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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   税金等調整前当期純利益

 

3,050

3,930

   減価償却費

 

4,727

5,405

   減損損失

 

471

   貸倒引当金の増加額

 

23

22

   賞与引当金の増加額

 

65

44

   退職給付引当金の増減額(減少:△)

 

17

△144

   役員退職金引当金の増減額(減少:△)

 

41

△52

   工場閉鎖損失引当金の増加額

 

121

   持分法による投資利益

 

△39

△51

   固定資産除却損

 

241

147

   固定資産売却益

 

△71

△76

   投資有価証券等売却益

 

△200

△0

   過年度損益修正益

 

△336

   受取利息及び受取配当金

 

△73

△115

   支払利息

 

464

616

   売上債権の減少額

 

632

1,600

   たな卸資産の増減額(増加:△)

 

1,076

△3,077

   仕入債務の増減額(減少:△)

 

△474

2,638

   未払金の減少額

 

△110

△1,084

   役員賞与の支払額

 

△32

△38

   その他

 

1,255

2,747

    小計

 

10,594

12,770

   利息及び配当金の受取額

 

73

115

   利息の支払額

 

△449

△629

   法人税等の支払額

 

△859

△1,800

  営業活動によるキャッシュ・フロー

 

9,359

10,456

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   有形固定資産の取得による支出

 

△4,756

△9,669

   有形固定資産の売却による収入

 

148

10

   無形固定資産の取得による支出

 

△1,161

△1,157

   投資有価証券の取得による支出

 

△33

△200

   投資有価証券の売却による収入

 

284

0

   貸付けによる支出

 

△73

△131

   貸付金の回収による収入

 

93

135

   新規連結子会社への出資による支出

※2

△98

   その他

 

△14

522

  投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△5,611

△10,490

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   短期借入金の増減額(純額)

 

△5,444

△3,777

   長期借入による収入

 

2,800

6,434

   長期借入金の返済による支出

 

△2,974

△2,892

   自己株式の売却による収入

 

112

200

   自己株式の取得による支出

 

△331

△3

   配当金の支払額

 

△220

△255

   その他

 

126

  財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△6,058

△166

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△166

264

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

 

△2,476

64

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

2,825

348

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

※1

348

412

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数     9社

連結子会社名は「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。

 広州河西汽車内飾件㈲については、当連結会計年度において出資したため、新たに連結の範囲に含めている。

 

 

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 ㈱東原河西TECHNO

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

(1) 連結子会社の数      12社

連結子会社名は「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。

 河西テック㈱及び岩手河西㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、また、㈱東原河西TECHNOについては、重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めている。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 カサイシーガルテックインド

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数0社

 

(2)持分法適用の関連会社数  2社

持分法適用関連会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略した。

(1) 同左

 

(2) 持分法適用の関連会社数  3社

持分法適用関連会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略した。

㈱ワイエスエムは、平成17年4月1日付でユニプレス広島㈱と合併し、ユニプレスモールド㈱に社名を変更している。また、㈱ネオテックは、当連結会計年度において出資したため、新たに持分法の適用範囲に含めている。

 

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社(㈱東原河西TECHNO)及び関連会社(常州河西汽車内飾件㈲)は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外している。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(カサイシーガルテックインド)及び関連会社(常州河西汽車内飾件㈲)は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外している。

 

 

(4)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

 

(4) 同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 

 連結子会社のうち、M−TEK INC.及びM-TEK Mississippi,Inc.の決算日は2月末日で、またカサイメヒカーナ、R—TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲の決算日は12月末日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 連結子会社のうち、M−TEK INC.及びM-TEK Mississippi,Inc.の決算日は2月末日で、またカサイメヒカーナ、R—TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、㈱東原河西TECHNOの決算日は12月末日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 

4 会計処理基準に関する事項

 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

  その他有価証券

   時価のあるもの

    …主として期末決算日の市場価格等に基づく時価法

     (評価差額は全部資本直入

     法により処理し、売却原価

     は移動平均法により算定)

   時価のないもの

    …主として移動平均法による

     原価法

 ②たな卸資産

  親会社及び国内連結子会社

  評価基準      原価法

  評価方法

   製品・仕掛品    先入先出法

   うち購入製品   移動平均法

   うち金型仕掛品  個別法

   原材料      移動平均法

   貯蔵品      移動平均法

 (会計方針の変更)

  製品・仕掛品に係る評価基準及び評価方法については、従来「見積標準」を採用していたが、当連結会計年度より工程別総合原価計算を採用したことに伴い「先入先出法による原価法」に変更している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

在外子会社

評価基準 低価法

評価方法 主として先入先出法

 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

  その他有価証券

   同左

 

 

 

 

 

 

 

 

②たな卸資産

  親会社及び国内連結子会社

  評価基準      原価法

  評価方法

   製品・仕掛品   先入先出法

   うち購入製品   移動平均法

   うち金型仕掛品等 個別法

   原材料      移動平均法

   貯蔵品      移動平均法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外子会社

   同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

 ①有形固定資産

 ①有形固定資産

 

   親会社及び国内連結子会社は主として定率法。

   親会社の工具器具備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社においては、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。

   在外子会社は主として定額法。

   ただし、M-TEK INC.は一部定率法(the double declining method)。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

   建物及び構築物   3〜50年

   機械装置及び運搬具 4〜12年

   工具器具備品    2〜20年

   同左

 

 ②無形固定資産

 ②無形固定資産

 

   定額法

   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

 

   同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(3) 重要な引当金の計上基準

 

 ①貸倒引当金

 ①貸倒引当金

 

   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

   同左

 

 ②賞与引当金

 ②賞与引当金

 

   従業員賞与の支払に備えるために設定したものであり、支給対象期間に対応する支給見込額を計上している。

   同左

 

 ③退職給付引当金

 ③退職給付引当金

 

   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上している。

   過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額を費用処理している。数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

   同左

 

 ④役員退職金引当金

 ④役員退職金引当金

 

   親会社及び国内連結子会社の3社は役員の退職金の支払に備え、会社内規に基づき、連結会計年度末要支給見込額を計上している。

   連結子会社5社は、役員の退職金の支払に備え、会社内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上している。

   なお、親会社は、役員等の報酬制度改正の一環として、平成17年6月29日開催の第74回定時株主総会において役員退職金制度を廃止するとともに、重任する役員に対しては当該総会までの期間に対応する役員退職金を当該重任役員の退任時に支給することが承認されている。

   これに伴い、当該総会までの期間に対応する重任役員の退職金相当額(435百万円)については「長期未払金」に振替えている。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

 ⑤   ——————

 ⑤工場閉鎖損失引当金

   国内連結子会社の工場閉鎖に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上している。

 

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

  なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めている。

   同左

 

(5) 重要なリース取引の処理方法

(5) 重要なリース取引の処理方法

 

  親会社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

   同左

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 

 ①ヘッジ会計の方法

   為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用している。

 ①ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジを採用している。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用している。

 

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約

外貨建債権債務

金利スワップ

借入金の利息

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

   同左

 

 ③ヘッジ方針

   当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用している。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用していない。

 ③ヘッジ方針

   同左

 

 ④ヘッジ有効性評価の方法

   為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っている。但し、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略している。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

 ⑤取引に対する取組方針

   デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針である。

 ⑤取引に対する取組方針

   同左

 

 ⑥取引に係るリスク管理体制

   デリバティブ取引に係るリスク管理は経理・財務グループが行っている。

   為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理している。

   また取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告している。

   なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしている。

 ⑥取引に係るリスク管理体制

    同左

 

 ⑦取引に係るリスクの内容

   当社グループのデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しているが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはない。

   また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断している。

 

 ⑦取引に係るリスクの内容

    同左

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

  消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理

 

   税抜方式によっている。

 

   同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。

  同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については少額につき一時に償却を行っている。

  同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書における連結会社の利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

  同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなる。

  同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

        ——————

 

(固定資産の減損会計について)

  当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用している。

  これにより減損損失471百万円を特別損失に計上したため、税金等調整前当期純利益が同額減少している。

  なお、減損損失累計額は、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除している。

 

(設計費用の会計処理について)

  親会社及び在外連結子会社1社は、特定車種の受注に伴い発生する設計費用について、従来、発生時の費用として処理していたが、当連結会計年度より、当該車種に係る製品の販売に応じて費用化する方法に変更している。

  この変更は、グローバル規模での受注の急増並びに設計範囲や設計内容の拡大に伴い、特定車種の受注によって発生する設計費用が急騰している環境下において、当該設計費用を発生時の費用として処理した場合、期間損益計算を著しくゆがめる傾向が顕著になってきたことから、費用と収益との対応を厳格にするために行うものである。

  この変更により、従来の方法による場合に比べ、経常利益が717百万円、税金等調整前当期純利益が1,045百万円、それぞれ多く計上されている。

  なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

 

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりである。

建物

378百万円

土地

437 〃

816百万円

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりである。

建物

311百万円

土地

309 〃

621百万円

   上記のうち、工場財団設定分は次のとおりである。

建物

243百万円

土地

125 〃 

368百万円

   上記のうち、工場財団設定分は次のとおりである。

建物

228百万円

土地

125 〃 

354百万円

   担保付債務は次のとおりである。

短期借入金

366百万円

長期借入金

1,035 〃 

1,401百万円

   担保付債務は次のとおりである。

短期借入金

434百万円

長期借入金

630 〃 

1,065百万円

 

 

※2 非連結会社及び関連会社に係る注記

   非連結会社及び関連会社に対するものは次のとお

   りである。

投資有価証券(株式)

615百万円

その他

(出資金)

14 〃

※2 非連結会社及び関連会社に係る注記

   非連結会社及び関連会社に対するものは次のとお

   りである。

投資有価証券(株式)

691百万円

その他

(出資金)

14 〃

 

※3 自己株式の保有数

   連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりである。

普通株式

3,056千株

   なお、当社の発行済株式総数は、普通株式39,511

   千株である。

 

※3 自己株式の保有数

   連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりである。

普通株式

2,203千株

   なお、当社の発行済株式総数は、普通株式39,511

   千株である。

 

※4 親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりである。

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

8,700百万円

借入実行残高

1,700 〃

差引

7,000百万円

 

※4 親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりである。

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

11,800百万円

借入実行残高

3,000 〃

差引

8,800百万円

 

5 偶発債務

   連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 5       ——————

㈱東原河西TECHNO

64百万円

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりである。

運賃及び発送諸費

2,056百万円

給料

3,188 〃

減価償却費

201 〃

賞与引当金繰入額

106 〃

退職給付費用

321 〃

役員退職金引当金繰入額

51 〃

 

 

※1 販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりである。

運賃及び発送諸費

2,228百万円

給料

3,269 〃

減価償却費

233 〃

賞与引当金繰入額

113 〃

退職給付費用

306 〃

役員退職金引当金繰入額

20 〃

※2 一般管理費及び当期製造

   費用に含まれる研究開発費

527百万円

   なお、一般管理費に含まれる研究開発費はない。

 

※2 一般管理費及び当期製造

   費用に含まれる研究開発費

554百万円

   なお、一般管理費に含まれる研究開発費はない。

※3 固定資産売却益は、工具器具備品67百万円、構築物2百万円のほか、機械及び装置、車両である。

 

※3 固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具75百万円である。

※4       ——————

※4 特別利益の「過年度損益修正益」は主として、特定車種の受注に伴い発生する設計費用の会計処理を変更したことに伴い、在外連結子会社が現地の会計処理基準に従い、過年度分について遡及修正したものである。

 

※5 固定資産除却損は、機械及び装置151百万円、工具器具備品58百万円のほか、建物及び構築物、車両の除却によるものである。

 

※5 固定資産除却損は、機械及び装置89百万円、工具器具備品30百万円、建物及び構築物26百万円によるものである。

 

※6       ——————

※6 減損損失

   以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途

種類

場所

減損損失

遊休

土地

千葉県いすみ市

20百万円

遊休

土地

神奈川県足柄下郡

3百万円

遊休

土地

静岡県伊豆の国市

1百万円

工場

土地

愛知県一宮市

55百万円

工場

土地

神奈川県綾瀬市

390百万円

471百万円

    当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については個別物件単位をグルーピングの単位としている。

    千葉県いすみ市の土地については、工場建設予定地として取得したが、今後の利用計画が無く、かつ、継続的に地価も下落していることから、減損損失を認識した。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

         ——————

    神奈川県足柄下郡及び静岡県伊豆の国市の土地

   については、福利厚生施設として使用していた

   が、近年、利用度が落ち、かつ、継続的に地価も

   下落していることから、減損損失を認識した。

    愛知県一宮市及び神奈川県綾瀬市の土地につい

   ては、継続的に地価が下落しており、かつ、短期

   的に業績回復も見込まれないことから、減損損失

   を認識した。

    なお、回収可能価額は、重要性のある資産につ

   いては不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価

   額により、また、その他の資産については固定資

   産税評価額等を基準とした正味売却価額により算

   定している。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

   に掲記されている科目の金額との関係

              (平成17年3月31日現在)

現金及び預金勘定

348

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

348

百万円

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

   に掲記されている科目の金額との関係

              (平成18年3月31日現在)

現金及び預金勘定

412

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

412

百万円

 

※2 出資により新たに連結子会社となった会社(広州

   河西汽車内飾件㈲)の資産及び負債の主な内訳

   流動資産

504

百万円

   固定資産

134

   連結調整勘定

△30

   流動負債

△351

   少数株主持分

△143

   出資金

114

百万円

   現金及び現金同等物

△15

   出資による支出

98

百万円

 

 

 

※2      —————— 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

機械装置

及び運搬具

(百万円)

工具器具

備品

(百万円)

ソフト

ウェア

(百万円)

合計

(百万円)

取得価額

相当額

1,040

5,928

54

7,024

減価償却

累計額

相当額

806

3,404

34

4,245

期末残高

相当額

234

2,524

20

2,779

 

機械装置

及び運搬具

(百万円)

工具器具

備品

(百万円)

ソフト

ウェア

(百万円)

合計

(百万円)

取得価額

相当額

630

6,285

145

7,060

減価償却

累計額

相当額

505

2,840

44

3,390

期末残高

相当額

125

3,445

100

3,670

 ② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1,911百万円

1年超

915 〃

合計

2,827百万円

 ② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

2,463百万円

1年超

1,264 〃

合計

3,727百万円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

3,129百万円

減価償却費相当額

3,035 〃

支払利息相当額

69 〃

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

2,767百万円

減価償却費相当額

2,690 〃

支払利息相当額

68 〃

 ④ 減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 ⑤ 利息相当額の算出方法

   リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

 ④ 減価償却費相当額の算定方法

    同左

 

 ⑤ 利息相当額の算出方法

    同左

 

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年以内

402百万円

1年超

524 〃

合計

926百万円

 

 

 

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年以内

536百万円

1年超

794 〃

合計

1,331百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

814

2,409

1,594

  小計

814

2,409

1,594

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

104

99

△4

  小計

104

99

△4

合計

918

2,508

1,589

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

284

200

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

 ① 非上場株式

348

 ② その他

500

   その他有価証券合計

848

合計

848

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,086

4,483

3,397

  小計

1,086

4,483

3,397

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

32

20

△12

  小計

32

20

△12

合計

1,119

4,504

3,384

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

0

0

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

   非上場株式

348

   その他有価証券合計

348

合計

348

 

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出典: 河西工業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書