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セクション一覧

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
1  連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数            13社
連結子会社名は「第1企業の概況4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈱ケーピーケィと㈱三国製作所は、平成21年4月に合併し、社名を群馬河西㈱に変更しております。
九州河西㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、またPT. Oriental Manufacturing Indonesiaは当連結会計年度において新たに出資して子会社となったため、連結の範囲に含めております。
 
(1) 連結子会社の数            15社
連結子会社名は「第1企業の概況4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、在外子会社の現地会計基準の変更に伴い、新たに特別目的会社1社を連結の範囲に含めております。なお、この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
蕪湖河西汽車内飾件㈲は、当連結会計年度において新たに合弁会社として設立したため、連結の範囲に含めております。
 
 
(2) 主要な非連結子会社の名称等
──────
(2) 主要な非連結子会社の名称等
──────
2  持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数    4社
持分法適用関連会社名は「第1企業の概況  4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(1) 同左
 
 
(2) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。
 
(2) 同左
 
3  連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、M-TEK INC.、カサイメヒカーナ、R-TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、Kasai Teck See
Co.,Ltd.、PT.Oriental Manufacturing Indonesiaの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 
連結子会社のうち、M-TEK INC.、カサイメヒカーナ、R-TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、蕪湖河西汽車内飾件㈲、Kasai Teck See Co.,Ltd.、PT.Oriental Manufacturing Indonesiaの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 
4  会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
 
 
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 

 

 

項目
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
 
② たな卸資産
親会社及び国内連結子会社
評価基準        原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品  先入先出法
うち購入製品  移動平均法
うち金型仕掛品等  個別法
原材料        移動平均法
貯蔵品        移動平均法
在外子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法
 
 
② たな卸資産
親会社及び国内連結子会社
評価基準
同左
 
 
評価方法
同左
 
 
 
 
在外子会社
評価基準
同左
評価方法
同左
 
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法。
ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外子会社は主として定額法。
ただし、M-TEK INC.は一部定率法(the double declining method)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物      3〜50年
機械装置及び運搬具  4〜12年
工具、器具及び備品  2〜20年
 
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法。
ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外子会社は主として定額法。
ただし、M-TEK INC.は一部定率法(the double declining method)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物      3〜50年
機械装置及び運搬具  2〜22年
工具、器具及び備品  2〜20年
 
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
 
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、親会社及び国内連結子会社においては、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
③ リース資産
同左
 
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
 
 
 
 
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるために設定したものであり、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
 
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 
③ 退職給付引当金
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
 
④ 役員退職慰労引当金
(追加情報)
連結子会社3社は、役員等の報酬制度改正の一環として、平成21年6月の取締役会において役員退職金制度を廃止するとともに、重任する役員に対しては当該期間に対応する役員退職金を退任時に支給することが承認されております。
これに伴い、当該取締役会までの期間に対応する重任役員の退職金相当額(10百万円)については、固定負債「その他」に振り替えております。
 
_____________
 
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。
 
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
 
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
 
 
 
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段    ヘッジ対象
為替予約      外貨建債権債務
金利スワップ  借入金の利息
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
 
 
 
③ ヘッジ方針
当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。
 
③ ヘッジ方針
同左
 
 
 
 

 

 

項目
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
 
 
 
 
⑤ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
 
⑤ 取引に対する取組方針
同左
 
 
 
 
 
⑥ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係るリスク管理は経理部が行っております。
為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。
⑥ 取引に係るリスク管理体制
同左
 
また取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しております。
なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。
 
 
⑦ 取引に係るリスクの内容
当社グループのデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。
また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
 
⑦ 取引に係るリスクの内容
同左
 
______________
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
 

 

 

項目
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
 
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
 
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
5  連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
 
_______________
6  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
 
_______________

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
(重要な収益及び費用の計上基準)
個別受注金型の製造に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりました。
当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号  平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号  平成19年12月27日)を適用しておりますが、当連結会計年度以降に着手した金型については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められなかったことから、引き続き工事完成基準を適用しております。このため損益に与える影響はありません。
(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号  平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号  平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が37百万円減少しております。
なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「過年度法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」(前連結会計年度△18百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。
(連結損益計算書)
1.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
 
2.前連結会計年度において営業外収入の「雑収入」に含めておりました「持分法による投資利益」(前連結会計年度30百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「少数株主への配当金の支払額」(前連結会計年度△430百万円)は、当連結会計年度より区分掲記することに変更いたしました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
______________

 

 

【追加情報】

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
_______________
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号  平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
 

 

 

【注記事項】

 

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
※1  担保資産及び担保付債務
※1  担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
749百万円
土地
880百万円
合計
1,629百万円

 
上記のうち、工場財団設定分は次のとおりであります。
建物
138百万円
土地
125百万円
合計
263百万円

 
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
694百万円
土地
880百万円
合計
1,575百万円

 
上記のうち、工場財団設定分は次のとおりであります。
建物
117百万円
土地
125百万円
合計
242百万円

 
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
301百万円
長期借入金
974百万円
合計
1,276百万円

 
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
301百万円
長期借入金
673百万円
合計
974百万円

 
※2  関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
856百万円
投資有価証券(出資金)
188百万円
合計
1,045百万円

 
※2  関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
896百万円
投資有価証券(出資金)
156百万円
合計
1,053百万円

 
※3  親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
19,700百万円
借入実行残高
6,050百万円
差引
13,650百万円

 
※3  親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
19,200百万円
借入実行残高
500百万円
差引
18,700百万円

 
 
 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
※1  販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運賃及び発送諸費
1,805百万円
給料
2,473百万円
減価償却費
453百万円
賞与引当金繰入額
61百万円
退職給付費用
328百万円

 
※1  販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運賃及び発送諸費
2,264百万円
給料
2,452百万円
減価償却費
426百万円
賞与引当金繰入額
89百万円
退職給付費用
223百万円

 
※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費
 
567百万円

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費
 
570百万円

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
 
※3  固定資産売却益は、主として子会社M-TEK INC.の生産設備等売却益1百万円であります。
 
※3  固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
1百万円
機械装置及び運搬具
4百万円
工具、器具及び備品
2百万円

 
 
_________________
 
※4  固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
1百万円
機械装置及び運搬具
1百万円

 
※5  固定資産除却損は、機械装置及び運搬具8百万円、建物及び構築物3百万円、工具、器具及び備品3百万円、ソフトウエア6百万円によるものであります。
※5  固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
2百万円
機械装置及び運搬具
13百万円
工具、器具及び備品
4百万円
ソフトウエア
0百万円
その他
2百万円


 

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
※6  減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
減損損失
工場
土地
滋賀県
東近江市
35百万円
建物
滋賀県
東近江市
81百万円
遊休
機械装置
神奈川県
寒川町
22百万円
工具、器具及び備品
神奈川県
寒川町
0百万円
138百万円

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
滋賀県東近江市の土地及び建物は、事業収益計画に基づき検討した結果、減損損失を認識いたしました。
神奈川県寒川町の機械装置と工具、器具及び備品については、遊休状態で将来の用途が定まっていないことから減損損失を認識いたしました。
なお、回収可能額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産のうち重要性のある資産は不動産鑑定評価額を基準とした価額、またその他の資産は処分見込額に基づき算定しております。
 
※6  減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
減損損失
工場
土地
建物
岩手県
北上市
252百万円
福利厚生施設
建物及び構築物、無形固定資産
神奈川県
寒川町
110百万円
撤去費用等
神奈川県
寒川町
102百万円
遊休
機械装置
神奈川県
寒川町
18百万円
工具、器具及び備品
神奈川県
寒川町
0百万円
483百万円

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
岩手県北上市の土地及び建物は、事業収益計画に基づき検討した結果、減損損失を認識いたしました。その内訳は土地73百万円、建物178百万円であります。
神奈川県寒川町の福利厚生施設は、老朽化による撤去計画に伴い、建物及び構築物、無形固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該資産についての撤去費用等を含め、減損損失を認識いたしました。その内訳は建物及び構築物56百万円、無形固定資産54百万円、撤去費用等102百万円であります。
神奈川県寒川町の機械装置と工具、器具及び備品については、遊休状態で将来の用途が定まっていないことから減損損失を認識いたしました。
なお、資産グループごとの回収可能額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分見込額または不動産鑑定評価額を基準とした価額により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.2%で割引いて算出しております。
 
※7  特別損失に計上いたしました「事業構造改善費用」は会社分割に伴い、転籍者に対し支払った一時金等であります。
 
_________________
 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益
2,344百万円
少数株主に係る包括利益
649百万円
2,994百万円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金
700百万円
為替換算調整勘定
431百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
83百万円
1,216百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度
増加
減少
当連結会計年度末
  普通株式 (株)
39,511,728
39,511,728

2  自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
  普通株式 (株)
1,537,068
2,923
54,000
1,485,991

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付によるものであります。

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
170
4.50
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の
総額(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
228
6.00
平成22年3月31日
平成22年6月28日

 

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
  普通株式 (株)
39,511,728
39,511,728

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
  普通株式 (株)
1,485,991
922
72,000
1,414,913

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付によるものであります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
定時株主総会
普通株式
228
6.00
平成22年3月31日
平成22年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月24日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
342
9.00
平成23年3月31日
平成23年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年3月31日現在)
※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成23年3月31日現在)
(百万円)
現金及び預金勘定
2,626
現金及び現金同等物
2,626

 
(百万円)
現金及び預金勘定
6,959
現金及び現金同等物
6,959

 
※2  重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
2,916百万円であります。
※2  重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
2,401百万円であります。
 
 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
合計
(百万円)
機械装置及び運搬具
147
83
64
工具、器具及び備品
181
118
62
ソフトウェア
100
76
23
合計
429
278
150

 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
合計
(百万円)
機械装置及び運搬具
51
20
31
工具、器具及び備品
41
32
9
ソフトウェア
24
19
4
合計
117
72
45

 
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
1年内
93百万円
1年超
63百万円
合計
156百万円

 
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
1年内
17百万円
1年超
29百万円
合計
46百万円

 
 
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息
相当額
支払リース料
1,342百万円
減価償却費相当額
1,269百万円
支払利息相当額
28百万円

 
 
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息
相当額
支払リース料
74百万円
減価償却費相当額
68百万円
支払利息相当額
3百万円

 
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(5) 利息相当額の算定方法
同左
(減損損失について)
リース資産について配分された減損損失はありません。
 
(減損損失について)
同左
1  ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウェアであります。
1  ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
同左
 
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
 
(2) リース資産の減価償却の方法
同左

 

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
2  オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
620百万円
1年超
312百万円
合計
933百万円

 
2  オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
140百万円
1年超
104百万円
合計
245百万円

 

 

 

(金融商品関係)

 

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  平成20年3月10日)を適用しております。

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4  会計処理基準に関する事項  (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照)。

 

(単位:百万円)

 
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
2,626
2,626
(2) 受取手形及び売掛金
15,554
15,554
(3) 投資有価証券
 
 
 
     その他有価証券
2,814
2,814
資産計
20,995
20,995
(1) 支払手形及び買掛金
12,152
12,152
(2) 短期借入金
6,724
6,724
(3) 短期リース債務
2,454
2,454
(4) 未払金
1,289
1,289
(5) 未払法人税等
1,039
1,039
(6) 長期借入金
18,464
18,698
233
(7) 長期リース債務
943
943
負債計
43,068
43,302
233
デリバティブ取引

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 短期リース債務、(4) 未払金並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定長期借入金については、長期借入金に含めております。

(7) 長期リース債務

これらは原則として2年以内の契約であり、現況の利率が新規にリース取引を行った場合に想定される利率とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
1,140

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 
1年以内
現金及び預金
2,626
受取手形及び売掛金
15,554
合計
18,180

 

(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

 

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4  会計処理基準に関する事項  (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

 

(単位:百万円)

 
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
6,959
6,959
(2) 受取手形及び売掛金
14,054
14,054
(3) 投資有価証券
 
 
 
   その他有価証券
3,043
3,043
資産計
24,057
24,057
(1) 支払手形及び買掛金
12,143
12,143
(2) 短期借入金
611
611
(3) 短期リース債務
2,052
2,052
(4) 未払金
1,111
1,111
(5) 未払法人税等
1,003
1,003
(6) 長期借入金
21,855
22,018
163
(7) 長期リース債務
536
536
負債計
39,313
39,477
163
デリバティブ取引

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 短期リース債務、(4) 未払金並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定長期借入金については、長期借入金に含めております。

(7) 長期リース債務

これらは原則として2年以内の契約であり、現況の利率が新規にリース取引を行った場合に想定される利率とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
1,148

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 
1年以内
現金及び預金
6,959
受取手形及び売掛金
14,054
合計
21,013

 

(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

 

 

(有価証券関係)

 

Ⅰ  前連結会計年度

1  その他有価証券(平成22年3月31日)

区分
種類
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
2,751
1,130
1,620
小計
2,751
1,130
1,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
63
66
△3
小計
63
66
△3
合計
 
2,814
1,197
1,617

 

2  前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日  至 平成22年3月31日)

区分
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
株式
678
513
合計
678
513

 

3  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について39百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式については、時価が取得価額の30%以上下落した場合は減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得価額と比べ50%以上下落した場合は、減損処理を行っております。

 

Ⅱ  当連結会計年度

1  その他有価証券(平成23年3月31日)

区分
種類
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
2,957
1,087
1,870
小計
2,957
1,087
1,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
85
95
△10
小計
85
95
△10
合計
 
3,043
1,182
1,860

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

 

 

3  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について20百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式については、時価が取得価額の30%以上下落した場合は減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得価額と比べ50%以上下落した場合は、減損処理を行っております。

 

 

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出典: 河西工業株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書