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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            15社

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    5社

持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.については、新たに合弁会社として設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、M-TEK INC.、KASAI MEXICANA S.A. de C.V.、R-TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、蕪湖河西汽車内飾件㈲、Kasai Teck See Co.,Ltd.、PT.Oriental Manufacturing Indonesiaの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

 

② たな卸資産

親会社及び国内連結子会社

評価基準        原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法

製品・仕掛品        先入先出法

  うち購入製品      移動平均法

  うち金型仕掛品等  個別法

原材料              移動平均法

貯蔵品              移動平均法

在外連結子会社

評価基準    低価法

評価方法    主として先入先出法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      2〜50年

機械装置及び運搬具  2〜22年

工具、器具及び備品  2〜20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、親会社及び国内連結子会社においては、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

 

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    ヘッジ対象

為替予約      外貨建債権債務

金利スワップ  借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)を適用しております。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

なお、これによる影響はありません。

 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書関係)

① 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「災害による損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた48百万円は、「災害による損失」12百万円、「その他」36百万円として組み替えております。

 

② 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

① 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「災害損失」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,210百万円は、「災害損失」12百万円、「その他」2,198百万円として組み替えております。

 

② 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

(連結納税制度導入に伴う会計処理)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会  実務対応報告第5号  平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会  実務対応報告第7号  平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

 

 

【注記事項】

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
投資有価証券(株式)
896百万円
1,082百万円
投資有価証券(出資金)
156百万円
140百万円
合計
1,053百万円
1,223百万円

 

※2  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
建物
694百万円
650百万円
土地
880百万円
880百万円
合計
1,575百万円
1,530百万円

 

上記のうち、工場財団設定分

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
建物
117百万円
106百万円
土地
125百万円
125百万円
合計
242百万円
232百万円

 

担保付債務

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
短期借入金
301百万円
301百万円
長期借入金
673百万円
371百万円
合計
974百万円
673百万円

 

上記のうち、工場財団設定分

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
長期借入金(1年超)
200百万円
200百万円
合計
200百万円
200百万円

 

 

※3  親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
19,200百万円
19,200百万円
借入実行残高
500百万円
−百万円
差引
18,700百万円
19,200百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
運賃及び発送諸費
2,264百万円
2,284百万円
給料
2,452百万円
2,759百万円
減価償却費
426百万円
478百万円
賞与引当金繰入額
89百万円
85百万円
退職給付費用
223百万円
201百万円

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
570百万円
879百万円

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
1百万円
−百万円
機械装置及び運搬具
4百万円
7百万円
工具、器具及び備品
2百万円
3百万円

 

※4  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
1百万円
0百万円
機械装置及び運搬具
1百万円
2百万円
工具、器具及び備品
−百万円
0百万円

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
2百万円
2百万円
機械装置及び運搬具
13百万円
12百万円
工具、器具及び備品
4百万円
1百万円
その他
2百万円
−百万円
ソフトウエア
0百万円
−百万円

 

※6  災害による損失

特別損失に計上した「災害による損失」は、前連結会計年度については、東日本大震災に係る損失であり、当連結会計年度については、平成23年10月に発生したタイの洪水に係る損失であり、これらの主な内訳は以下のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
(東日本大震災に係る損失)
 
 
建物の修繕費用
12百万円
−百万円
(タイの洪水に係る損失)
 
 
代替生産に伴う生産移管費用
−百万円
212百万円
固定資産の廃棄に係る費用
−百万円
108百万円
たな卸資産の廃棄に係る費用
−百万円
31百万円
その他
−百万円
140百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
 
  当期発生額
350百万円
  組替調整額
△1百万円
    税効果調整前
348百万円
    税効果額
△35百万円
    その他有価証券評価差額金
312百万円
為替換算調整勘定
 
  当期発生額
△699百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
 
  当期発生額
0百万円
              その他の包括利益合計
△387百万円

 

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出典: 河西工業株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書