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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準  原価法

(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法  製品・仕掛品      先入先出法

うち購入製品      移動平均法

うち金型仕掛品等  個別法

原材料            移動平均法

貯蔵品            移動平均法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物                    定率法

構築物                  定率法

機械及び装置            定率法

車両及び運搬具          定率法

工具、器具及び備品

うち  工具            定額法

器具及び備品    定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            3〜50年

機械装置及び車両運搬具    2〜22年

工具、器具及び備品        2〜20年

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段      ヘッジ対象

為替予約        外貨建債権債務

金利スワップ    借入金の利息

 

(3) ヘッジ方針

当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(2) 連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団抵当に供されている資産

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
建物
106百万円
98百万円
土地
125百万円
125百万円
合計
232百万円
223百万円

 

担保付債務

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
長期借入金(1年超)
200百万円
200百万円
合計
200百万円
200百万円

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
売掛金
3,987百万円
2,070百万円
未収入金
2,500百万円
3,005百万円
買掛金
3,433百万円
3,574百万円
短期借入金
1,960百万円
2,766百万円
前受金
534百万円
500百万円

 

※3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
19,200百万円
19,200百万円
借入実行残高
−百万円
1,500百万円
差引
19,200百万円
17,700百万円

 

4  偶発債務

(1) 下記の連結会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
(借入金)
 
 
(借入金)
 
 
  河西テック㈱
 
300百万円
  河西テック㈱
 
100百万円
  三重河西㈱
 
140百万円
  三重河西㈱
 
80百万円
  M-TEK INC.
(18,930千ドル)
1,555百万円
  M-TEK INC.
(85,730千ドル)
8,062百万円
  KASAI MEXICANA S.A. de C.V.
 
−百万円
  KASAI MEXICANA S.A. de C.V.
(21,000千ドル)
1,975百万円
  Kasai Teck
See Co.,Ltd.
(424,000千バーツ)
1,132百万円
  Kasai Teck
See Co.,Ltd.
(430,000千バーツ)
1,376百万円
小計
 
3,127百万円
小計
 
11,593百万円
(その他)
 
 
(その他)
 
 
  R-TEK Ltd.
(150千ポンド)
19百万円
  R-TEK Ltd.
(400千ポンド)
57百万円
小計
 
19百万円
小計
 
57百万円
 
3,147百万円
 
11,651百万円

上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
当期製品仕入高
37,797百万円
36,833百万円
受取配当金
2,105百万円
1,919百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
運賃及び発送諸費
401百万円
311百万円
給料
1,485百万円
1,688百万円
賞与
417百万円
387百万円
賞与引当金繰入額
71百万円
66百万円
退職給付費用
179百万円
120百万円
福利厚生費
370百万円
426百万円
支払手数料
458百万円
440百万円
減価償却費
376百万円
413百万円

 

おおよその割合
 
 
販売費
25.4%
25.7%
一般管理費
74.6%
74.3%

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
879百万円
824百万円

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
  建物
0百万円
−百万円
  機械及び装置
0百万円
0百万円
  工具、器具及び備品
0百万円
0百万円
0百万円
1百万円

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
建物
0百万円
0百万円
構築物
0百万円
0百万円
機械及び装置
3百万円
15百万円
工具、器具及び備品
1百万円
4百万円
ソフトウエア
−百万円
14百万円
5百万円
34百万円

 

 

※6  災害による損失

前事業年度において特別損失に計上した「災害による損失」は、平成23年10月に発生したタイの洪水に係る損失であり、これらの内訳は以下のとおりであります。

代替生産に伴う生産移管費用
212百万円
 
その他
13百万円
 
225百万円
 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

自己株式の種類及び数に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
  普通株式 (株)
1,414,913
1,394
1,416,307

(注)  増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

自己株式の種類及び数に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
  普通株式 (株)
1,416,307
852
1,417,159

(注)  増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

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出典: 河西工業株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書