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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国における金融危機に端を発した世界的な経済失速の影響に伴い、企業業績が悪化し、個人消費も低調に推移いたしました。

当社グループの関連する自動車業界では、2008年度の国内総生産台数は、消費マインドの冷え込みから大幅な自動車販売減を招き、前年度対比15.2%減の999万台となり、7年ぶりに大幅な縮小に転じました。また、2008年暦年での日系メーカーの海外生産も、金融危機による自動車販売金融環境の悪化が主要国の需要を一段と押し下げたため、前年対比1.8%減の1,165万台となり、前年を下回りました。

このような経営環境の変化の中で当社グループは、グローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、構造改革を積極的に推進し、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む新規取引先への拡販を積極的に進めるとともに、一方で合理化によるコスト削減、設備投資の抑制、生産人員の最適化を進める等、原価改善施策に取組んでまいりました。

しかしながら、自動車市場の急激な変化の影響により、当連結会計年度の連結売上高は1,224億52百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。

また利益面につきましても、日本及び米国の大幅な売上減少により、連結営業利益は19億36百万円(前連結会計年度比50.3%減)、連結経常利益は8億6百万円(前連結会計年度比76.7%減)となり、繰延税金資産の評価見直し等により、35億43百万円の連結当期純損失(前連結会計年度は13億2百万円の連結当期純利益)となりました。

 

事業の種類別セグメントの業績は、自動車内装部品事業が前期及び当期とも全セグメントの売上高の90%を超えておりますので記載を省略しております。

 

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

得意先の大幅な減産影響により、売上高は572億8百万円(前連結会計年度比8.7%減)となり、営業損失は32億47百万円(前連結会計年度は2億73百万円の営業損失)となりました。

 
② 北米

得意先の減産と現地子会社の決算期変更(10ヶ月決算)の影響により、売上高は433億92百万円(前連結会計年度比29.5%減)となり、営業利益は22億4百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。

 
③ 欧州

為替変動の影響により、売上高は152億51百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりましたが、合理化成果等により営業利益は14億21百万円(前連結会計年度比283.4%増)となりました。

 

④ アジア

中国地域における増産効果により、売上高は65億99百万円(前連結会計年度比34.2%増)となり、営業利益は17億7百万円(前連結会計年度比46.9%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ3億87百万円減少し、15億5百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ44億19百万円少ない43億64百万円の資金を獲得いたしました。前連結会計年度に比べ減少したのは、主に税金等調整前当期純損失となったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ1億45百万円多い 62億72百万円の資金を使用いたしました。前連結会計年度に比べ増加したのは、主に無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、 20億78百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度は16億22百万円の資金の支出)。これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメント
生産高(百万円)
前年同期比(%)
自動車内装部品事業
121,394
△15.1
その他の事業
926
△52.7
合計
122,321
△15.6

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメント
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
自動車内装部品事業
114,667
△20.3
4,790
△58.9
その他の事業
819
△58.8
47
△69.4
合計
115,486
△20.9
4,837
△59.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメント
販売高(百万円)
前年同期比(%)
自動内装部品事業
121,525
△15.0
その他の事業
926
△52.7
合計
122,452
△15.5

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
日産自動車株式会社
90,400
62.4
72,893
59.5
本田技研工業株式会社
35,176
24.3
30,557
25.0

4 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の子会社(NISSAN NORTH AMERICA, INC.、NISSAN

MEXICANA,S.A.DE C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING(UK)LTD.、日産車体株式会社、東風汽車有限公司の5社)向けの販売高を含めております。

5 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda

Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、

Honda de Mexico.S.A. de C.V.、本田汽車用品(広東)有限公司の6社)向けの販売高を含めております。

6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

(1)対処すべき課題

今後の自動車業界につきましては、低炭素化社会実現に向けた環境技術対応の競争に加え、世界同時不況による自動車販売が大幅に失速している状況下で、世界的な自動車メーカーの再編の進行と国内自動車メーカーの海外への生産シフトが加速し、グローバルでのシェア獲得競争と生産現地化対応等の経営戦略が益々求められてくるものと考えております。

このような中で当社グループは、企業の生き残りを図るとともに、長期ビジョンとして『エクセレントカンパニーの確立』の理念のもと、グローバル市場での自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく策定した中長期計画に基づき、諸施策を実行中であります。

特にKPS(Kasai Production System:河西生産方式)や自動車メーカーの車両開発期間短縮への対応をめざした「KIS(Kasai Innovation System:製品設計から金型製作までの河西超短縮開発システム)」の推進、省燃費に寄与する軽量化技術の開発と顧客への提案、グローバルでの品質向上と品質保証体制の強化、総合原価低減活動によるコスト競争力の強化等の諸施策を実施しております。

当社グループの海外売上高比率は、当連結会計年度で53.5%となっており、今後もこの比率は更に増加していくものと見込んでおり、その経営基盤の確立に向けてアセアン市場での業務提携や資本提携等、グローバルレベルでの製造・販売の拠点整備や人材育成の強化に取組んでまいります。

なお、当連結会計年度における主要な取組みは、次のとおりであります。

① 自動車需要の拡大が今後も見込まれるアセアン市場において、域内での事業基盤を一層強化し、お客様のご要望に応えていくとともに、日本を含むアジア地域への部品供給体制を整えていくために、提携先のTeck See Plastic Sdn.Bhd.(本社:マレーシア)のインドネシアにおけるグループ会社の株式の51.4%を取得して、タイに続くアセアンにおける第二の製造拠点を設置する予定であります。

② 経営資源の最適配置による国内事業の競争力強化を目的に、北関東地域における生産子会社である株式会社ケーピーケィ(本社:群馬県邑楽郡明和町)と株式会社三国製作所(本社:群馬県太田市)を平成21年4月1日に合併させ、社名を群馬河西株式会社といたしました。

また、当面の危機的状況を打開するとともに収益確保のため、下記の具体的な諸施策を実行中であります。

① 購入価格の低減、内転化及び合理化の強化による材料費の低減

② 人員の適正配置やスペースの効率的活用による業務生産性の向上

③ 設備投資の抑制

④ 経費の節減

⑤ あらゆるロスの撲滅

 

(2)株式会社の支配に関する基本方針
① 当社のめざすべきもの

当社は昭和21年に事業を開始して以来、自動車産業の発展と共に技術開発や生産システム作り、人材開発に積極的に取組み、自動車内装部品の研究開発、製造、販売におけるトップメーカーとしての地位を築いてまいりました。

当社は長期ビジョンとして「エクセレントカンパニーの確立」の理念のもと、グローバル市場における自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む取引先への拡販を積極的に進めております。特に、環境への関心を背景とした軽量化・リサイクル可能素材への関心を見据えた軽量化技術の開発や自動車メーカーの車両開発期間短縮への対応・総合開発向上をめざした「KIS(Kasai Innovation System : 製品設計から金型製作までの河西超短期開発システム)」の推進等々の施策を実施しております。

これら高い技術と共に、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給することによって、取引先に満足していただくとともに、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、社会に貢献できる収益力ある企業であることが、当社のめざすべきものと考えております。

創業以来培ってきた高い志に基づく経営理念、品質、技術、そして企業文化を共有する人材という有形無形の財産が、当社グループを継続的発展、ひいては、広く社会から信頼される企業へと導き、企業価値・株主共同の利益確保・向上を可能にするものと考えております。

② 基本方針

当社は上場会社である以上、原則として、株主は株式の自由な取引を通じて決まるものであり、当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。従いまして、大規模買付行為の提案に応じるか否かについても、あくまで、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、大規模買付行為が提案された場合、当社企業価値に与える影響、大規模買付行為の目的や買付後の経営方針等の情報が十分に株主に提供されると共に、適切に判断する為の時間が十分確保されるべきであると考えております。

株主の大規模買付行為を行う者の中には、短期的利益を獲得することのみを目的とする者もおり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損させる恐れが生じることもあり得ます。大規模買付行為により当社の財務及び事業の方針の決定を支配するということは、すなわち、当社の経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであると考えておりますが、このようなことを理解せず、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損させるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を支配するものとして不適切であると考えております。

③ 企業価値・株主共同の利益向上への取り組み

当社では、企業価値・株主共同の利益向上への取り組みとして、以下の通り、中期経営計画に基づく各施策と、コーポレートガバナンスの枠組みに基づく透明性の高い企業運営を行っております。

1) 中期経営計画に基づく取り組み

当社は「エクセレントカンパニー」という理念のもと、グローバル市場での自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、中長期の計画を策定し、企業価値向上の為の諸施策を実施しております。2007年から2009年までの中期経営計画では、利益確保を最優先とした方策、地域別・顧客別販売戦略に基づく売上高の確保、KPS(Kasai Production System : 河西生産方式)やKIS(Kasai Innovation System : 製品設計から金型製作までの河西超短期開発システム)に基づく、物作り、商品戦略の遂行、計画必達型経営を基本方針として掲げております。

2) コーポレートガバナンスの取り組み

当社は、法令等を遵守し、事業等に関するリスクをコントロールしつつ、自律型・高収益企業としての地位を確立することをめざしております。その為のコーポレートガバナンスの取り組みとして、取締役会を月1回以上を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定することにしている他、監査役制度を採用し、取締役の職務執行並びに国内外の当社グループ会社の業務内容や財務状況の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、業務執行に係る重要事項を月1回の執行役員会において審議、決定する体制をとっております。関連規定を定め、法令等に沿った適時開示を行う体制を整備している他、当社ホームページに最新の企業情報を開示することで、透明性の高い経営をめざしております。

④ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

1) 本対応の方針の目的

当社は上場企業として当社株式の自由な売買を認めるべきであるとの考えから、ある特定の者から大規模買付の提案がなされた場合、これを一概に否定するものではなく、あくまで個々の株主により最終的に判断されるべきものと考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を、当社自身が判断するということは考えておりません。

しかしながら、大規模買付の提案の中には、当社の本源的価値を適切に反映していない恐れがあるものや、株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様との中長期的な良好な関係が損なわれる恐れのあるものが無いとは言い切れません。また、当社の財務及び事業の方針を支配する者は、当社の経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解・実践し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであることを理解しない者が現れないとも限りません。

従いまして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する為にも、大規模買付行為がなされた場合には、それに応じるか否かを個々の株主が判断する為の情報と時間を確保すること、当社の取締役会が株主の皆様に代替案を提示する為の情報と時間を確保すること、そして透明性を確保する為に、大規模買付者からの情報、提案、当社取締役会からの意見、提案を全て速やかに開示すること、等を大規模買付ルールとして制定することにより、個々の株主が適切な判断を行える体制を整えることといたしました。

2) 大規模買付行為の定義

次のa若しくはbのいずれかに該当する行為(ただし、予め当社取締役会が承認したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません)、またはその可能性のある行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

a. 当社が発行する株券等(※注1)に関する大規模買付者の株券等保有割合(※注2)が20%以上となる当社株券等の買付行為。

b. 当社が発行する株券等(※注1)に関する大規模買付者、及びその特別関係者(※注3)の株券等保有割合(※注4)の合計が20%以上となる当社株券等の買付行為。

(※注1)金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株式等をいう。

(※注2)金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。

(※注3)金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいう。

(※注4)金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等保有割合をいう。

3) 大規模買付ルールの制定

a. 意向表明書の提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず、当社取締役社長宛に、本件大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文書等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。この意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、(国内)連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。

なお、当社の取締役会は、大規模買付者から意向表明書を受領したことについて、速やかに情報開示を行います。

b. 大規模買付者に対する情報提供要求

当社が上記意向表明書を受領して10営業日以内に、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成の為、当社取締役社長宛に提供していただく情報(以下「大規模買付情報」といいます)のリストを大規模買付者に交付します。その項目の一部は以下の通りです。

イ.大規模買付者(組合・ファンドの場合は組合員、その他構成員を含みます)及びそのグループの概要(具体的名称、資本構成、財務内容等を含みます)。

ロ.大規模買付行為の目的、方法及び内容(買付対価の価格・種類・買付の時期、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性、買付実行の蓋然性等を含みます)。

ハ.買付価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報等)、及び買付資金の裏付け(実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名前、調達方法、関連する取引の内容を含みます)。

ニ.大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針、事業計画、配当政策、財政政策、資本政策、資産活用等(当社に対し重要提案行為等を行う予定がある場合は、その具体的内容を含みます)。

ホ.買付後の社員、取引先、顧客、その他の利害関係者の処遇方針。

ヘ.買付後の少数株主との利益相反回避策。

ト.その他取締役会が合理的に必要と判断する情報。

c. 大規模買付者情報の追加提供と情報開示について

当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び提供された大規模買付情報について、株主の皆様の判断の為に必要と認められる場合には、適切と判断する時点でその全部、若しくは一部を開示するものといたします。

また、当初提供いただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。この場合は、当社取締役会は、大規模買付者に対し、適宜回答期限を定めた上で、当社取締役会が追加で必要とする情報及び必要な理由を通知するものとします。

d. 評価期間

当社取締役会が十分な情報提供を受けたと判断した場合、60日(対価を円貨の現金のみとする公開買付による全株式の買付の場合)、または90日(上記以外の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案の為の期間(以下「取締役会評価期間」といいます)として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、取締役会はフィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他社外の専門家等の助言を受けながら、取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、一般に公開いたします。また、取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件の変更について交渉し、取締役会として株主の皆様に代替案を提示することもあります。大規模買付行為は、係る取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものといたします。

4) 大規模買付ルールが遵守されない場合の対応

当社の大量買付ルールにつきましては、当社における手続きの透明性・客観性を高め、個々の株主が適切な判断を行えるよう十分な情報を入手できる体制を整えることを目的としており、新株予約権や新株の割当を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。

かかる大量買付ルールが遵守されず、大量買付行為がなされた場合、この手続き違反の事実のみをもって直ちに新株予約権や新株の割当といった具体的な対抗処置を実施する予定はございませんが、善管注意義務を負う受託者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。

5) 大規模買付ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合の対応

以下a.からh.の類型に該当すると認められ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、適切な時点において、その判断を公開し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。

a. 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ、株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合(グリーンメーラー)。

b. 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密、主要顧客等をそのグループ会社に委譲させることを目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。

c. 当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として、不当に流用する目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。

d. 当社の経営を一時的に支配して、当社の不動産や有価証券等の高額資産を売却処分させ、その処分益をもって一時的な高配当をさせるなどで株価の急上昇を狙い、当社の株式を売り抜ける目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。

e. 大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要する恐れがあると判断される場合。

f. 大規模買付者による支配権取得により、株主、取引先、従業員等の当社ステークホルダーの利益を含む当社の企業価値が著しく毀損すると予想されたり、当社の企業価値の維持及び向上を著しく妨げる恐れがあると合理的な根拠をもって判断される場合。

g. 大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会勢力と関係する者が含まれている場合など、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切と判断される場合。

h. その他、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合。

⑤ 大規模買付ルールの改廃等

大規模買付ルールにつきましては、平成20年4月22日より発効することとし、有効期間は3年間といたします。ただし、当社は、有効期間中であっても、当該グループについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものといたします。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成21年6月26日)現在において判断したものであります。

(1)経済状況等

当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開により、その海外比率が年々上昇してきております。従って、当社グループの自動車関連製品の需要は、日本はもとより、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の連結売上高に占めるシェアが高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、日本での景気変動等とともに、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定の取引先への依存

当社グループの日産自動車(株)グループと本田技研工業(株)グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は84.5%となっております。当社グループは両者グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先の多様化を推進しておりますが、両者の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)グローバル展開

当社グループは、今日まで積極的に海外展開を行い、また今後も販売先の多様化等に伴い、海外生産拠点を増設していく方針でおります。海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律または税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)為替レートの変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で53.5%(前連結会計年度56.9%)となっており、今後もこの比率が上昇する見込みのため、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(5)自然災害、事故等

当社グループでは、防災設備を整え、生産設備の定期的な点検・検査を行なっておりますが、予期しない自然災害、不慮の事故等に起因する生産施設・設備の火災・故障・停電などにより、生産や納品等に関し、遅延や停止が起きることが想定されます。場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)価格競争

自動車業界の価格競争の激化を受け、自動車メーカーから部品メーカーに対する価格引下げ要請は、近年特に強まってきております。当社グループの製品は価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、価格競争の激化による競合先の低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(7)原材料等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(8)新製品開発力・技術力

当社グループは、品質競争力・コスト競争力の維持・強化のため、また社会的要請である環境に配慮した軽量化技術の開発など、製品開発力・技術力の強化を積極的に図っております。しかしながら、予測を超えた環境の変化や市場の変化により、魅力の高いあるいは低コストの新製品や新技術を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、あるいは投下資金の負担により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)製品の欠陥・品質

当社グループは、関連法規及び国際的に認知されている品質管理基準に従って設計・製造を行い品質確保を図っております。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産権

当社は、事業活動を展開する上で、製品・製造技術などに関連する特許などの知的財産権を取得しており、また、第三者からの訴訟やクレームを受けることを未然に防止するため随時特許調査を行っております。しかしながら、当社グループの製品または製造技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)有利子負債依存度、支払利息の増加

当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は48.1%であります。そのため、借入金利の上昇による支払利息の増加から、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 
第74期
第75期
第76期
第77期
第78期
 
平成17年3月期
平成18年3月期
平成19年3月期
平成20年3月期
平成21年3月期
総資産額 (百万円)
66,768
76,425
82,724
81,406
66,503
有利子負債額 (百万円)
19,666
20,280
27,039
25,210
31,995
有利子負債依存度 (%)
29.5
26.5
32.7
31.0
48.1
売上高 (百万円)
122,199
135,758
134,814
144,888
122,452
支払利息 (百万円)
464
616
710
739
484
支払利息/売上高 (%)
0.4
0.5
0.5
0.5
0.4

 

(12)人材の確保

当社グループは、グローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材及び良質な労働力の確保が必要不可欠と考えております。当社グループは、新卒者・中途採用者の採用、成果・能力主義を重視した人事制度の運用などにより人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業展開が制約される可能性及び当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

当連結会計年度において、当社グループで経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、自動車内装部品専門メーカーとして、自動車インテリアのトータルコーディネートをテーマに、時代をリードする魅力ある商品群の創造をめざし、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発は当社の開発本部を中心に実施しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 655百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

当社グループは自動車内装部品メーカーとして確固たる地位を築くために、お得意様ニーズ、エンドユーザーの要求、社会環境要求に着実に応えるべく、材料・工法の開発にとどまらず、魅力ある商品開発も進めてまいりました。とりわけ昨今の自動車産業の置かれた状況の中で、環境性能向上、低コスト、高品質という課題に積極的に取組み、お得意様からのシステム受注の拡大、新規得意先への拡販と、着実に事業を展開しております。

(1) 軽量化

CO2削減、省燃費に貢献する軽量化技術としてKSP(カサイ・シンクロ・プレス)工法を開発し、量産車のドアトリムとしてお得意先への納入を開始いたしました。この工法により従来工法による同等形状のドアトリム重量の約40%軽減を実現いたしました。同様に、射出成形工法、KPM(カサイ・プレス・モールディング)工法の応用技術として、軽量化のための発泡成形でも塗装を必要とせず、良好な外観品質を確保できる技術を開発し、量産車のドア及びラゲッジトリムとして納入を開始いたしました。発泡成形により約15%の軽量化が実現できました。この軽量化技術は年々進化し、お得意様の軽量化要望に着実にお応えし続けております。

(2) 安全性

車室内の安全性に寄与するエネルギー吸収部品を、特徴ある設計構造を有する射出成形品にて実現し、量産車に採用されました。また、CAE(コンピュータ・シュミレーション)を駆使した側面衝突解析技術は台上実験での検証を裏付けに実用精度に到達し、量産車の安全性確保に寄与しております。ますます要求が厳しくなる安全性能にも積極的に対応しております。

(3) 地球環境保全

接着剤、洗浄剤等に含まれるVOC(揮発性有機化学物質)の削減のため、粘着材、水溶性接着剤への変更及び各種材料の脱VOCを推進しております。また、塩化ビニール材については、TPO(オレフィン系熱可塑性エラストマー)、TPU(ウレタン系熱可塑性エラストマー)への変更を推進しております。

また、工程内リサイクルを推進する等、資源の再利用を活発に実施できるようにしております。

(4) 快適車内空間

内装品の防音性能の更なる向上を狙い、自由度の高い形状設計、多面的材料選択、高精度、高品質の製品開発にCAEを導入いたしました。利便性装備品についてもベンチマーク活動を基にしたラゲッジ部品中心に新規技術をお得意様に提案しております。

(5) 品質

プラスチック成形品の外観品質、寸法を安定化させる応用技術を開発し、工程不良の防止・削減を達成し収益性にも寄与しております。また、お得意様ニーズによるシャープな形状にも対応できるように外観品質の向上に努めております。

(6) 付加価値の創造

どのような時代でも自動車の内装は、お客様にとって魅力的であるべきとの考えに基づき、ドア表皮やドアウエストオーナメントに代表されるような部品について、できる限り低コスト、高品質で魅力的な新規意匠塗装、好触感処理を開発し、美しく、やわらかく、しっとりとしたドア内装品の開発を進めております。

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は665億3百万円と前連結会計年度末に比べ、149億2百万円減少いたしました。各項目の主な要因は、次のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、119億96百万円減少し、210億72百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ、29億6百万円減少し、454億31百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ、58億61百万円減少し、346億75百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ、5億13百万円減少し、166億10百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、85億27百万円減少し、152億18百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、44億19百万円少ない、43億64百万円の資金を獲得いたしました。前連結会計年度に比べ減少したのは、主に税金等調整前当期純損失となったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ1億45百万円多い62億72百万円の資金を使用いたしました。前連結会計年度に比べ増加したのは、主に無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、 20億78百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度は16億22百万円の資金の支出)。これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものであります。これらの活動の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は15億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億87百万円減少いたしました。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、国内及び北米地域における得意先の減産影響により、連結売上高は1,224億52百万円と前連結会計年度に比べ224億36百万円の減収(△15.5%の減収)となりました。

利益面につきましては、売上減の影響により、連結営業利益は19億36百万円と前連結会計年度に比べ19億57百万円(△50.3%)、連結経常利益は8億6百万円と前連結会計年度に比べ26億59百万円(△76.7%)の減益となり、投資有価証券評価損や繰延税金資産の評価見直し等により35億43百万円の連結当期純損失(前連結会計年度は13億2百万円の連結当期純利益)となりました。





出典: 河西工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書