有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
 
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
 
 
時価のないもの
同左
 
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 原価法
 
 
評価方法 製品・仕掛品 先入先出法
   うち購入製品   移動平均法
   うち金型仕掛品等 個別法
原材料    移動平均法
貯蔵品    移動平均法
評価基準 原価法
(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
同左
 
 
 
(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日公表分 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ39百万円増加しております。
 

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
   建物         定率法
   構築物        定率法
   機械及び装置     定率法
   車両及び運搬具    定率法
   工具、器具及び備品
    うち 工具       定額法
      器具及び備品   定率法
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物     3〜50年
機械装置及び車両運搬具 4〜12年
工具、器具及び備品   2〜20年

(会計方針の変更)
 法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これに伴い、当事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業損失が26百万円増加し、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ26百万円減少しております。
 
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
   同左


















 
 
──────
 
(追加情報)
 当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 当該変更に伴い、営業損失が55百万円増加し、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ55百万円減少しております。
 
(追加情報)
 有形固定資産の耐用年数の変更
当事業年度より、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、利用状況を見直した結果、改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業損失、経常損失及び税引前純損失がそれぞれ1億31百万円増加しております。

 
項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
(2) 無形固定資産
   定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 
(2) 無形固定資産
   同左
 
 
 
(3) リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 なお、リース取引開始が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
 
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
   同左




 
 
(2) 賞与引当金
 従業員の賞与の支払に備えるために設定したものであり、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
 数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 賞与引当金
   同左




(3)退職給付引当金
   同左
 
 
 
 
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

 

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
6 リース取引の処理方法

 
 
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
    ────────
 
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジを採用しております。
なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手
段   ヘッジ対
 為替予約    外貨建債権債務
 金利スワップ  借入金の利息

(3)ヘッジ方針
 当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(5)取引に対する取組方針
 デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
 
(1) ヘッジ会計の方法
   同左





(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   同左



(3) ヘッジ方針
   同左







(4) ヘッジ有効性評価の方法
   同左







(5) 取引に対する取組方針
   同左






 

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
(6)取引に係るリスク管理体制
 デリバティブ取引に係るリスク管理は経理部が行っております。
為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。
また取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しております。
 なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の禀議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。
(6)取引に係るリスク管理体制
   同左

 
 
(7) 取引に係るリスクの内容
 当社のデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。
 また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
(7) 取引に係るリスクの内容
   同左







 
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
消費税等の会計処理について
   同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
        ────────
(リース取引に関する会計基準)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、工具、器具及び備品が30億40百万円多く計上されておりますが、損益に与える影響は軽微であります。
 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
(貸借対照表)    ────────
 
 
 
 
 
 
(損益計算書)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「事業整理損(前事業年度3百万円)」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することに変更いたしました。
 
(貸借対照表)
前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ1億86百万円、3百万円であります。
 
(損益計算書)    ────────
 

 

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1 下記資産により工場財団を組成し、長期借入金385百万円(うち1年内返済予定額106百万円)の担保に供しております。
建物
147百万円
土地
125百万円
合計
273百万円

※2 関係会社に係る注記
   区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※1 下記資産により工場財団を組成し、長期借入金279百万円(うち1年内返済予定額79百万円)の担保に供しております。
建物
151百万円
土地
125百万円
合計
276百万円

※2 関係会社に係る注記
   区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
2,268百万円
未収入金
2,027百万円
買掛金
1,966百万円

 
※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
 
 当座貸越極度額及び
 
 
 
 貸出コミットメントの総額
19,700
百万円
 
 借入実行残高
9,650
百万円
 
 差引
10,050
百万円

 
売掛金
443百万円
未収入金
1,536百万円
買掛金
1,491百万円

 
※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
 
 当座貸越極度額及び
 
 
 
 貸出コミットメントの総額
19,700
百万円
 
 借入実行残高
14,500
百万円
 
 差引
5,200
百万円

4 偶発債務
4 偶発債務
(1)債務保証
(借入金)
㈱河西テック
1,000百万円
M-TEK INC.
1,977百万円
 
(19,740千ドル)
R-TEK Ltd.
61百万円
 
(310千ポンド)
3,039百万円

(1)債務保証
 (借入金)
㈱河西テック
800百万円
M-TEK INC.
884百万円
 
(9,000千ドル)
R-TEK Ltd.
49百万円
 
(350千ポンド)
カサイメヒカーナ
98百万円
 
(1,000千ドル)
1,831百万円
 

(2)保証予約
    (未払リース料)
M-TEK INC.
501百万円

                 (5,001千ドル)
上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
 
(2)保証予約
(未払リース料)
  M-TEK INC.
451百万円

                 (4,593千ドル)
上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※1 売上高には関係会社に対する売上高5,917百万円を含んでおります。
 
※2 製品期首たな卸高には購入製品18百万円を含んでおります。
 
※3 製品期末たな卸高には購入製品59百万円を含んでおります。
 
※4 当期製品仕入高には関係会社からの仕入高22,482百万円を含んでおります。
 
※5 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費              521百万円
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※6 販売費及び一般管理費中販売費に属する費用のおおよその割合は22%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運賃及び発送諸費        705百万円
役員報酬            237百万円
給料             1,646百万円
賞与              432百万円
賞与引当金繰入額         74百万円
退職給付費用          175百万円
福利厚生費           435百万円
旅費交通費           312百万円
支払手数料           355百万円
減価償却費            61百万円
※1 売上高には関係会社に対する売上高2,581百万円を含んでおります。
 
 

※2 製品期首たな卸高には購入製品59百万円を含んでおります。
 
※3 製品期末たな卸高には購入製品52百万円を含んでおります。
 
※4 当期製品仕入高には関係会社からの仕入高24,325百万円を含んでおります。
 
※5 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費              655百万円
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※6 販売費及び一般管理費中販売費に属する費用のおおよその割合は16%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運賃及び発送諸費        432百万円
役員報酬            201百万円
給料             1,380百万円
賞与              435百万円
賞与引当金繰入額         46百万円
退職給付費用          220百万円
福利厚生費           442百万円
旅費交通費           226百万円
支払手数料           400百万円
減価償却費            64百万円
※7 受取配当金には関係会社からの配当金1,693百万円を含んでおります。
 
※8 受取賃貸料には、関係会社からの収入18百万円を含んでおります。
 
※9 固定資産売却益の主なものは、生産設備等の売却益5百万円であります。
 
※10 受取補償金は取引先が一部の製品事業から撤退したことによる当社で発生した費用に対する補償金であります。
 
※11 固定資産除却損の主なものは、建物28百万円、機械及び装置34百万円、工具器具及び備品27百万円であります。
※7 受取配当金には関係会社からの配当金1,802百万円を含んでおります。
 
※8 受取賃貸料には、関係会社からの収入17百万円を含んでおります。
 
※9 固定資産売却益の主なものは、生産設備等の売却益3百万円であります。
 
※10 受取補償金は取引先が一部の製品事業から撤退したことによる当社で発生した費用に対する補償金であります。
 
※11 固定資産除却損の主なものは、建物2百万円、機械及び装置4百万円、工具器具及び備品4百万円、ソフトウェア6百万円であります。

 

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※12 減損損失
 以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
※12 減損損失
 以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
 
用途
種類
場所
減損損失
 
遊休
土地
千葉県いすみ市
24百万円

 
 
用途
種類
場所
減損損失
 
遊休
土地
千葉県いすみ市
11百万円

 
当社は、事業資産については事業所等を基準にした管理会計上の区分単位を、遊休資産については個別物件単位をグルーピングの単位としております。
千葉県いすみ市の土地については、売却計画に基づき、減損損失を認識いたしました。
 なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、売却予定資産については確定している売却価額に基づき算定しております。
 
当社は、事業資産については事業所等を基準にした管理会計上の区分単位を、遊休資産については個別物件単位をグルーピングの単位としております。
千葉県いすみ市の土地については、売却計画に基づき、減損損失を認識いたしました。
 なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、売却予定資産については確定している売却価額に基づき算定しております。
※13 法人税、住民税及び事業税のマイナスは、間接外国税額控除によるものであります。
 
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 自己株式の種類及び数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
 普通株式 (株)
1,713,455
1,954
125,000
1,590,409

(注)増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付によるものであります。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 自己株式の種類及び数に関する事項

株式の種類
前事業年度
増加
減少
当事業年度末
 普通株式 (株)
1,590,409
2,993
56,334
1,537,068

(注)増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付及び単元未満株式の買い増し請求による売渡しであります。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
 (借主側)
 (借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額
 
工具器具
備品
ソフト
ウェア
合計
 
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額相当額
7,243
223
7,467
減価償却累計額相当額
2,573
106
2,680
期末残高相当額
4,669
116
4,786

 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額
 
工具器具備品
ソフト
ウェア
合計
 
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額相当額
4,721
221
4,943
減価償却累計額  相当額
3,091
147
3,239
期末残高相当額
1,629
73
1,703

 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
3,039百万円
1年超
1,828百万円
合計
4,868百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
1,714百万円
1年超
46百万円
合計
1,761百万円

 
 

 
 
 

 
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息
相当額
支払リース料
2,913百万円
減価償却費相当額
2,825百万円
支払利息相当額
109百万円

 
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息
相当額
支払リース料
2,698百万円
減価償却費相当額
2,708百万円
支払利息相当額
95百万円

 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
   同左
 
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
   同左
 
 
       ───────
 
 
 
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容 
   有形固定資産
主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
 

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
  未経過リース料
 
1年内
187百万円
1年超
4百万円
合計
192百万円

2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
90百万円
1年超
8百万円
合計
98百万円

 
 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
流動資産
 
 (繰延税金資産)
 
  賞与引当金
213
  その他
169
  繰延税金資産合計
383
固定資産
 (繰延税金資産)
 
  退職給付引当金
976
  投資有価証券評価損
396
  固定資産評価損
179
  その他
187
  繰延税金資産小計
1,740
  評価性引当額
△573
  繰延税金資産合計
1,166
 (繰延税金負債)
 
  その他有価証券評価差額金
△476
 繰延税金負債合計
△476
繰延税金資産の純額
690

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
流動資産
 
 (繰延税金資産)
 
  賞与引当金
133
  その他
248
  繰延税金資産小計
381
  評価性引当額
△381
  繰延税金資産合計
 固定資産
 (繰延税金資産)
 
  退職給付引当金
805
  固定資産評価損
179
  投資有価証券評価損
124
  繰越欠損金
988
  その他
165
  繰延税金資産小計
2,263
  評価性引当額
△2,263
  繰延税金資産合計
 (繰延税金負債)
 
  その他有価証券評価差額金
△144
 繰延税金負債合計
△144

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
 評価性引当額
3.0
 交際費等損金不算入
6.7
 受取配当金益金不算入
△30.0
 住民税均等割
2.2
 外国税額控除
△13.1
 過年度法人税等
△9.3
 その他
3.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率
3.3

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
 外国税額控除
△15.2
 評価性引当金
△103.3
 交際費等損金不算入
△1.4
 受取配当金益金不算入
0.5
 住民税均等割
△1.0
 その他
△2.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率
△82.1

 
 
 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
413円31銭
1株当たり当期純利益
20円94銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
20円79銭

 
1株当たり純資産額
290円42銭
1株当たり当期純損失
95円61銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
 
 

(注) 算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

項目
前事業年度末
(平成20年3月31日)
当事業年度末
(平成21年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
15,673
11,028
普通株式に係る純資産額(百万円)
15,673
11,028
普通株式の発行済株式数(株)
39,511,728
39,511,728
普通株式の自己株式数(株)
1,590,409
1,537,068
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)
37,921,319
37,974,660

 

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)
793
△3,629
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 (百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)     (百万円)
793
△3,629
普通株式の期中平均株式数(株)
37,867,822
37,963,634
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
279,779
新株予約権(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成17年6月29日の定時株主総会決議に基づく新株予約権
(新株予約権の数989個)
平成14年6月27日の定時株主総会決議に基づく新株予約権
(新株予約権の数569個)
平成17年6月29日の定時株主総会決議に基づく新株予約権
(新株予約権の数989個)
 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。





出典: 河西工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書