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セクション一覧

 

【重要な会計方針】

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準  原価法

(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法  製品・仕掛品      先入先出法

うち購入製品      移動平均法

うち金型仕掛品等  個別法

原材料            移動平均法

貯蔵品            移動平均法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物                    定率法

構築物                  定率法

機械及び装置            定率法

車両及び運搬具          定率法

工具、器具及び備品

うち  工具            定額法

器具及び備品    定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            3〜50年

機械装置及び車両運搬具    2〜22年

工具、器具及び備品        2〜20年

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段      ヘッジ対象

為替予約        外貨建債権債務

金利スワップ    借入金の利息

 

(3) ヘッジ方針

当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

【会計方針の変更】

当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)を適用しております。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額にストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

なお、これによる影響はありません。

 

 

【表示方法の変更】

(損益計算書関係)

① 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「為替差損」に表示していた54百万円は、「その他」として組み替えております。

 

② 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

(連結納税制度導入に伴う会計処理)

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会  実務対応報告第5号  平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会  実務対応報告第7号  平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

 

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1  工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団抵当に供されている資産

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
建物
117百万円
106百万円
土地
125百万円
125百万円
合計
242百万円
232百万円

 

担保付債務

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
長期借入金(1年超)
200百万円
200百万円
合計
200百万円
200百万円

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
売掛金
713百万円
3,987百万円
未収入金
1,574百万円
2,500百万円
買掛金
1,566百万円
3,433百万円
短期借入金
1,046百万円
1,960百万円
前受金
894百万円
534百万円

 

※3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
19,200百万円
19,200百万円
借入実行残高
500百万円
−百万円
差引
18,700百万円
19,200百万円

 

4  偶発債務

(1) 下記の連結会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
(借入金)
 
 
(借入金)
 
 
  河西テック㈱
 
500百万円
  河西テック㈱
 
300百万円
  三重河西㈱
 
200百万円
  三重河西㈱
 
140百万円
  M-TEK INC.
(8,130千ドル)
676百万円
  M-TEK INC.
(18,930千ドル)
1,555百万円
  Kasai Teck
See Co.,Ltd.
(400,000千バーツ)
1,100百万円
  Kasai Teck
See Co.,Ltd.
(424,000千バーツ)
1,132百万円
小計
 
2,476百万円
小計
 
3,127百万円
(その他)
 
 
(その他)
 
 
  R-TEK Ltd.
(350千ポンド)
46百万円
  R-TEK Ltd.
(150千ポンド)
19百万円
小計
 
46百万円
小計
 
19百万円
 
2,522百万円
 
3,147百万円

上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当期製品仕入高
36,219百万円
37,797百万円
受取配当金
3,373百万円
2,105百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
運賃及び発送諸費
439百万円
401百万円
給料
1,238百万円
1,485百万円
賞与
385百万円
417百万円
賞与引当金繰入額
73百万円
71百万円
退職給付費用
233百万円
179百万円
福利厚生費
379百万円
370百万円
支払手数料
363百万円
458百万円
減価償却費
342百万円
376百万円

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
570百万円
879百万円

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
  建物
−百万円
0百万円
  機械及び装置
1百万円
0百万円
  工具、器具及び備品
1百万円
0百万円
2百万円
0百万円

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
建物
2百万円
0百万円
構築物
−百万円
0百万円
機械及び装置
8百万円
3百万円
工具、器具及び備品
4百万円
1百万円
建設仮勘定
2百万円
−百万円
ソフトウエア
0百万円
−百万円
18百万円
5百万円

 

※6  災害による損失

特別損失に計上した「災害による損失」は、平成23年10月に発生したタイの洪水に係る損失であり、これらの内訳は以下のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
代替生産に伴う生産移管費用
−百万円
212百万円
その他
−百万円
13百万円
−百万円
225百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

自己株式の種類及び数に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
  普通株式 (株)
1,485,991
922
72,000
1,414,913

(注)  増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使に伴う交付によるものであります。

 

 

当事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

自己株式の種類及び数に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
  普通株式 (株)
1,414,913
1,394
1,416,307

(注)  増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

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出典: 河西工業株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書