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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

127,695,000

127,695,000

 (注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めている。

なお、平成18年6月29日開催の第75回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除された。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

39,511,728

39,511,728

東京証券取引所

(市場第二部)

39,511,728

39,511,728

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

株主総会の特別決議日(平成14年6月27日)

 

事業年度末現在

(平成18年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年5月31日)

新株予約権の数(個)

1,242 (注)1,3

1,053 (注)1,3

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,242,000

1,053,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり233  (注)2

同左

新株予約権の行使期間

平成16年7月1日〜

平成21年6月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  233

資本組入額 117

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、執行役員、従業員または監査役の地位にあることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合にはこの限りではない。

また、当社外部のコンサルタントに付与された新株予約権を行使する際には、当該コンサルタントと当社の契約が、継続していることを要する。

その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるころによる。

 

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。

 

同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

3 新株予約権の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から権利行使された新株予約権の数を減じ、退職等により失権している新株予約権の数(109個)を含めて記載している。

 

株主総会の特別決議日(平成17年6月29日)

 

事業年度末現在

(平成18年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年5月31日)

新株予約権の数(個)

989     (注)1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

989,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり450   (注)2

同左

新株予約権の行使期間

平成19年7月1日〜

平成26年6月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  450

資本組入額 225

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員または監査役の地位にあることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合には、権利行使期間の開始時または退任、退職のどちらか遅い時点から2年間は権利行使ができるものとする。

その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社の取締役、執行役員、従業員、監査役との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるころによる。

 

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。

 

同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数

資本金

資本準備金

増減数(株)

残高(株)

増減額

(百万円)

残高

(百万円)

増減額

(百万円)

残高

(百万円)

平成13年4月1日〜

平成14年3月31日

(注)1

△318,000

39,511,728

5,821

△55

5,135

平成14年9月1日

39,511,728

5,821

(注)2

△3,680

 

1,455

(注) 1 自己株式消却による減少

2 平成14年6月27日開催の定時株主総会決議における資本準備金減少決議に基づく減少であり、平成14年9月1日にその他資本剰余金に振り替えている。

 

(4) 【所有者別状況】

(平成18年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

20

91

24

3,056

3,209

所有株式数

(単元)

9,826

124

11,019

2,593

15,845

39,407

104,728

所有株式数

の割合(%)

24.93

0.32

27.96

6.58

40.21

100.00

(注) 1 自己株式 2,203,206株は「個人その他」に2,203単元及び「単元未満株式の状況」に206株含まれている。

2 株式の状況の「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式数17単元が含まれている。

(5) 【大株主の状況】

(平成18年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

長瀬産業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町5−1

6,304

15.95

河西工業取引先持株会

神奈川県高座郡寒川町宮山3316

1,950

4.93

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2−1

1,825

4.61

株式会社みずほコーポレート銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

1,821

4.60

曙ブレーキ工業株式会社

東京都中央区日本橋小網町19−5

1,792

4.53

株式会社横浜銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

神奈川県横浜市西区みなとみらい

3丁目1−1

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

1,276

3.22

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1丁目26−1

871

2.20

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町2丁目2−2

800

2.02

河西 大吉

東京都八王子市

728

1.84

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサービスルクセンブルグジャスデックセキュリティーズ

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ルクセンブルグ国ラ・ポルテ・ヌーブ通23

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

710

1.79

18,078

45.75

(注) 上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が2,203千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.57%である。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成18年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,203,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,204,000

37,204

単元未満株式

普通株式

104,728

発行済株式総数

39,511,728

総株主の議決権

37,204

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式17,000株(議決権17個)が含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式206株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

(平成18年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

河西工業株式会社

神奈川県高座郡寒川町

宮山3316番地

2,203,000

2,203,000

5.57

2,203,000

2,203,000

5.57

 

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものである。

当該制度の内容は、次のとおりである。

 

<第71回定時株主総会決議>

平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年6月27日第71回定時株主総会終結時に在任する当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員(部長級以上)並びに監査役または当社外部コンサルタントに対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものである。

決議年月日

 平成14年6月27日

付与対象者の区分及び人数

 当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員(部長級以上) 60名

 当社監査役 3名

 当社外部コンサルタント 2名

新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

株式の数

 2,585,000株

新株予約権の行使時の払込金額

 1株当たり233円(注)

新株予約権の行使期間

平成16年7月1日から平成21年6月30日

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、執行役員、従業員または監査役の地位にあることを要する。

 ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合にはこの限りではない。

 また、当社外部のコンサルタントに付与された新株予約権を行使する際には、当該コンサルタントと当社の契約が、継続していることを要する。

 その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

   2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

 

 

 

 

 

<第74回定時株主総会決議>

平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月29日第74回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、執行役員、従業員及び監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものである。

決議年月日

 平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数

 当社の取締役、執行役員、従業員及び監査役 40名

新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

株式の数

 989,000株

新株予約権の行使時の払込金額

 1株当たり450円(注)

新株予約権の行使期間

平成19年7月1日から平成26年6月30日まで

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員または監査役の地位にあることを要する。

 ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合には、権利行使期間の開始時または退任、退職のどちらか遅い時点から2年間は権利行使ができるものとする。

 その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社の取締役、執行役員、従業員、監査役との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

 

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

   2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株引受権証券の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込価額

調整前払込価額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

 該当事項はない。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

 該当事項はない。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

 該当事項はない。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

 該当事項はない。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、配当の継続性の基本方針に立ち、今後の業績等を総合的に判断しながら、利益配分を行いたいと考えている。

このような基本方針に基づき、当期の期末配当金については、1株当たり普通配当7円と当社創立60周年記念配当2円の合わせて9円の配当を実施した。

内部留保資金については財務体質の強化並びにコスト競争力の向上を目指し、研究開発及び製造設備等の投資資金に充当する予定である。

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

235

256

354

460

709

最低(円)

142

171

190

297

359

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年

10月

11月

12月

平成18年

1月

2月

3月

最高(円)

533

589

624

614

709

625

最低(円)

455

496

570

533

574

580

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

(代表取締役)

全般

藤 田 善 三

昭和13年6月27日生

昭和36年4月

昭和47年4月

昭和56年4月

昭和63年6月

平成2年6月

平成7年6月

平成12年4月

平成15年6月

平成18年6月

日産車体㈱入社

当社入社

当社取締役

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役社長

当社最高執行役員

当社代表取締役会長(現)

108

取締役社長兼

 

(代表取締役)

 

最高執行役員

全般

兼法務監査室担当

情報取扱責任者

渡 邊 邦 幸

昭和24年1月15日生

昭和46年4月

平成9年7月

平成11年7月

平成13年4月

平成17年4月

平成17年6月

平成18年6月

日産自動車㈱入社

同社設計管理部長

同社資源統括部長

同社常務(人事部門担当)

当社入社

当社取締役兼副社長執行役員

当社代表取締役社長兼最高執行役員(現)

12

取締役兼

 

専務執行役員

北米事業統括

M-TEK Mississippi Inc.担当

カサイメヒカーナ担当

兼M-TEK INC取締役社長

古 賀 和 人

昭和21年10月12日生

昭和45年4月

平成11年7月

平成12年4月

平成14年4月

平成14年6月

平成15年6月

平成16年7月

日産自動車㈱入社

同社技術統括部長

欧州日産㈱副社長

当社入社

当社取締役(現)

当社常務執行役員

当社専務執行役員(現)

57

取締役兼

 

常務執行役員

品質保証部門管掌

生産部門管掌

品質保証管理責任者

環境管理統括責任者

小 野 寺 憲 和

昭和19年2月8日生

昭和42年4月

平成9年6月

平成11年1月

平成13年6月

平成15年6月

平成17年6月

当社入社

当社取締役

R-TEK Ltd.取締役社長

M-TEK INC.取締役社長

当社上席執行役員

当社取締役兼常務執行役員(現)

66

取締役兼

 

常務執行役員

生産技術部門管掌

開発部門管掌

森 下 貞 夫

 

昭和26年6月12日生

昭和51年4月

平成10年1月

平成12年1月

平成12年12月

平成14年1月

平成17月6月

平成18年6月

当社入社

M-TEK INC.部長

KPS推進室室長

技術グループグループリーダー

当社執行役員

当社上席執行役員

当社取締役兼常務執行役員(現)

17

取締役

 

日 高 政 雄

昭和26年1月21日生

昭和48年4月

平成16年4月

 

平成17年4月

 

平成17年6月

長瀬産業㈱入社

長瀬産業㈱執行役員兼合成樹脂

第二事業部事業部長

同社執行役員兼自動車材料

事業部事業部長(現)

当社取締役(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

監査役

 

常勤

 

森 川 禎 則

昭和16年8月30日生

昭和40年4月

平成5年1月

平成8年7月

平成9年1月

平成9年6月

平成11年6月

平成13年7月

平成15年6月

日産自動車㈱入社

同社品質保証部長

当社入社

当社品質保証部長

当社取締役

当社寒川工場長

㈱エーピーエム代表取締役社長

当社常勤監査役(現)

45

監査役

 

伊 藤 龍 郎

昭和11年7月23日生

昭和34年4月

昭和61年6月

平成9年6月

 

平成15年3月

平成15年6月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

同社取締役支店第二部長

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)頭取

㈱りそな銀行社友

当社監査役(現)

監査役

 

内 藤   聰

昭和14年3月8日生

昭和37年4月

平成5年6月

平成12年6月

平成14年6月

平成16年4月

平成17年6月

平成18年6月

長瀬産業㈱入社

同社取締役

同社常務取締役

同社専務取締役

同社代表取締役兼専務執行役員

同社顧問(現)

当社監査役(現)

 

305

(注) 1 取締役日高政雄は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。

 

2 監査役伊藤龍郎及び内藤 聰は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。

 

3 当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、スピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下の18名である。

 

  (取締役を兼任する執行役員:4名)

取締役社長兼最高執行役員  渡邊 邦幸   取締役兼専務執行役員  古賀 和人

取締役兼常務執行役員    小野寺憲和   取締役兼常務執行役員  森下 貞夫

 

  (執行役員:14名)

常務執行役員  谷口 武彦   R-TEK Ltd.取締役社長

常務執行役員  今村   齊   広州河西汽車内飾件有限公司董事長、穎西工業股有限公司担当

常務執行役員  吉田 耕一   M-TEK INC.テネシー事業部長

常務執行役員  柏木   学   経営企画室担当兼室長、原価企画管理グループ担当  

常務執行役員  江波 広文   生産・物流管理グループ担当、事業部担当、関係会社製造部門担当

常務執行役員  入山   徹   ビジネスユニット3・4グループ担当、

               兼ビジネスユニット4グループグループリーダー

常務執行役員  福田 史尋   経理・財務グループ担当、事業管理グループ担当、

               人事・総務グループ担当

執行役員    竹ノ内 清   ビジネスユニット2グループ担当

執行役員    河原田 澄   購買グループ担当兼グループリーダー、情報システムグループ担当

執行役員    岡田   進   北米事業副担当、M-TEK INC.(VP)

執行役員    大田 哲行   工法開発グループ担当兼グループリーダー

               生産技術グループ担当兼グループリーダー

執行役員    早乙女 優   ビジネスユニット1グループ担当兼グループリーダー、兼KI室長

       執行役員    杉崎  等  設計管理グループ担当兼グループリーダー

                     開発統括グループ担当兼グループリーダー

       執行役員    松本 興宣  品質保証グループ担当兼グループリーダー

                     品質技術グループ担当

4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役

 1名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

 

杉 野 翔 子

 

昭和20年8月7日生

昭和48年4月 弁護士登録

昭和48年4月 藤林法律事務所入所

平成6年4月 藤林法律事務所

       パートナー弁護士

 

なお、杉野翔子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を充足している。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、創業以来、「社会の信用を、企業の繁栄を、相互の幸福を」を社訓と定め、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様や社会からの信頼を高め、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、最高の品質と価格競争力をもった製品を提供することにより、社会に貢献できる企業を目指してきた。また、当社ではステークホルダーの皆様からの、なお一層の信頼獲得のためにはコーポレート・ガバナンスの強化・充実が最重要課題と認識しており、より透明度の高い経営システムの構築に取り組んでいる。

 

(1) 社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されている。監査役は、監査役協議会を毎月1回開催し、また、監査役会を年4回以上開催している。

当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役1名)で構成され、法令で定められた事項及び経営の基本方針・重要事項等についての決議を行うと共に、執行役員の業務執行を監督する機関と位置付け、月1回以上開催している。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確に区分することを目的として導入した、執行役員制度に基づき、経営の効率化と業務執行体制の強化を図っている。経営の方針や経営情報の共有、業務執行の状況報告等の確認のため、執行役員会を取締役、監査役出席のもと、原則として毎週1回開催して、取締役会の決議事項についての事前審議及び取締役会から委任された経営に関する事項についての審議・決定を行なっている。また、関係会社役員を交えた関係会社経営会議を年2回の定期開催に加え必要に応じて適宜開催し、グループ各社への経営方針についての浸透や執行状況の確認を行なっている。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は業務執行部門から独立した社長直轄の法務監査室(4名)において、各部門及び各子会社の業務の執行、法令への適合状況についての内部監査を行ない、監査結果に対して改善を実施している。この内部監査を通じてコンプライアンス経営が確実に行なわれていることを検証するとともに、指摘事項の改善により、企業の信頼度を継続的に高めている。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通じて、取締役及び執行役員の職務について、その適法性・妥当性の観点から意見を述べるとともに、監査計画に従い監査を実施している。

監査役は、国内事業部(工場)、及び国内・海外関係会社の業務監査、内部体制監査等を法務監査室と合同で計画的に実施している。また、監査役は、会計監査人と国内関係会社の期中監査人監査、及び本社事業部(工場)の期末棚卸実査において連携を図っているほか、監査人監査計画や決算関係並びに内部統制関係等で年3回の報告会を設け情報の共有化を図っている。

 

 

④ 会計監査の状況

当社は会計監査人に監査法人トーマツを選任し、商法及び証券取引法に基づく監査を受けている。

a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

  林  克次 (監査法人トーマツ)

  北川 雄基郎(監査法人トーマツ)

  日下 靖規 (監査法人トーマツ)

b.監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士  3名

  会計士補   8名

  その他    2名

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社社外取締役 日高政雄と当社との利害関係はない。

当社社外監査役 伊藤龍郎と当社との利害関係はない。

当社社外監査役 内藤 聰と当社との利害関係はない。

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンスの確立に際しては、社員全員の社会規範に沿った行動、法令及び社内規定を遵守した業務遂行が必須であることから、「河西グループ行動規範」を平成15年9月に制定し、全グループ社員の意識の向上と啓蒙に努めている。

 

(3) 役員報酬の内容

取締役に対する報酬  222百万円(うち社外取締役に対する報酬はない)

監査役に対する報酬   31百万円(うち社外監査役 18百万円)

(注) 役員報酬には、利益処分による役員賞与金及び株主総会決議に基づく役員退職慰労金が

   含まれている。

 

(4) 監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬  35百万円

上記以外の業務に基づく報酬              5百万円

 





出典: 河西工業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書