189

3,321

所有株式数

(単元)

9,173

144

8,518

2,580

1

18,985

39,401

110,728

所有株式数

の割合(%)

23.28

0.37

21.62

6.55

0.00

48.18

100.00

(注) 1 自己株式3,101,029株は「個人その他」に3,101単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれている。

  なお、期末日現在の実質的な所有株式数は3,056,029株である。

2 株式の状況の「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式数34単元を含んでいる。

 

(5) 【大株主の状況】

(平成17年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

長瀬産業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町5−1

4,270

10.80

河 西 博 子

東京都八王子市

2,034

5.14

河西工業取引先持株会

神奈川県高座郡寒川町宮山3316

1,931

4.88

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2−1

1,832

4.63

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,828

4.62

曙ブレーキ工業株式会社

東京都中央区日本橋小網町19−5

1,792

4.53

エスエヌエフイーマックジャパンアクティブシェアホルダーファンドエルピー

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

香港市クィーンズロードセントラルエジンバラタワーザランドマーク39階

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,461

3.69

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1−1

1,276

3.22

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町2丁目2−2

1,074

2.71

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1丁目26−1

871

2.20

18,370

46.49

(注) 上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が3,056千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.73%である。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成17年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,056,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

36,345,000

36,345

単元未満株式

普通株式

110,728

発行済株式総数

39,511,728

総株主の議決権

36,345

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34,000株(議決権34個)が含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

(平成17年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

河西工業株式会社

神奈川県高座郡寒川町

宮山3316番地

3,056,000

3,056,000

7.73

3,056,000

3,056,000

7.73

(注)  株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が45,000株(議決権45個)あ

   る。

 なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。当該制度は、商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものである。

当該制度の内容は、次のとおりである。

 

<第71回定時株主総会決議>

商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年6月27日第71回定時株主総会終結時に在任する当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員(部長級以上)並びに監査役または当社外部コンサルタントに対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものである。

決議年月日

 平成14年6月27日

付与対象者の区分及び人数

 当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員(部長級以上) 60名

 当社監査役 3名

 当社外部コンサルタント 2名

新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

株式の数

 2,585,000株

新株予約権の行使時の払込金額

 1株当たり233円(注)

新株予約権の行使期間

平成16年7月1日から平成21年6月30日

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、執行役員、従業員または監査役の地位にあることを要する。

 ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合にはこの限りではない。

 また、当社外部のコンサルタントに付与された新株予約権を行使する際には、当該コンサルタントと当社の契約が、継続していることを要する。

 その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

   2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

 

 

 

 

 

<第74回定時株主総会決議>

商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月29日第74回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、執行役員、従業員及び監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものである。

決議年月日

 平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数

 当社の取締役、執行役員、従業員及び監査役

新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

株式の数

 1,100,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額

 (注)

新株予約権の行使期間

平成19年7月1日から平成26年6月30日まで

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員または監査役の地位にあることを要する。

 ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合には、権利行使期間の開始時または退任、退職のどちらか遅い時点から2年間は権利行使ができるものとする。

 その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社の取締役、執行役員、従業員、監査役との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

 

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

   2 新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。

      ただし、その金額が新株予約権発行の日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終

      値)を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。

   なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整

   し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株引受権証券の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込価額

調整前払込価額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類】 普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】

    該当事項はない。

ロ 【子会社からの買受けの状況】

    該当事項はない。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】

                           (平成17年6月29日現在)

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成16年11月29日決議)

1,000,000

350,000,000

前決議期間における取得自己株式

823,000

330,356,400

残存決議株式数及び価額の総額

177,000

19,643,600

未行使割合(%)

17.7

5.6

 

ニ 【取得自己株式の処理状況】

       該当事項はない。

ホ 【自己株式の保有状況】

                           (平成17年6月29日現在)

区分

株式数(株)

保有自己株式数

823,000

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

 該当事項はない。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

 該当事項はない。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

 該当事項はない。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための設備投資等に必要な内部留保の確保と株主に対する安定した配当が継続して行えることを基本方針としている。

このような基本方針に基づき、当期の期末配当金については、1株当たり7円の普通配当を実施した。

内部留保資金については財務体質の強化並びにコスト競争力の向上を目指し、研究開発及び製造設備等の投資資金に充当する予定である。

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

320

235

256

354

460

最低(円)

149

142

171

190

297

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年

10月

11月

12月

平成17年

1月

2月

3月

最高(円)

365

369

364

404

440

460

最低(円)

321

325

334

354

392

402

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

(代表取締役)

全般

河 西 大 吉

昭和8年12月23日生

昭和38年10月

当社入社

677

昭和40年3月

当社取締役

昭和42年1月

当社常務取締役

昭和44年3月

当社専務取締役

昭和49年3月

当社代表取締役社長

平成12年4月

当社代表取締役会長(現)

取締役社長兼

 

(代表取締役)

 

最高執行役員

全般

兼法務監査室担当

藤 田 善 三

昭和13年6月27日生

昭和36年4月

日産車体㈱入社

107

昭和47年4月

当社入社

昭和56年4月

当社取締役

昭和63年6月

当社常務取締役

平成2年6月

当社専務取締役

平成7年6月

当社代表取締役専務

平成12年4月

当社代表取締役社長(現)

平成15年6月

当社最高執行役員(現)

取締役兼

 

副社長

 

執行役員

社長補佐

兼経営企画室管掌

原価企画管理グループ管掌

グローバル収益向上プロジェクト管掌

海外プロジェクト管掌

ビジネスユニット管掌

渡 邊 邦 幸

昭和24年1月15日生

昭和46年4月

日産自動車㈱入社

10

平成9年7月

同社設計管理部長

平成11年7月

同社資源統括部長

平成13年4月

同社常務(人事部門担当)

平成17年4月

当社入社

平成17年6月

当社取締役兼副社長執行役員(現)

取締役兼

 

専務執行役員

品質保証グループ担当

兼グループリーダー

生産管理グループ担当

KI室担当

品質保証管理責任者

環境管理統括責任者

伊 藤 昭 一

昭和17年12月14日生

昭和40年4月

当社入社

44

平成6年6月

当社取締役

平成12年6月

当社常務取締役

平成15年6月

当社取締役兼専務執行役員(現)

取締役兼

 

専務執行役員

ビジネスユニット統括

兼ビジネスユニット統括グループ・1グループ・2グループ担当

古 賀 和 人

昭和21年10月12日生

昭和45年4月

日産自動車㈱入社

43

平成11年7月

同社技術統括部長

平成12年4月

欧州日産㈱副社長

平成14年4月

当社入社

平成14年6月

当社取締役(現)

平成15年6月

当社常務執行役員

平成16年7月

当社専務執行役員(現)

取締役兼

 

常務執行役員

北米事業統括

M-TEK Mississippi,Inc.担当

カサイメヒカーナ担当

兼M-TEK INC.

取締役社長

小 野 寺 憲 和

昭和19年2月8日生

昭和42年4月

当社入社

15

平成9年6月

当社取締役

平成11年1月

R-TEK Ltd.取締役社長

平成13年6月

M-TEK INC.取締役社長(現)

平成15年6月

平成17年6月

当社上席執行役員

当社常務執行役員(現)

取締役

 

日 高 政 雄

昭和26年1月21日生

昭和48年4月

長瀬産業㈱入社

平成16年4月

長瀬産業㈱執行役員兼合成樹脂

第二事業部事業部長

平成17年4月

同社執行役員兼自動車材料

事業部事業部長(現)

平成17年6月

当社取締役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

監査役

 

常勤

 

森 川 禎 則

昭和16年8月30日生

昭和40年4月

日産自動車㈱入社

15

平成5年1月

同社品質保証部長

平成8年7月

当社入社

平成9年1月

当社品質保証部長

平成9年6月

当社取締役

平成11年6月

当社寒川工場長

平成13年7月

㈱エーピーエム代表取締役社長

平成15年6月

当社常勤監査役(現)

監査役

 

伊 藤 龍 郎

昭和11年7月23日生

昭和34年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

昭和61年6月

同社取締役支店第二部長

平成9年6月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)頭取

平成15年3月

㈱りそな銀行社友

平成15年6月

当社監査役(現)

監査役

 

柏 田 裕 弘

昭和15年4月19日生

昭和38年4月

長瀬産業㈱入社

平成7年6月

同社取締役

平成14年6月

同社監査役(現)

平成16年6月

当社監査役(現)

 

911

(注) 1 取締役日高政雄は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役である。

 

2 監査役伊藤龍郎及び柏田裕弘は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役である。

 

3 当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、スピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下の18名である。

  (取締役を兼任する執行役員:5名)

取締役社長兼最高執行役員  藤田善三    取締役兼副社長執行役員  渡邊邦幸

取締役兼専務執行役員    伊藤昭一    取締役兼専務執行役員   古賀和人

取締役兼常務執行役員    小野寺憲和

 

  (執行役員:13名)

上席執行役員  谷口武彦  R-TEK Ltd.取締役社長

上席執行役員  今村齊   海外プロジェクト担当、兼広州河西汽車内飾件有限公司董事長

上席執行役員  吉田耕一  M-TEK INC.テネシー事業部長

上席執行役員  柏木学   経営企画室担当兼室長、原価企画管理グループ担当、

                 グローバル収益向上プロジェクト担当        

上席執行役員  江波広文  事業部担当、国内関係会社製造部門担当

上席執行役員  入山徹   ビジネスユニット3・4グループ担当、

              兼ビジネスユニット4グループグループリーダー

上席執行役員  森下貞夫  生産技術グループ担当、品質技術グループ担当、開発グループ担当

上席執行役員  福田史尋  経理・財務グループ担当、収益管理グループ担当、

              人事・総務グループ担当

執行役員    竹ノ内清  ビジネスユニット1グループグループリーダー

執行役員    河原田澄  購買グループ担当兼グループリーダー、情報システムグループ担当

執行役員    岡田進   北米事業副担当、M-TEK INC.(VP)

執行役員    大田哲行  生産技術グループ副担当兼グループリーダー、

              品質技術グループ副担当

執行役員    早乙女優  ビジネスユニット統括グループグループリーダー

4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出している。

  補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

杉 野 翔 子

昭和20年8月7日生

昭和48年4月 弁護士登録

昭和48年4月 藤林法律事務所入所

平成6年4月 藤林法律事務所

       パートナー弁護士

なお、杉野翔子氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役の要件を充足している。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

① 業務執行体制及び経営管理機構

当社は、以下記載の通り、業務執行及び経営管理を行っている。

執行役員制度を導入しており、執行役員会は、執行役員18名(うち取締役兼任5名)で構成され、経営の戦略性、迅速性、効率性を最大限に発揮できるよう、原則として週1回開催し、経営決定事項等の業務執行を行っている。

取締役会は、取締役7名(うち社外取締役1名)で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると共に、執行役員による業務執行を監督する機関と位置付け、月1回以上開催している。

監査役制度を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)を選任し、取締役の業務執行並びに国内外の当社グループ会社の業務内容や財政状況を、取締役会をはじめ社内の重要な会議に監査役が出席することで監視を行っている。

監査役会は年4回以上開催している。また、監査役協議会を毎月1回開催している。

顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けている。また、会計監査人からは、期末、中間期末及び期中に会計監査を通じ、経営管理上の課題等について、適宜アドバイスを受けている。

 

② 内部統制

内部統制の専門部署として社長直轄部門の法務監査室を平成16年4月に設置し、会社規程や組織権限の適時見直し・整備を行うと共に、同室の監査チームにて内部監査業務を行っている。

対外契約締結の妥当性を判断するために、同室に法務知財チームを設置している。

「河西グループ役員及び社員行動規範」を、コンプライアンス上の様々なリスクを管理しつつ、経営の透過性を高め、企業の社会的責任を果たすべく、平成15年9月に制定し、同室にて情報収集、審議をし、経営陣、社長への提言を行っている。

また、お客様に提供する品質強化と環境重視の観点から、品質保証グループにISOチームを設置している。

 

③ 会計監査の状況

a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

  林  克次 (監査法人トーマツ)

  北川 雄基郎(監査法人トーマツ)

  日下 靖規 (監査法人トーマツ)

b.監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士  5名

  会計士補   8名

  その他    2名

④ 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社社外取締役 日高政雄と当社との利害関係はない。

また、日高政雄は、長瀬産業株式会社の執行役員であり、同社と当社の間には、材料購入等に関する営業取引がある。

当社社外監査役 伊藤龍郎と当社との利害関係はない。

当社社外監査役 柏田裕弘と当社との利害関係はない。

 また、柏田裕弘は、長瀬産業株式会社の監査役であり、同社と当社の間には、材料購入等に関する営業取引がある。

 

⑤ 監査報酬の内容

 公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬  30百万円

 上記以外の業務に基づく報酬              5百万円

 

⑥ 役員報酬の内容

 取締役に対する報酬  156百万円

 監査役に対する報酬   33百万円

 (注) 役員報酬には、利益処分による役員賞与金及び株主総会決議に基づく役員退職慰労金が含まれている。

 

(2) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近の実施状況及び今後の取り組み

 経営のより透過性を図るIR活動の実施(平成16年9月中間決算発表より)。





出典: 河西工業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書