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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

株主総会承認日

 

前事業年度

(平成17年6月29日)

当事業年度

(平成18年6月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

984

 

972

Ⅱ 利益処分額

 

 

 

 

 

1 配当金

 

254

 

335

 

2 役員賞与金

 

38

 

45

 

3 任意積立金

 

 

 

 

 

別途積立金

 

350

642

300

680

Ⅲ 次期繰越利益

 

 

342

 

291

 

 

 

 

 

 

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

   …移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

  時価のあるもの

   …期末決算日の市場価格等に基づく時価法

    (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

   …移動平均法による原価法

 

(1) 子会社株式及び関連会社株式

   同左

(2) その他有価証券

   同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準 原価法

評価方法 製品・仕掛品  先入先出法

      うち購入製品

              移動平均法

      うち金型仕掛品

               個別法

     原材料        移動平均法

     貯蔵品…移動平均法

評価基準 原価法

評価方法 製品・仕掛品 先入先出法

      うち購入製品

            移動平均法

      うち金型仕掛品等

            個別法

     原材料    移動平均法

     貯蔵品    移動平均法

 

 (会計方針の変更)

  製品・仕掛品に係る評価基準及び評価方法については、従来「見積標準」を採用していたが、当事業年度より工程別総合原価計算を採用したことに伴い「先入先出法による原価法」に変更している。

 なお、この変更に伴う影響は軽微である。

 

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

   建物

   構築物

   機械及び装置      定率法

   車両及び運搬具

   工具器具及び備品

(1) 有形固定資産

  同左

 

   うち 工具      定額法

      器具及び備品  定率法

 

 

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物     3〜50年

機械装置及び車両運搬具 4〜12年

 

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

 

(2) 無形固定資産

  同左

 

 

項目

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるために設定したものであり、支給対象期間に対応する支給見込額を計上している。

(1) 貸倒引当金

   同左

 

 

 

 

 

(2) 賞与引当金

   同左

 

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上している。

  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理している。数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(3) 退職給付引当金

   同左

 

 

(4) 役員退職金引当金

  役員の退職金の支払に備え、会社内規に基づく期末要支給見込額を計上している。

 

(4) 役員退職金引当金

  役員等の報酬制度改正の一環として、平成17年6月29日開催の第74回定時株主総会において役員退職金制度を廃止するとともに、重任する役員に対しては当該総会までの期間に対応する役員退職金を当該重任役員の退任時に支給することが承認されている。

  これに伴い、当該総会までの期間に対応する重任役員の退職金相当額(435百万円)については「長期未払金」に振替えている。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

同左

 

 

項目

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

6 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

同左

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用している。

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジを採用している。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用している。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

 

ヘッジ対象

 

 為替予約

 

外貨建債権債務

 金利スワップ

 

借入金の利息

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   同左

 

(3) ヘッジ方針

  当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用している。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用していない。

(3) ヘッジ方針

   同左

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については、振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っている。但し、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略している。

 

(5) 取引に対する取組方針

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリクス回避及び有利子負債の金利変動のリクス回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針である。

(5) 取引に対する取組方針

   同左

 

(6) 取引に係るリスク管理体制

  デリバティブ取引に係るリスク管理は経理・財務グループが行っている。

  為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理している。

  また取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告している。

  なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしている。

 

(6) 取引に係るリスク管理体制

   同左

 

項目

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

(7) 取引に係るリスクの内容

  当社のデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しているが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはない。

  また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断している。

 

(7) 取引に係るリスクの内容

   同左

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

 

消費税等の会計処理について

 同左

 

 

会計処理の変更

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

——————

 

(固定資産の減損会計について)

  当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用している。

  これにより減損損失25百万円を特別損失に計上したため、税引前当期純利益が同額減少している。

  なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除している。

 

(設計費用の会計処理について)

  特定車種の受注に伴い発生する設計費用について、従来、発生時の費用として処理していたが、当事業年度より、当該車種に係る製商品の販売に応じて費用化する方法に変更している。

  この変更は、グローバル規模での受注の急増並びに設計範囲や設計内容の拡大に伴い、特定車種の受注によって発生する設計費用が急騰している環境下において、当該設計費用を発生時の費用として処理した場合、期間損益計算を著しくゆがめる傾向が顕著になってきたことから、費用と収益との対応を厳格にするために行うものである。

  なお、この変更により、従来の方法による場合に比べ、経常利益並びに税引前当期純利益が517百万円多く計上されている。

 

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成17年3月31日)

当事業年度

(平成18年3月31日)

※1 下記資産により工場財団を組成し、長期借入金789百万円(うち1年内返済予定額122百万円)の担保に供している。

建物

243百万円(帳簿価額)

土地

125 〃 (  〃  )

368 〃 (  〃  )

   上記債務の他、海外子会社の銀行借入金5,000千$(536百万円)に対して、上記工場財団を担保に供している。

 

※1 下記資産により工場財団を組成し、長期借入金   666百万円(うち1年内返済予定額175百万円)の担保に供している。

建物

228百万円(帳簿価額)

土地

125 〃 (  〃  )

354 〃 (  〃  )

   上記債務の他、海外子会社の銀行借入金3,000千$(352百万円)に対して、上記工場財団を担保に供している。

 

※2 授権株数は普通株式127,695千株、発行済株式総数は普通株式39,511千株である。但し、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式(授権株数)について、これに相当する株式数を減ずることとなっている。

 

※2 授権株数は普通株式127,695千株、発行済株式総数は普通株式39,511千株である。但し、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式(授権株数)について、これに相当する株式数を減ずることとなっている。

 

※3 自己株式の保有数

普通株式

3,056千株

※3 自己株式の保有数

普通株式

2,203千株

 

※4 関係会社に係る注記

   区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りである。

売掛金

2,318百万円

未収入金

2,560 〃

立替金

566 〃

買掛金

1,830 〃

 

※4 関係会社に係る注記

   区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りである。

売掛金

958百万円

未収入金

1,790 〃

立替金

1,132 〃

買掛金

1,641 〃

短期借入金

535 〃

 

※5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりである。

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

8,700百万円

借入実行残高

1,700 〃

差引

7,000百万円

 

※5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりである。

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

11,800百万円

借入実行残高

3,000 〃

差引

8,800百万円

 

   商法施行規則第124条第3号の規定により配当に充当することが制限されている金額は943百万円である。

 

 

   商法施行規則第124条第3号の規定により配当に充当することが制限されている金額は1,993百万円である。

 

 

 

前事業年度

(平成17年3月31日)

当事業年度

(平成18年3月31日)

 6 偶発債務

 債務保証

 (借入金)

㈱ケーピーケィ

3百万円

M-TEK INC.

 

3,163百万円

(29,460千$)

M-TEK Mississippi,Inc.

 

1,073百万円

(10,000千$)

広州河西汽車内飾件㈲

 

77百万円

(6,000千人民元)

㈱東原河西TECHNO

 

64百万円

(600,000千ウォン)

4,383百万円

 6 偶発債務

 債務保証

 (借入金)

㈱河西テック

1,200百万円

M-TEK INC.

 

2,492百万円

(21,220千$)

M-TEK Mississippi,Inc.

 

1,174百万円

(10,000千$)

カサイメヒカーナ

 

234百万円

(2,000千$)

広州河西汽車内飾件㈲

 

190百万円

(13,000千人民元)

㈱東原河西TECHNO

 

68百万円

(560,000千ウォン)

5,361百万円

 

(未払リース料)

M-TEK INC.

 

815百万円

(7,596千$)

 

(未払リース料)

M-TEK INC.

 

609百万円

(5,189千$)

  

保証予約

  (借入金)

M-TEK INC.

 

3,221百万円

(30,000千$)

  

  保証予約

 

          ——————

  

(未払リース料)

M-TEK INC.

 

1,691百万円

(15,755千$)

M-TEK Mississippi,Inc.

 

776百万円

(7,226千$)

2,467百万円

 

上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算している。

  

(未払リース料)

M-TEK INC.

 

1,581百万円

(13,461千$)

M-TEK Mississippi,Inc.

 

751百万円

(6,396千$)

2,332百万円

 

上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算している。

 

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 売上高には関係会社に対する売上高6,145百万円を含んでいる。

※1 売上高には関係会社に対する売上高5,955百万円を含んでいる。

 

※2 期首製品たな卸高には購入製品5百万円を含んでいる。

 

※2 期首製品たな卸高には購入製品19百万円を含んでいる。

 

※3 期末製品たな卸高には購入製品19百万円を含んでいる。

 

※3 期末製品たな卸高には購入製品19百万円を含んでいる。

 

※4

当期製品購入高には関係会社からの購入高18,658百万円を含んでいる。

 

※4

当期製品購入高には関係会社からの購入高20,167百万円を含んでいる。

 

※5 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造

費用に含まれる研究開発費

527百万円

   なお、一般管理費に含まれる研究開発費はない。

 

※5 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造

費用に含まれる研究開発費

554百万円

   なお、一般管理費に含まれる研究開発費はない。

 

※6 販売費及び一般管理費中販売費に属する費用のおおよその割合は20%である。

   販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりである。

運賃及び発送諸費

363百万円

役員報酬

153 〃

給料

1,386 〃

賞与

364 〃

賞与引当金繰入額

69 〃

退職給付費用

310 〃

役員退職金引当金繰入額

44 〃

福利厚生費

343 〃

旅費交通費

198 〃

支払手数料

262 〃

減価償却費

33 〃

電算費

217 〃

 

※6 販売費及び一般管理費中販売費に属する費用のおおよその割合は22%である。

   販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりである。

運賃及び発送諸費

666百万円

役員報酬

184 〃

給料

1,400 〃

賞与

369 〃

賞与引当金繰入額

80 〃

退職給付費用

297 〃

役員退職金引当金繰入額

14 〃

福利厚生費

361 〃

旅費交通費

244 〃

支払手数料

287 〃

減価償却費

29 〃

荷造運賃

334 〃

台車費

331 〃

 

※7 受取配当金には関係会社からの配当金84百万円を含んでいる。

 

※7 受取配当金には関係会社からの配当金910百万円を含んでいる。

 

※8 賃貸収入には、関係会社からの収入22百万円を含んでいる。

 

※9 固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具125百万円、工具器具備品56百万円である。

 

 

※8 賃貸収入には、関係会社からの収入18百万円を含んでいる。

 

※9 固定資産除却損の主なものは、建物7百万円、機械及び装置76百万円、工具器具及び備品22百万円である。

 

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※10        ——————

 

※10 減損損失

   以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途

種類

場所

減損損失

遊休

土地

千葉県いすみ市

20百万円

遊休

土地

神奈川県足柄下郡

3百万円

遊休

土地

静岡県伊豆の国市

1百万円

 

  計

 

25百万円

    当社は、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については個別物件単位をグルーピングの単位としている。

    千葉県いすみ市の土地については、工場建設予定地として取得したが、今後の利用計画が無く、かつ、継続的に地価も下落していることから、減損損失を認識した。

    神奈川県足柄下郡及び静岡県伊豆の国市の土地については、福利厚生施設として使用していたが、近年、利用度が落ち、かつ、継続的に地価も下落していることから、減損損失を認識した。

     なお、回収可能価額は、固定資産税評価額等を基準とした正味売却価額により算定している。

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

機械及び装置

(百万円)

工具器具及び備品

(百万円)

車両及び運搬具

(百万円)

ソフト

ウェア

(百万円)

合計

(百万円)

取得価額

相当額

399

3,808

7

52

4,267

減価償却

累計額

相当額

381

2,591

5

33

3,011

期末残高

相当額

18

1,217

1

19

1,256

 

機械及び装置

(百万円)

工具器具及び備品

(百万円)

車両及び運搬具

(百万円)

ソフト

ウェア

(百万円)

合計

(百万円)

取得価額

相当額

13

4,308

3

140

4,466

減価償却

累計額

相当額

10

1,562

2

43

1,619

期末残高

相当額

3

2,746

0

96

2,846

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

907百万円

1年超

379 〃

合計

1,287百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1,821百万円

1年超

1,057 〃

合計

2,878百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

2,019百万円

減価償却費相当額

1,962 〃

支払利息相当額

37 〃

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,667百万円

減価償却費相当額

1,627 〃

支払利息相当額

41 〃

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

⑤ 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

④ 減価償却費相当額の算定方法

   同左

 

⑤ 利息相当額の算定方法

   同左

 

2 オペレーティング・リース取引

    未経過リース料

1年以内

69百万円

1年超

1 〃

合計

70百万円

 

 

 

2 オペレーティング・リース取引

    未経過リース料

1年以内

37百万円

1年超

11 〃

合計

49百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成17年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

当事業年度(平成18年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成17年3月31日)

当事業年度

(平成18年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  流動資産

 (繰延税金資産)

 

  賞与引当金損金算入限度超過額

225百万円

  その他

80 〃

  繰延税金資産合計

306百万円

 固定資産

 

 (繰延税金資産)

 

  退職給付引当金繰入額否認

1,410百万円

  投資有価証券評価損否認

396 〃

  役員退職金引当金繰入額否認

201 〃

  固定資産評価損否認

182 〃

  その他

31 〃

  繰延税金資産小計

2,222百万円

  評価性引当額

△113 〃

  繰延税金資産合計

2,108百万円

 (繰延税金負債)

 

  その他有価証券評価差額金

△645百万円

  繰延税金負債合計

△645百万円

  繰延税金資産の純額

1,463百万円

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  流動資産

 (繰延税金資産)

 

  賞与引当金損金算入限度超過額

215百万円

  その他

86 〃

  繰延税金資産合計

302百万円

 固定資産

 

 (繰延税金資産)

 

  退職給付引当金繰入額否認

1,392百万円

  投資有価証券評価損否認

396 〃

  役員退職金未払金額否認

177 〃

  固定資産評価損否認

182 〃

  その他

80 〃

  繰延税金資産小計

2,229百万円

  評価性引当額

△113 〃

  繰延税金資産合計

2,115百万円

 (繰延税金負債)

 

  その他有価証券評価差額金

△1,364百万円

  繰延税金負債合計

△1,364百万円

  繰延税金資産の純額

750百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

 

40.6%

(調整)

 

交際費損金不算入

2.8〃

外国税額控除

△3.7〃

試験研究費等の特別税額控除

△5.7〃

その他

△0.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4%

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

 

40.6%

(調整)

 

交際費損金不算入

4.0〃

受取配当金益金不算入

△7.8〃

住民税均等割

2.0〃

試験研究費等の特別税額控除

△9.0〃

その他

1.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9%

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額

377円84銭

1株当たり純資産額

411円51銭

1株当たり当期純利益

17円67銭

1株当たり当期純利益

15円95銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

17円46銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

15円55銭

 

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

688百万円

普通株式に係る当期純利益

650百万円

 

普通株主に帰属しない当期純損益の金額の主要な内訳

利益処分による役員賞与

38百万円

 

普通株式の期中平均株式数

 

36,804千株

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

新株予約権

428千株

 

 

 

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

630百万円

普通株式に係る当期純利益

585百万円

 

普通株主に帰属しない当期純損益の金額の主要な内訳

利益処分による役員賞与

45百万円

 

普通株式の期中平均株式数

 

36,706千株

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

新株予約権

957千株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 





出典: 河西工業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書