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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成20年4月1日  至  平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)における全セグメントの売上高の合計、営業損益の絶対値及び資産の金額の合計額に占める「自動車内装部品事業」の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成20年4月1日日  至  平成21年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)
アジア
(百万円)
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ  売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
    売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1)外部顧客に対する売上高
57,208
43,392
15,251
6,599
122,452
122,452
 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高
2,560
396
2,956
(2,956)
59,769
43,392
15,251
6,995
125,408
(2,956)
122,452
  営業費用
63,016
41,187
13,829
5,288
123,322
(2,807)
120,515
  営業利益又は営業損失(△)
△3,247
2,204
1,421
1,707
2,086
(149)
1,936
Ⅱ  資産
44,364
15,761
3,312
4,173
67,611
(1,107)
66,503

(注) 1  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域。

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

(2) 「北米」の区分に属する主な国又は地域は、米国であります。

(3) 「欧州」の区分に属する主な国又は地域は、英国であります。

(4) 「アジア」の区分に属する主な国又は地域は、中国であります。

 

2  会計方針の変更

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会  平成18年7月5日  企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「日本」の営業損失が49百万円増加しております。

 

 

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会  平成18年5月17日  実務対応報告第18号)を適用し、連結上必要な修正を行っております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「欧州」の営業利益が47百万円、「アジア」の営業利益が19百万円それぞれ減少しております。

 

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会  平成5年6月17日  最終改正平成19年3月30日  企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会  平成6年1月18日最終改正平成19年3月30日  企業会計基準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「日本」の資産が30億59百万円増加しております。

 

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「北米」の売上高が49億95百万円、営業利益が2億39百万円、「欧州」の売上高が47億2百万円、営業利益が4億38百万円、「アジア」の売上高が6億86百万円、営業利益が1億72百万円、それぞれ増加しております。

 

3  追加情報

「追加情報」に記載のとおり、親会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、利用状況を見直した結果、改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「日本」の営業損失が2億84百万円増加しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)
アジア
(百万円)
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ  売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
    売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1)外部顧客に対する売上高
54,041
33,425
7,018
6,542
101,027
101,027
 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高
2,988
0
261
3,250
(3,250)
57,029
33,425
7,019
6,804
104,278
(3,250)
101,027
  営業費用
56,176
32,505
6,704
5,321
100,707
(2,926)
97,781
  営業利益
853
919
314
1,482
3,570
(324)
3,245
Ⅱ  資産
45,916
16,898
3,977
6,265
73,058
(3,055)
70,003

(注) 1  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

(2) 「北米」の区分に属する主な国又は地域は、米国であります。

(3) 「欧州」の区分に属する主な国又は地域は、英国であります。

(4) 「アジア」の区分に属する主な国又は地域は、中国であります。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自  平成20年4月1日  至  平成21年3月31日)

 

 
北米
欧州
その他の地域
Ⅰ  海外売上高(百万円)
43,392
15,281
6,793
65,467
Ⅱ  連結売上高(百万円)
 
 
 
122,452
Ⅲ  連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
35.4
12.5
5.6
53.5

(注) 1  海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。 

(2) 「北米」の区分に属する主な国又は地域は、米国であります。

(3) 「欧州」の区分に属する主な国又は地域は、英国であります

(4) 「その他の地域」の区分に属する主な国又は地域は、中国であります。

3  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「北米」の売上高が49億95百万円、「欧州」の売上高が47億2百万円、「その他の地域」の売上高が6億86百万円、それぞれ増加しております。

当連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 

 
北米
欧州
その他の地域
Ⅰ  海外売上高(百万円)
33,425
7,032
6,949
47,407
Ⅱ  連結売上高(百万円)
 
 
 
101,027
Ⅲ  連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
33.1
7.0
6.8
46.9

(注) 1  海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

(2) 「北米」の区分に属する主な国又は地域は、米国であります。

(3) 「欧州」の区分に属する主な国又は地域は、英国であります

(4) 「その他の地域」の区分に属する主な国又は地域は中国であります。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成20年4月1日  至  平成21年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(平成18年10月17日  企業会計基準委員会  企業会計基準第11号)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(平成18年10月17日  企業会計基準委員会  企業会計基準第13号)を適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結子会社による関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

 

1  関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類
会社等の
名称
所在地
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の
所有(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
主要株主
長瀬産業㈱
東京都
中央区
9,699
化学品専門商社
直接 0.0
(直接14.3)
当社材料の主要仕入先
材料の購入
4,913
買掛金
1,219

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類
会社等の
名称
所在地
資本金
(百万円)
事業の
内容
議決権等の所有(被所有)割合(%)
関連当事者との関係
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
主要株主
長瀬産業㈱
東京都
中央区
9,699
化学品
専門商社
直接 0.0
(直接14.3)
連結子会社材料の主要仕入先
材料の購入
3
買掛金

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 

1  関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類
会社等の
名称
所在地
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の所有(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
主要
株主
長瀬産業㈱
東京都
中央区
9,699
化学品
専門商社
直接 0.0
(直接14.2)
当社材料の
主要仕入先
材料の購入
4,146
買掛金
1,394

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自  平成20年4月1日
  至  平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
 
1株当たり純資産額
347円56銭
1株当たり当期純損失
93円35銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
 
1株当たり純資産額
404円57銭
1株当たり当期純利益
33円61銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
 

(注)  算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
当連結会計年度末
(平成22年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
15,218
17,994
普通株式に係る純資産額(百万円)
13,198
15,383
差額の主な内訳
 
 
  少数株主持分(百万円)
2,019
2,610
普通株式の発行済株式数(株)
39,511,728
39,511,728
普通株式の自己株式数(株)
1,537,068
1,485,991
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)
37,974,660
38,025,737

 

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

項目
前連結会計年度
(自  平成20年4月1日
  至  平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
△3,543
1,277
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
△3,543
1,277
普通株式の期中平均株式数(株)
37,963,635
38,014,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成14年6月27日の定時株主総会決議に基づく新株予約権
(新株予約権の数569個)
平成17年6月29日の定時株主総会決議に基づく新株予約権
(新株予約権の数989個)
なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
平成17年6月29日の定時株主総会決議に基づく新株予約権
(新株予約権の数989個)
なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度(自  平成20年4月1日    至  平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成21年4月1日    至  平成22年3月31日)

該当事項はありません。





出典: 河西工業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書