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セクション一覧

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数      12社
 連結子会社名は「第1企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
 河西テクノ㈱については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
 また、㈱東原河西TECHNOは平成19年10月に合弁を解消し全株式を譲渡したため、当該時点において連結範囲から除外しております。
 
(1) 連結子会社の数      12社
 連結子会社名は「第1企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
 
(2) 主要な非連結子会社の名称等
──────
(2) 主要な非連結子会社の名称等
──────
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数  3社
持分法適用関連会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
エスケイ工業㈱は当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
 
(2) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。
 
(1) 持分法適用の関連会社数  4社
持分法適用関連会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
広州艾司克汽車内飾㈲は当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
 
(2) 同左
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、M-TEK INC.の決算日は2月末日で、またカサイメヒカーナ、R-TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、Kasai Teck See Co.,Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 
連結子会社のうち、M-TEK INC.の決算日は2月末日でありましたが、当該決算日を12月末日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成20年3月1日から平成20年12月31日までの10ヶ月間を連結しております。
また、カサイメヒカーナ、R-TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、Kasai Teck See Co.,Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…主として期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法)により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
 
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
 
 
時価のないもの
同左
 
 
② たな卸資産
親会社及び国内連結子会社
評価基準     原価法
 
 
 
評価方法
製品・仕掛品   先入先出法
うち購入製品   移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料      移動平均法
貯蔵品      移動平均法
在外子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法
 
② たな卸資産
親会社及び国内連結子会社
評価基準     原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により
算定)
評価方法
同左
 
 
 
 
在外子会社
同左
 
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準委員会 平成18年7月5日公表分 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益がそれぞれ49百万円減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
 
 
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社は主として定率法。
親会社の工具器具備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社においては、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外子会社は主として定額法。
ただし、M-TEK INC.は一部定率法(the double declining method)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物   3〜50年
機械装置及び運搬具 4〜12年
工具、器具及び備品 2〜20年
 
(会計方針の変更)
親会社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ60百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
───────
 
 
 
 
 
 
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
(追加情報)
当該変更に伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞ
親会社及び国内連結子会社は当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
親会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、利用状況を見直した結果、改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益がそれぞれ2億84百万円減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
 
② 無形固定資産
   定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
       同左
 
 
③ リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
 
 
 
(3) 重要な引当金の計上基準
(3) 重要な引当金の計上基準
 
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるために設定したものであり、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
 
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 
③ 退職給付引当金
同左
 
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社3社は、役員の退職金の支払いに備え、会社内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
 
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
④ 役員退職慰労金引当金
同左
 
 
 
 
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。
 
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。
 
 
(5) 重要なリース取引の処理方法
(5)      ───────
 
親会社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段  ヘッジ対象
為替予約   外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
 
③ ヘッジ方針
当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
 
⑤ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
 
 
 
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
 
 
③ ヘッジ方針
同左
 
 
 
 
 
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
 
 
 
 
 
⑤ 取引に対する取組方針
同左
 
 
 
 
 
 
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
⑥ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係るリスク管理は経理部が行っております。
為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。
⑥ 取引に係るリスク管理体制
同左
 
また取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しております。
なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。
 
⑦ 取引に係るリスクの内容
当社グループのデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。
また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
 
 
 
 
 
 
 
 
⑦ 取引に係るリスクの内容
同左
 
 
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
 
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
同左
 
 
 

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
        ────────
 
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益が66百万円減少し、経常利益が2億77百万円増加し、税金等調整前当期純損失が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(リース取引に関する会計基準)
当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、工具、器具及び備品が30億51百万円、無形固定資産が7百万円それぞれ多く計上されておりますが、損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
 
(在外子会社の財務諸表項目の換算)
在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、四半期報告制度の導入を受け、為替相場による四半期毎の連結収益及び費用の額と、連結会計年度の収益及び費用の額の乖離を少なくすることにより、各四半期並びに連結会計年度における企業状況をより実状に即して表示するためのものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、売上高が103億84百万円、営業利益が8億50百万円、経常利益が6億58百万円増加し、税金等調整前当期純損失が6億54百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
         ───────
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(連結損益計算書)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「事業整理損」(前連結会計年度3百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。
 
 
 
(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ5億34百万円、38億84百万円、26億88百万円であります。
 
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」(前連結会計年度15百万円)、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労引当金戻入益」(前連結会計年度3百万円)及び特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」(前連結会計年度9百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。
 

 

 

【注記事項】

 

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
 建物
832百万円
 土地
880百万円
 合計
1,713百万円

 
上記のうち、工場財団設定分は次のとおりであります。
 建物
147百万円
 土地
125百万円
 合計
273百万円

 
担保に供している資産は次のとおりであります。
 建物
799百万円
 土地
880百万円
 合計
1,680百万円

 
上記のうち、工場財団設定分は次のとおりであります。
 建物
151百万円
 土地
125百万円
 合計
276百万円

 
 
担保付債務は次のとおりであります。
 短期借入金
355百万円
 長期借入金
1,337百万円
 合計
1,693百万円

 
 
担保付債務は次のとおりであります。
 短期借入金
320百万円
 長期借入金
1,016百万円
 合計
1,337百万円

 
※2 関連会社に係る注記
   関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2 関連会社に係る注記
  関連会社に対するものは次のとおりであります。
 投資有価証券(株式)
874百万円
 
 
 
 
 

※3 親会社においては、運転資金の効率的な調達を  行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越極度額及び
 貸出コミットメントの総額
  19,700百万円
 借入実行残高       
   9,650百万円
  差引
  10,050百万円

 
 投資有価証券(株式)
830百万円
 投資有価証券(出資金)
108百万円
 合計
939百万円
 

※3 親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越極度額及び
 貸出コミットメントの総額
  19,700百万円
 借入実行残高       
  14,500百万円
  差引
   5,200百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運賃及び発送諸費
2,100百万円
給料
4,165百万円
減価償却費
204百万円
賞与引当金繰入
91百万円
退職給付費用
187百万円

 
※1 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運賃及び発送諸費
2,010百万円
給料
4,024百万円
減価償却費
209百万円
賞与引当金繰入
60百万円
退職給付費用
240百万円

 
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費
 
521百万円

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費
 
655百万円

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※3 固定資産売却益は、主として親会社の生産設備等売却益5百万円及び子会社㈱ケーピーケィの生産設備等売却益7百万円であります。
※3 固定資産売却益は、主として親会社の生産設備等売却益3百万円及び子会社㈱エーピーエムの生産設備等売却益7百万円であります。
※4 受取補償金は取引先が一部の製品事業から撤退したことによる当社で発生した費用に対する補償金であります。
※4 受取補償金は取引先が一部の製品事業から撤退したことによる当社で発生した費用に対する補償金であります。
※5 固定資産除却損は、機械及び装置91百万円、工具、器具及び備品41百万円、建物及び構築物29百万円によるものであります。
※5 固定資産除却損は、機械及び装置42百万円、建物及び構築物22百万円、工具、器具及び備品6百万円、ソフトウェア6百万円によるものであります。
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
減損損失
遊休
土地
千葉県
いすみ市
24百万円
工場用地
土地
三重県  津市
78百万円
 
 
103百万円

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
千葉県いすみ市の土地については、売却計画に基づき、減損損失を認識いたしました。
三重県津市の土地については、工場建設時に取得した一部について、継続的に地価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定資産については確定している売却価額に基づき算定し、事業用資産のうち重要性のある資産は不動産鑑定評価額を基準とした価額、また、その他の資産は処分見込額に基づき算定しております。
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
減損損失
遊休
土地
千葉県
いすみ市
11百万円

 

 
当社グループは、事業資産については事業所   等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
千葉県いすみ市の土地については、売却計画に基づき、減損損失を認識いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定資産については確定している売却価額に基づき算定しております

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度
増加
減少
当連結会計年度末
 普通株式 (株)
39,511,728
39,511,728

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
 普通株式 (株)
1,713,455
1,954
125,000
1,590,409

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
340
9
平成19年3月31日
平成19年6月29日

(注) 1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当1円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の
総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
341
9
平成20年3月31日
平成20年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
 普通株式 (株)
39,511,728
39,511,728

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
 普通株式 (株)
1,590,409
2,993
56,334
1,537,068

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付及び単元未満株式の買い増し請求による売渡しであります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
341
9
平成20年3月31日
平成20年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の
総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
170
4.50
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日現在)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照  表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年3月31日現在)
(百万円)
現金及び預金勘定
1,893
現金及び現金同等物
1,893

 
        ────────
(百万円)
現金及び預金勘定
1,505
現金及び現金同等物
1,505

 
※2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,087百万円であります。
 
 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額
 
機械装置及び運搬具
工具器具備品
ソフト ウェア
合計
 
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額相当額
141
7,373
246
7,761
減価償却累計額相当額
44
2,629
112
2,786
期末残高相当額
96
4,744
133
4,975

 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額
 
機械装置及び運搬具
工具器具備品
ソフト
ウェア
合計
 
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額相当額
141
4,826
245
5,212
減価償却累計額相当額
61
3,167
158
3,387
期末残高相当額
80
1,659
86
1,825

 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
 
1年内
3,107百万円
1年超
1,952百万円
合計
5,060百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
 
1年内
1,766百万円
1年超
120百万円
合計
1,886百万円

 
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息
相当額
支払リース料
3,073百万円
減価償却費相当額
2,976百万円
支払利息相当額
115百万円

 
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息
相当額
支払リース料
2,773百万円
減価償却費相当額
2,778百万円
支払利息相当額
100百万円

 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 
 
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(5) 利息相当額の算定方法
同左
 
 
(減損損失について)
(減損損失について)
リース資産について配分された減損損失はありません。
 
同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
──────
1 ファイナンス・リース取引
 
(借主側)
 
(1) リース資産の内容
 
 ・有形固定資産
 
   主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。
 
 ・無形固定資産
 
   主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウェアであります。
 
(2) リース資産の減価償却の方法
 
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
  未経過リース料
 
1年内
628百万円
1年超
711百万円
合計
1,340百万円

 
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
 ものに係る未経過リース料
1年内
121百万円
1年超
51百万円
合計
172百万円

 

 

(有価証券関係)

 

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
(平成21年3月31日)
取得原価
連結決算日における    連結貸借  対照表計上額
差額
取得原価
連結決算日における   連結貸借     対照表計上額
差額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
 
 
 
株式
686
2,384
1,697
618
1,127
508
小計
686
2,384
1,697
618
1,127
508
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
 
 
 
株式
1,532
1,331
△200
736
720
△15
小計
1,532
1,331
△200
736
720
△15
合計
2,218
3,716
1,497
1,354
1,848
493

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8億42百万円を計上しております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
(自 平成20年4月1日
  至 平成20年3月31日)
  至 平成21年3月31日)
売却額 (百万円)
4
売却益の合計額 (百万円)
2
売却損の合計額 (百万円)

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
(平成21年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券
 
 
非上場株式
134
134
合計
134
134

(注)減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式については、時価が取得価額の30%以上下落した場合は減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得価額と比べ50%以上下落した場合は減損処理を行っております。

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出典: 河西工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書