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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前当期純利益
4,884
3,229
   減価償却費
5,913
5,978
   減損損失
103
   貸倒引当金の増減額(減少:△)
5
△ 73
   賞与引当金の増加額
49
6
   退職給付引当金の減少額
△763
△ 665
   役員退職金引当金の増減額(減少:△)
△5
9
   工場閉鎖損失引当金の増減額(減少:△)
△121
   持分法による投資利益
△24
△ 42
   固定資産除却損
206
162
   固定資産売却益
△376
△ 12
   投資有価証券等売却益
△1,290
△ 2
   受取補償金
△ 51
   補助金収入
△603
   受取利息及び受取配当金
△94
△ 113
   支払利息
710
739
   売上債権の増加額
△447
△ 1,917
   たな卸資産の減少額
880
529
   仕入債務の増減額(減少:△)
△1,821
2,122
   未払金の増減額(減少:△)
△183
143
   役員賞与の支払額
△45
   その他
△1,501
441
    小計
5,370
10,587
   利息及び配当金の受取額
94
113
   利息の支払額
△675
△ 740
   補助金の受取額
603
   補償金の受取額
51
   法人税等の支払額
△1,549
△ 1,229
  営業活動によるキャッシュ・フロー
3,842
8,783
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   有形固定資産の取得による支出
△11,866
△ 9,262
   有形固定資産の売却による収入
2,035
3,865
   無形固定資産の取得による支出
△599
△ 421
   投資有価証券の取得による支出
△922
△ 294
   投資有価証券の売却による収入
1,606
4
   貸付けによる支出
△133
△ 120
   貸付金の回収による収入
150
113
   連結範囲の変更を伴う子会社株式の
      売却による支出
△ 15
   その他
4
  投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,729
△ 6,126

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期借入金の増減額(純額)
4,425
1,021
   長期借入による収入
7,170
300
   長期借入金の返済による支出
△2,364
△ 2,507
   社債の償還による支出
△2,600
   自己株式の売却による収入
114
29
   自己株式の取得による支出
△1
△0
   配当金の支払額
△335
△ 340
   その他
△97
△ 124
  財務活動によるキャッシュ・フロー
6,312
△ 1,622
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
△7
28
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
418
1,061
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
412
831
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
831
1,893

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数      12社
  連結子会社名は「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
 M-TEK Mississippi,Inc.については、当連結会計年度においてM-TEK INC.と合併をしております。また、Kasai Teck See Co.,Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
 
(1) 連結子会社の数     12社
連結子会社名は「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
 河西テクノ㈱については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
 また、㈱東原TECHNOは平成19年10月に合弁を解消し全株式を譲渡したため、当該時点において連結範囲から除外しております。 
(2) 主要な非連結子会社の名称等
───────
(2) 主要な非連結子会社の名称等
───────
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数  2社
持分法適用関連会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
  ㈱ネオテックは、平成19年2月に合弁解消の方針を決定したことにより、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微となったため、持分法適用の関連会社から除外しております。
 
(1) 持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用関連会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
 エスケイ工業㈱は当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。 
(2) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(2) 同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、M−TEK INC.及びM-TEK Mississippi,Inc.の決算日は2月末日で、またカサイメヒカーナ、R-TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、東原河西TECHNO、Kasai Teck
 See Co.,Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 
 連結子会社のうち、M-TEK INC.の決算日は2月末日で、またカサイメヒカーナ、R-TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、Kasai Teck See Co.,Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
   その他有価証券
   時価のあるもの
    …主として期末決算日の市場価格等に基づく時価法
     (評価差額は全部純資産直
     入法により処理し、売却原
     価は移動平均法により算
     定)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
   その他有価証券
   時価のあるもの
    同左  
   時価のないもの
    …主として移動平均法による
     原価法
   時価のないもの
   同左  
    
     
 ② たな卸資産
   親会社及び国内連結子会社
   評価基準     原価法
   評価方法
   製品・仕掛品   先入先出法
   うち購入製品   移動平均法
   うち金型仕掛品等 個別法
   原材料      移動平均法
   貯蔵品      移動平均法
 ② たな卸資産
   親会社及び国内連結子会社
   同左
 在外子会社
 評価基準 低価法
 評価方法 主として先入先出法
 在外子会社
 同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
 ① 有形固定資産
   親会社及び国内連結子会社は主として定率法。
   親会社の工具器具備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社においては、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
   在外子会社は主として定額法。
   ただし、M-TEK INC.は一部定率法(the double declining method)。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置及び運搬具
4〜12年
工具器具備品
2〜20年

   同左 
(会計方針の変更)
 親会社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ60百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
 
(追加情報)
 親会社及び国内連結子会社は当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 当該変更に伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 ② 無形固定資産
 ② 無形固定資産
   定額法
   同左
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
    
(3)重要な引当金の計上基準
(3)重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
 ① 貸倒引当金
     債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
   同左
 ② 賞与引当金
 ② 賞与引当金
    従業員賞与の支払に備えるために設定したものであり、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
   同左
 ③ 退職給付引当金
 ③ 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
    過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
   一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成19年3月に適格年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
 本移行に伴う影響額は、特別利益として61百万円計上しております。
     従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
    過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
  

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 ④ 役員退職金引当金
 ④ 役員退職金引当金
   連結子会社3社は、役員の退職金の支払に備え、会社内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
   
      同左 
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
   なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。
 
   同左
(5) 重要なリース取引の処理方法
(5) 重要なリース取引の処理方法
   親会社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
   同左
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(6) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
 ① ヘッジ会計の方法
   同左
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務
金利スワップ
借入金の利息

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
   同左
 ③ ヘッジ方針
    当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。
 ③ ヘッジ方針
   同左
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
    ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
   同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 ⑤ 取引に対する取組方針
    デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
 ⑤ 取引に対する取組方針
   同左
 ⑥ 取引に係るリスク管理体制
    デリバティブ取引に係るリスク管理は経理・財務グループが行っております。
    為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。
    また取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しております。
    なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。
 ⑥ 取引に係るリスク管理体制
    デリバティブ取引に係るリスク管理は経理部が行っております。
    為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。
    また取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しております。
    なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。
  
 ⑦ 取引に係るリスクの内容
    当社グループのデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。
    また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
 ⑦ 取引に係るリスクの内容
   同左
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理
   税抜方式によっております。
 
   同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
   同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
   同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
  当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
  これまでの資本の部の合計に相当する金額は、22,122百万円であります。
  なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
            —───────

 

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(連結貸借対照表)
  当連結会計年度から、「長期未払金」(当連結会計年度176百万円)は、重要性がなくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
  前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益総額の10/100を超えることとなりましたので、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
  なお、前連結会計年度の「為替差益」は7百万円であります。
            —───────
(連結損益計算書)
  前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「事業整理損」(前連結会計年度3百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。

 

注記事項
 
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
895百万円
土地
880 〃
1,775百万円

※1 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
832百万円
土地
880 〃
1,713百万円

   上記のうち、工場財団設定分は次のとおりであります。
建物
166百万円
土地
125 〃 
292百万円

   上記のうち、工場財団設定分は次のとおりであります。
建物
147百万円
土地
125 〃 
273百万円

   担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
438百万円
長期借入金
1,393 〃 
1,831百万円

   担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
355百万円
長期借入金
1,337 〃 
1,693百万円

※2 関連会社に係る注記
   関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
691百万円

※2 関連会社に係る注記
   関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
874百万円

※3 期末日満期手形
      連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その内容は以下のとおりであります。
受取手形
70百万円

※3          —───────
 
      

 

※4 親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
16,700百万円
借入実行残高
5,945 〃
差引
10,755百万円

※4 親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
19,700百万円
借入実行残高
9,650 〃
差引
10,050百万円


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費
  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運賃及び発送諸費
2,011百万円
給料
3,601 〃
減価償却費
212 〃
賞与引当金繰入額
125 〃
退職給付費用
196 〃

※1 販売費及び一般管理費
  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運賃及び発送諸費
2,100百万円
給料
4,165 〃
減価償却費
204 〃
賞与引当金繰入額
91 〃
退職給付費用
187 〃

※2 一般管理費及び当期製造
   費用に含まれる研究開発費
544百万円

    なお、一般管理費に含まれる研究開発費はあり
   ません。
※2 一般管理費及び当期製造
   費用に含まれる研究開発費
521百万円

    なお、一般管理費に含まれる研究開発費はあり
   ません。
※3 固定資産売却益は、主として親会社の追浜工場売却益217百万円及び子会社㈱ケーピーケィの愛知工場売却益57百万円であります。
※3 固定資産売却益は、主として親会社の生産設備等売却益5百万円及び子会社㈱ケーピーケィの生産設備等売却益7百万円であります。
※4          —───────
※4 受取補償金は取引先が一部の製品事業から撤退したことによる当社で発生した費用に対する補償金であります。
※5 固定資産除却損は、機械及び装置112百万円、工具器具備品37百万円、建物及び構築物55百万円によるものであります。
※5 固定資産除却損は、機械及び装置91百万円、工具器具備品41百万円、建物及び構築物29百万円によるものであります。
※6          —───────
※6 減損損失
    以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
減損損失
遊休
土地
千葉県  いすみ市
24百万円
工場用地
土地
三重県津市
78百万円
103百万円

    当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
    千葉県いすみ市の土地については、売却計画に基づき、減損損失を認識いたしました。
    三重県津市の土地については、工場建設時に取得した一部について、継続的に地価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。
    なお、回収可能価額は,正味売却価額により測定しており、売却予定資産については確定している売却価額に基づき算定し、事業用資産のうち重要性のある資産は不動産鑑定評価額を基準とした価額、また、その他の資産は処分見込額に基づき算定しております。
 
※7 生産移管損は、親会社で生産しておりました部品の一部を他社に生産移管したことにより発生した費用であります。
※7          —───────

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式 (株)
39,511,728
39,511,728

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式 (株)
2,203,206
2,584
492,335
1,713,455

 

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付であります。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
335
平成18年3月31日
平成18年6月30日

(注)1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
340
平成19年3月31日
平成19年6月29日

(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当1円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式 (株)
39,511,728
39,511,728

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,713,455
1,954
125,000
1,590,409

 

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付であります。
 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
340
平成19年3月31日
平成19年6月29日

(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当1円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
341
平成20年3月31日
平成20年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
   に掲記されている科目の金額との関係
              (平成19年3月31日現在)
現金及び預金勘定
831
百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
 〃
現金及び現金同等物
831
百万円

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
   に掲記されている科目の金額との関係
              (平成20年3月31日現在)
現金及び預金勘定
1,893
百万円
現金及び現金同等物
1,893
百万円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 (借主側)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 (借主側)
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
(百万円)
工具器具
備品
(百万円)
ソフト
ウェア
(百万円)
合計
(百万円)
取得価額
相当額
239
6,138
167
6,545
減価償却
累計額
相当額
175
3,276
63
3,515
期末残高
相当額
63
2,862
103
3,030

機械装置
及び運搬具
(百万円)
工具器具
備品
(百万円)
ソフト
ウェア
(百万円)
合計
(百万円)
取得価額
相当額
141
7,373
246
7,761
減価償却
累計額
相当額
44
2,629
112
2,786
期末残高
相当額
96
4,744
133
4,975

 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2,149百万円
1年超
939 〃
合計
3,088百万円

 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
3,107百万円
1年超
1,952 〃
合計
5,060百万円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,932百万円
減価償却費相当額
2,877 〃
支払利息相当額
72 〃

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,073百万円
減価償却費相当額
2,976 〃
支払利息相当額
115 〃

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ⑤ 利息相当額の算出方法
   リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 ④ 減価償却費相当額の算定方法
    同左
 ⑤ 利息相当額の算出方法
    同左
2 オペレーティング・リース取引
 (借主側)
   未経過リース料
1年以内
543百万円
1年超
525 〃
合計
1,068百万円

2 オペレーティング・リース取引
 (借主側)
   未経過リース料
1年以内
628百万円
1年超
711 〃
合計
1,340百万円

 (減損損失について)
 リース資産について配分された減損損失はありま
 せん。
 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  株式
1,717
4,254
2,537
  小計
1,717
4,254
2,537
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
  株式
217
198
△19
  小計
217
198
△19
合計
1,935
4,453
2,517

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
1,595
1,290

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
   非上場株式
134
   その他有価証券合計
134
合計
134

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  株式
686
2,384
1,697
  小計
686
2,384
1,697
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
  株式
1,532
1,331
△ 200
  小計
1,532
1,331
△ 200
合計
2,218
3,716
1,497

(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
  なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9百万円を計上しております。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
4
2

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
   非上場株式
134
合計
134

(注)減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式については、時価が取得価額の30%以上下落した場合は減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得価額と比べ50%以上下落した場合は減損処理を行っております。  

 

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出典: 河西工業株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書