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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)における全セグメントの売上高の合計、営業損益の絶対値及び資産の金額の合計額に占める「自動車内装部品事業」の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

その他の

地域

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に

   対する売上高

58,287

53,816

9,927

168

122,199

122,199

 (2) セグメント間の

  内部売上高又は振替高

6,464

6,464

(6,464)

64,751

53,816

9,927

168

128,663

(6,464)

122,199

  営業費用

62,999

52,354

9,635

205

125,195

(6,432)

118,762

  営業利益又は

  営業損失(△)

1,752

1,461

291

△37

3,468

(31)

3,436

Ⅱ 資産

36,744

25,270

4,461

292

66,768

66,768

(注) 1 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

(2) 「北米」の区分に属する主な国又は地域は、米国、メキシコである。

(3) 「欧州」の区分に属する主な国又は地域は、英国である。

 (4)  「その他の地域」の区分に属する主な国又は地域は、中国である。

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、製品・仕掛品に係る評価基準及び評価方法については、従来「見積標準」を採用していたが、当連結会計年度より工程別総合原価計算を採用したことに伴い「先入先出法による原価法」に変更した。なお、この変更に伴う影響は軽微である。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

その他の

地域

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に

   対する売上高

58,018

63,870

12,359

1,509

135,758

135,758

 (2) セグメント間の

  内部売上高又は振替高

5,941

63

6,004

(6,004)

63,959

63,870

12,359

1,573

141,763

(6,004)

135,758

  営業費用

62,705

61,260

12,066

1,314

137,346

(6,164)

131,182

  営業利益

1,253

2,610

293

258

4,416

159

4,575

Ⅱ 資産

42,702

25,823

6,213

1,686

76,425

76,425

(注) 1 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

(2)「北米」の区分に属する主な国又は地域は、米国、メキシコである。

(3)「欧州」の区分に属する主な国又は地域は、英国である。

(4)「その他の地域」の区分に属する主な国又は地域は、中国である。

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、特定車種の受注に伴い発生する設計費用について、従来、発生時の費用として処理していたが、当連結会計年度より当該車種に係る製品の販売に応じて費用化する方法に変更した。この変更に伴い、従来の方法に比べ、「日本」について営業利益が517百万円、「欧州」について営業利益が199百万円、それぞれ多く計上されている。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

北米

欧州

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

53,816

9,988

366

64,170

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

122,199

Ⅲ 連結売上高に占める

  海外売上高の割合(%)

44.0

8.2

0.3

52.5

(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

2 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

(2) 「北米」の区分に属する主な国又は地域は、米国、メキシコである。

(3) 「欧州」の区分に属する主な国又は地域は、英国、スペインである。

(4) 「その他の地域」の区分に属する主な国又は地域は中国、韓国、台湾である。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

 

北米

欧州

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

63,870

12,429

1,954

78,254

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

135,758

Ⅲ 連結売上高に占める

  海外売上高の割合(%)

47.0

9.2

1.4

57.6

(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

2 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

(2) 「北米」の区分に属する主な国又は地域は、米国、メキシコである。

(3) 「欧州」の区分に属する主な国又は地域は、英国、スペインである。

(4) 「その他の地域」の区分に属する主な国又は地域は中国、韓国、台湾、タイ、南アフリカである。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

属性

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有割合

(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

役員の

兼任等

事業上

の関係

主要株主(会社等)

長瀬産業㈱

東京都

中央区

9,699

化学品

専門商社

直接

0.0

直接10.8

兼任

1名

当社材料の主要仕入先

材料購入

設備等購入

2,904

388

買掛金

未払金

874

369

(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示している。

 

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定している。

(2) 材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定している。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

属性

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有割合

(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

役員の

兼任等

事業上

の関係

主要株主(会社等)

長瀬産業㈱

東京都

中央区

9,699

化学品

専門商社

直接

0.0

直接17.0

兼任

1名

当社材料の主要仕入先

材料購入

 

3,040

 

 

買掛金

 

 

1,067

 

(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示している。

 

取引条件ないし取引条件の決定方針等

 材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定している。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額

438円83銭

1株当たり純資産額

535円80銭

1株当たり当期純利益

41円49銭

1株当たり当期純利益

45円85銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

41円01銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

44円68銭

 

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益

1,565百万円

普通株式に係る当期純利益

1,527百万円

 

普通株主に帰属しない当期純損益の金額の主要な内訳

利益処分による役員賞与

38百万円

 

普通株式の期中平均株式数

 

36,804千株

 

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益

1,727百万円

普通株式に係る当期純利益

1,682百万円

 

普通株主に帰属しない当期純損益の金額の主要な内訳

利益処分による役員賞与

45百万円

 

普通株式の期中平均株式数

 

36,706千株

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

新株予約権

428千株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

新株予約権

957千株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 





出典: 河西工業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書