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セクション一覧

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

曙ブレーキ工業㈱

1,620,000

2,062

㈱りそなホールディングス

1,068

432

日産自動車㈱

307,808

430

㈱みずほフィナンシャルグループ

330

318

日産車体㈱

333,235

271

ティ・エステック㈱

336,000

214

㈱横浜銀行

220,003

212

プレス工業㈱

317,000

210

㈱三井住友フィナンシャルグループ

125

163

㈱みずほフィナンシャルグループ

第11回第11種優先株式

100

100

その他14銘柄

326,721

337

その他有価証券合計

3,462,390

4,753

3,462,390

4,753

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,409

104

40

7,473

5,246

184

2,227

構築物

1,247

38

23

1,262

962

42

300

機械及び装置

10,148

672

746

10,074

7,431

520

2,642

車両及び運搬具

78

1

11

68

64

0

4

工具器具及び備品

4,060

215

437

3,837

3,309

202

527

土地

1,593

134

25

(25)

1,702

1,702

建設仮勘定

424

1,109

566

966

966

有形固定資産計

24,961

2,276

1,851

(25)

25,386

17,014

951

8,371

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

54

54

54

ソフトウェア

1,612

821

80

2,353

460

288

1,892

電信電話加入権

2

1

0

0

無形固定資産計

1,668

821

82

2,408

460

288

1,947

長期前払費用

17

14

3

28

28

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

機械及び装置

寒川事業部

KPM成形機

131百万円

 

真空成形機

56百万円

 

寄居事業部

300Tプレス機

54百万円

建設仮勘定

各事業部

各種金型

698百万円

 

九州事業部

天井成形機

 137百万円

ソフトウエア

寒川本社地区

3D金型製造システム

640百万円

 

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

機械及び装置

寒川事業部

自家発電設備

74百万円

 

寄居事業部

ウエルダー機

13百万円

 

九州事業部

不織布熱風炉

32百万円

 

200T成形プレス

25百万円

 なお、当期減少額のうち(  )内は、内書きで減損損失の計上額である。

【資本金等明細表】

 

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

資本金(百万円)

5,821

5,821

資本金のうち

既発行株式

普通株式

(株)

(39,511,728)

(—)

(—)

(39,511,728)

普通株式

(百万円)

5,821

5,821

(株)

(39,511,728)

(—)

(—)

(39,511,728)

(百万円)

5,821

5,821

資本準備金及び

その他

資本剰余金

(資本準備金)

株式払込剰余金

(百万円)

1,455

1,455

(その他資本剰余金)

資本金及び

資本準備金減少差益

(百万円)

3,680

3,680

自己株式処分差益

(百万円)

4

8

13

(百万円)

5,140

8

5,149

利益準備金及び

任意積立金

(利益準備金)

(百万円)

(任意積立金)

 

 

 

 

 

別途積立金

(百万円)

1,751

350

2,101

(百万円)

1,751

350

2,101

(注) 1 当期末における自己株式は2,203,206株である。

2 その他資本剰余金の増加の原因は、自己株式の処分によるものである。

3 任意積立金の増加の原因はすべて利益処分によるものである。

 

【引当金明細表】

 

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

当期末残高

(百万円)

目的使用

(百万円)

その他

(百万円)

貸倒引当金

4

0

4

賞与引当金

555

530

555

530

役員退職金引当金

495

14

43

465

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、会員権の回収不能見込額の見直しによるものである。

2 役員退職金引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職金制度の廃止に伴い、435百万円を「長期未払金」に振り替えたこと等によるものである。

 





出典: 河西工業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書