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セクション一覧

 

【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
1  有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2  たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準  原価法
(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法  製品・仕掛品  先入先出法
うち購入製品      移動平均法
うち金型仕掛品等  個別法
原材料        移動平均法
貯蔵品        移動平均法
評価基準
同左
 
評価方法
同左
 
 
 
3  固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物                    定率法
構築物                  定率法
機械及び装置            定率法
車両及び運搬具          定率法
工具、器具及び備品
うち  工具            定額法
器具及び備品    定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物            3〜50年
機械装置及び車両運搬具    4〜12年
工具、器具及び備品        2〜20年
 
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物                    定率法
構築物                  定率法
機械及び装置            定率法
車両及び運搬具          定率法
工具、器具及び備品
うち  工具            定額法
器具及び備品    定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物            3〜50年
機械装置及び車両運搬具    2〜22年
工具、器具及び備品        2〜20年
 
 
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 
(2) 無形固定資産
同左

 

 

項目
前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
 
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
(3) リース資産
同左
4  引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるために設定したものであり、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
 
(2) 賞与引当金
同左
 
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 
(3) 退職給付引当金
同左
 
_______________
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

 

 

項目
前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
5  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 
同左
6  ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
 
(1) ヘッジ会計の方法
同左
 
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段      ヘッジ対象
為替予約        外貨建債権債務
金利スワップ    借入金の利息
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
 
(3) ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。
 
(3) ヘッジ方針
同左
 
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
(5) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
 
(5) 取引に対する取組方針
同左

 

 

項目
前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
 
(6) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係るリスク管理は経理部が行っております。
為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。
また取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しております。
なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の禀議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。
 
(6) 取引に係るリスク管理体制
同左
 
(7) 取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。
また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
 
(7) 取引に係るリスクの内容
同左
7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
消費税等の会計処理について
同左

 

 

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
(重要な収益及び費用の計上基準)
個別受注金型の製造に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりました。
当事業年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号  平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号  平成19年12月27日)を適用しておりますが、当事業年度以降に着手した金型については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められなかったことから、引き続き工事完成基準を適用しております。このため損益に与える影響はありません。
 
(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号  平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号  平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益が27百万円減少しております。
なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※1  下記資産により工場財団を組成し、長期借入金200百万円の担保に供しております。
建物
138百万円
土地
125百万円
合計
263百万円

 
※1  下記資産により工場財団を組成し、長期借入金200百万円の担保に供しております。
建物
117百万円
土地
125百万円
合計
242百万円

 
※2  関係会社に係る注記
      区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
964百万円
未収入金
2,023百万円
買掛金
3,395百万円

 
 
 
※2  関係会社に係る注記
      区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
713百万円
未収入金
1,574百万円

  買掛金                             1,566百万円
  短期借入金                         1,046百万円
  前受金                               894百万円
 
※3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
  当座貸越極度額及び
  貸出コミットメントの総額
19,700百万円
  借入実行残高
6,050百万円
  差引
13,650百万円

 
※3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
  当座貸越極度額及び
  貸出コミットメントの総額
19,200百万円
  借入実行残高
500百万円
  差引
18,700百万円

 
4  偶発債務
(1)債務保証
    (借入金)
河西テック㈱
 
700百万円
三重河西㈱
 
260百万円
M-TEK INC.
(10,150千ドル)
944百万円
Kasai Teck
See Co.,Ltd.
(200,000千バーツ)
574百万円
PT.Oriental
Manufacturing
Indonesia
(620千ドル)
(235百万円)
292百万円
小計
 
2,771百万円
(その他)
 
 
R-TEK Ltd.
(350千ポンド)
49百万円
小計
 
49百万円
 
2,820百万円

 
4  偶発債務
(1)債務保証
    (借入金)
河西テック㈱
 
500百万円
三重河西㈱
 
200百万円
M-TEK INC.
(8,130千ドル)
676百万円
Kasai Teck
See Co.,Ltd.
(400,000千バーツ)
1,100百万円
小計
 
2,476百万円

    (その他)
R-TEK Ltd.
(350千ポンド)
46百万円
小計
 
46百万円
 
2,522百万円

 
上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2)保証予約
    (未払リース料)
M-TEK INC.
(4,232千ドル)
393百万円

 
上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
______________
 
 
 
 

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
※1  売上高には関係会社に対する売上高3,294百万円を含んでおります。
 
※1  売上高には関係会社に対する売上高4,337百万円を含んでおります。
 
※2  製品期首たな卸高には購入製品52百万円を含んでおります。
 
※2  製品期首たな卸高には購入製品40百万円を含んでおります。
 
※3  製品期末たな卸高には購入製品40百万円を含んでおります。
 
※3  製品期末たな卸高には購入製品19百万円を含んでおります。
 
※4  当期製品仕入高には関係会社からの仕入高26,363百万円を含んでおります。
 
※4  当期製品仕入高には関係会社からの仕入高36,219百万円を含んでおります。
 
※5  研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費                        567百万円
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
 
※5  研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費                          570百万円
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
 
※6  販売費及び一般管理費中、販売費に属する費用のおおよその割合は13%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運賃及び発送諸費
380百万円
役員報酬
181百万円
給料
1,214百万円
賞与
200百万円
賞与引当金繰入額
54百万円
退職給付費用
279百万円
福利厚生費
339百万円
旅費交通費
120百万円
支払手数料
349百万円
減価償却費
316百万円

 
※6  販売費及び一般管理費中、販売費に属する費用のおおよその割合は14%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運賃及び発送諸費
439百万円
役員報酬
177百万円
給料
1,238百万円
賞与
385百万円
賞与引当金繰入額
73百万円
退職給付費用
233百万円
福利厚生費
379百万円
旅費交通費
178百万円
支払手数料
363百万円
減価償却費
342百万円

 
 
※7  受取配当金には関係会社からの配当金1,797百万円を含んでおります。
 
※7  受取配当金には関係会社からの配当金3,373百万円を含んでおります。
※8  受取賃貸料には、関係会社からの収入16百万円を含んでおります。
※8  受取賃貸料には、関係会社からの収入18百万円を含んでおります。

 

 

前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
※9  固定資産売却益の主なものは、機械及び装置1百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
 
※9  固定資産売却益の内訳
  機械及び装置                         1百万円
  工具、器具及び備品                   1百万円
 
※10  固定資産除却損の主なものは、建物2百万円、機械及び装置6百万円、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウエア6百万円であります。
 
※10  固定資産除却損の内訳
  建物                                 2百万円
  機械及び装置                         8百万円
  工具、器具及び備品                   4百万円
  建設仮勘定                           2百万円
  ソフトウエア                         0百万円
※11  減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
減損損失
遊休
機械及び
装置
神奈川県
寒川町
22百万円
工具、器具及び備品
神奈川県
寒川町
0百万円

当社は、事業資産については事業所等を基準にした管理会計上の区分単位を、遊休資産については個別物件単位をグルーピングの単位としております。
神奈川県寒川町の機械及び装置と工具、器具及び備品については、遊休状態で将来の用途が定まっていないことから減損損失を認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、売却予定資産については確定している売却価額に基づき算定しております。
 
※11  減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
減損損失
福利厚生施設
建物、構築物
借地権
神奈川県
寒川町
110百万円
撤去費用等
神奈川県
寒川町
102百万円
遊休
機械及び
装置
神奈川県
寒川町
18百万円
工具、器具
及び備品
神奈川県
寒川町
0百万円

当社は、事業資産については事業所等を基準にした管理会計上の区分単位を、遊休資産については個別物件単位をグルーピングの単位としております。
神奈川県寒川町の福利厚生施設は、老朽化による撤去計画に伴い、建物、構築物、借地権について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該資産についての撤去費用等を含め、減損損失を認識いたしました。
その内訳は建物49百万円、構築物7百万円、借地権54百万円、撤去費用等102百万円であります。
神奈川県寒川町の機械及び装置と工具、器具及び備品については、遊休状態で将来の用途が定まっていないことから減損損失を認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、売却予定資産については確定している売却価額に基づき算定しております。
 
※12  特別損失に計上しました「事業構造改善費用」は会社分割に伴い、転籍者に対し支払った一時金等であります。
________________
 
 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

自己株式の種類及び数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
  普通株式 (株)
1,537,068
2,923
54,000
1,485,991

(注)  増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付によるものであります。

 

 

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

自己株式の種類及び数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
  普通株式 (株)
1,485,991
922
72,000
1,414,913

(注)  増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付によるものであります。

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
 
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
 
(百万円)
車両運搬具
6
5
0
工具、器具及び備品
177
115
61
ソフトウエア
80
64
16
合計
264
185
78

 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
 
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
 
(百万円)
工具、器具及び備品
38
29
9
ソフトウエア
4
3
0
合計
42
33
9

 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
56百万円
1年超
26百万円
合計
82百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
8百万円
1年超
1百万円
合計
10百万円

 
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,299百万円
減価償却費相当額
1,230百万円
支払利息相当額
25百万円

 
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
58百万円
減価償却費相当額
53百万円
支払利息相当額
1百万円

 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(5) 利息相当額の算定方法
同左
 
1  ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。
 
1  ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
同左
 
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
 
(2) リース資産の減価償却の方法
同左

 

 

前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
2  オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
371百万円
1年超
12百万円
合計
383百万円

 
2  オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
2百万円
1年超
3百万円
合計
6百万円

 

 

 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(平成22年3月31日)

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  平成20年3月10日)を適用しております。

 

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式15,032百万円、関連会社株式  652百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

当事業年度(平成23年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,141百万円、関連会社株式652百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
流動資産
 
(繰延税金資産)
 
    賞与引当金
162
    その他
340
    繰延税金資産小計
503
  評価性引当額
△503
  繰延税金資産合計
固定資産
 
(繰延税金資産)
 
    退職給付引当金
737
    固定資産評価損
179
    投資有価証券評価損
140
    繰越欠損金
531
    その他
495
    繰延税金資産小計
2,085
  評価性引当額
△2,085
  繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
 
    その他有価証券評価差額金
△567
  繰延税金負債合計
△567

 
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
流動資産
 
(繰延税金資産)
 
    賞与引当金
191
    その他
756
    繰延税金資産小計
948
  評価性引当額
△948
  繰延税金資産合計
固定資産
 
(繰延税金資産)
 
    退職給付引当金
755
    固定資産評価損
179
    投資有価証券評価損
108
    関係会社事業損失引当金
117
    繰越欠損金
142
    その他
618
    繰延税金資産小計
1,923
  評価性引当額
△1,923
  繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
 
    その他有価証券評価差額金
△695
    その他
△3
  繰延税金負債合計
△698

 
 
 
2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
  外国税額控除
15.7
  評価性引当額
△5.7
  交際費等損金不算入
2.1
  受取配当金益金不算入
△45.3
  住民税均等割
1.9
  その他
8.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.2

 
2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
  外国税額控除
3.0
  評価性引当額
14.0
  交際費等損金不算入
2.3
  受取配当金益金不算入
△56.8
  住民税均等割
0.8
  その他
4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.6

 
 
 

 

 

(企業結合等関係)

 

前事業年度(自 平成21年4月1日  至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
325円29銭
1株当たり当期純利益
21円02銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額
371円26銭
1株当たり当期純利益
48円75銭

同左
 
 

(注)  算定上の基礎

 

1.1株当たり純資産額

項目
前事業年度末
(平成22年3月31日)
当事業年度末
(平成23年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
12,369
14,143
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
12,369
14,143
普通株式の発行済株式数(株)
39,511,728
39,511,728
普通株式の自己株式数(株)
1,485,991
1,414,913
期末の普通株式の数(株)
38,025,737
38,096,815

 

2.1株当たり当期純利益

項目
前事業年度
(自  平成21年4月1日
  至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
  当期純利益(百万円)
798
1,854
  普通株主に帰属しない金額(百万円)
  普通株式に係る当期純利益(百万円)
798
1,854
  普通株式の期中平均株式数(株)
38,014,599
38,037,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成17年6月29日の定時株主総会決議に基づく新株予約権
 (新株予約権の数989個)
なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況、(2)  新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
平成17年6月29日の定時株主総会決議に基づく新株予約権
 (新株予約権の数917個)
なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況、(2)  新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

 





出典: 河西工業株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書