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セクション一覧
【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            15

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

従来、連結子会社であった東北KAT㈱(旧社名:岩手河西㈱)は、保有株式を一部売却したことに伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   9

持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、東風河西(襄陽)汽車飾件系統㈲及びSHINIL-MEXICANA S.A. de C.V.は、当連結会計年度において新たに合弁会社として設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

従来、連結子会社であった東北KAT㈱(旧社名:岩手河西㈱)は、保有株式を一部売却したことに伴い関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

アントリン・カサイ・インターナショナル㈱

持分法を適用しない理由

当該会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、M-TEK INC.、KASAI MEXICANA S.A. de C.V.、R-TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、蕪湖河西汽車内飾件㈲、Kasai Teck See Co.,Ltd.、PT.Kasai Teck See Indonesia、開封河西汽車飾件㈲の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

② たな卸資産

親会社及び国内連結子会社

評価基準        原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

評価方法

製品・仕掛品        先入先出法

  うち購入製品      移動平均法

  うち金型仕掛品等  個別法

原材料              移動平均法

貯蔵品              移動平均法

在外連結子会社

評価基準    低価法

評価方法    主として先入先出法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      2〜50年

機械装置及び運搬具  2〜22年

工具、器具及び備品  2〜20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1〜10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    ヘッジ対象

為替予約      外貨建債権債務

金利スワップ  借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,417百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が922百万円減少しております。

なお、1株当たり純資産額は24円54銭減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

(1)  概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

 

(2)  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)  当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,502百万円

2,109百万円

投資有価証券(出資金)

145百万円

521百万円

合計

1,648百万円

2,631百万円

 

 

※2  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物

144百万円

132百万円

土地

309百万円

605百万円

合計

453百万円

737百万円

 

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物

98百万円

90百万円

土地

125百万円

125百万円

合計

223百万円

216百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

短期借入金

101百万円

200百万円

長期借入金

269百万円

208百万円

合計

371百万円

408百万円

 

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

長期借入金(1年超)

200百万円

200百万円

合計

200百万円

200百万円

 

 

※3  親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

19,200百万円

19,300百万円

借入実行残高

1,500百万円

1,448百万円

差引

17,700百万円

17,851百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

運賃及び発送諸費

2,127

百万円

2,067

百万円

給料

3,324

百万円

3,808

百万円

減価償却費

517

百万円

594

百万円

賞与引当金繰入額

78

百万円

103

百万円

退職給付費用

178

百万円

211

百万円

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

824

百万円

1,128

百万円

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

4百万円

2百万円

工具、器具及び備品

0百万円

14百万円

 

 

※4  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

2百万円

工具、器具及び備品

0百万円

9百万円

土地

0百万円

−百万円

 

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

62百万円

48百万円

工具、器具及び備品

4百万円

1百万円

ソフトウエア

14百万円

87百万円

 

 

※6  受取保険金

前連結会計年度及び当連結会計年度において特別利益に計上した「受取保険金」は、平成23年10月に発生したタイの洪水により被災したたな卸資産及び固定資産に関する損害保険金であります。

 

 

※7  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失

自動車内装部品用

製造設備

建物及び構築物

群馬県 太田市

287百万円

機械装置

群馬県 太田市

72百万円

359百万円

 

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。

群馬県太田市の建物、構築物及び機械装置は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については不動産鑑定評価を基準とした価格、構築物及び機械装置については処分見込額により評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

724

507

  組替調整額

△453

    税効果調整前

724

54

    税効果額

△238

△19

    その他有価証券評価差額金

485

34

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

2,220

4,752

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

87

220

その他の包括利益合計

2,794

5,007

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

39,511,728

39,511,728

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

1,416,307

852

1,417,159

 

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

平成23年ストックオプションとしての新株予約権

79

合計

79

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月22日
定時株主総会

普通株式

342

9.00

平成24年3月31日

平成24年6月25日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

342

9.00

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

39,511,728

39,511,728

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

1,417,159

901,631

402,000

1,916,790

 

(変動事由の概要)

自己株式立会外買付取引による増加          900,000株

単元未満株式の買取りによる増加              1,631株

ストックオプションの権利行使による減少    402,000株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

平成23年ストックオプションとしての新株予約権

90

合計

90

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日
定時株主総会

普通株式

342

9.00

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

413

11.00

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

2,642百万円

1,063百万円

現金及び現金同等物

2,642百万円

1,063百万円

 

 

※2  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

        株式の売却により岩手河西㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債

      の内訳並びに岩手河西株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

 

(百万円)

流動資産

213

固定資産

1,001

流動負債

△753

固定負債

△7

株式売却後の投資勘定等

△108

株式の売却益

255

株式の売却価額

599

現金及び現金同等物

△27

差引:売却による収入

572

 

 

  3  重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,521百万円

2,150百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

 

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

230百万円

251百万円

1年超

465百万円

469百万円

合計

695百万円

720百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4  会計処理基準に関する事項  (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,642

2,642

(2) 受取手形及び売掛金

19,419

19,419

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

4,115

4,115

資産計

26,177

26,177

(1) 支払手形及び買掛金

16,690

16,690

(2) 短期借入金

7,885

7,885

(3) 短期リース債務

988

988

(4) 未払金

3,090

3,090

(5) 未払法人税等

670

670

(6) 長期借入金

21,410

21,779

368

(7) 長期リース債務

274

274

負債計

51,009

51,378

368

デリバティブ取引

 

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,063

1,063

(2) 受取手形及び売掛金

26,956

26,956

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

4,067

4,067

資産計

32,087

32,087

(1) 支払手形及び買掛金

21,988

21,988

(2) 短期借入金

4,225

4,225

(3) 短期リース債務

1,253

1,253

(4) 未払金

1,527

1,527

(5) 未払法人税等

868

868

(6) 長期借入金

26,464

27,045

581

(7) 長期リース債務

483

483

負債計

56,810

57,392

581

デリバティブ取引

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 短期リース債務、(4) 未払金並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定長期借入金については、長期借入金に含めております。

(7) 長期リース債務

これらは原則として2年以内の契約であり、現況の利率が新規にリース取引を行った場合に想定される利率とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

平成25年3月31日

平成26年3月31日

非上場株式

2,165

3,247

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

2,642

受取手形及び売掛金

19,419

合計

22,062

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

1,063

受取手形及び売掛金

26,956

合計

28,019

 

 

(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

7,885

長期借入金

6,250

5,419

5,884

2,685

1,170

リース債務

988

256

12

4

合計

15,123

5,676

5,896

2,690

1,170

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,225

長期借入金

7,760

8,324

5,113

3,563

1,317

385

リース債務

1,253

475

6

1

1

合計

13,228

8,799

5,119

3,565

1,318

385

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,104

1,179

2,925

小計

4,104

1,179

2,925

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

10

14

△3

小計

10

14

△3

合計

 

4,115

1,194

2,921

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,054

1,138

2,915

小計

4,054

1,138

2,915

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

13

14

△0

小計

13

14

△0

合計

 

4,067

1,153

2,914

 

 

2  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

501

453

合計

501

453

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しており、また重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。

 

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)  制度全体の積立状況に関する事項

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日現在)

年金資産の額

146,676

年金財政計算上の給付債務の額

172,187

差引額

△25,511

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度   0.8%(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,710百万円及び別途積立金等4,705百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19〜20年元利均等償却であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金6百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

2  退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

イ.退職給付債務

△12,085

ロ.年金資産

7,908

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

△4,177

ニ.未認識数理計算上の差異

2,124

ホ.未認識過去勤務債務

△549

ヘ.退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)

△2,601

 

 

3  退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

イ.勤務費用

592

ロ.利息費用

213

ハ.期待運用収益

△144

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

194

ホ.過去勤務債務の費用処理額

△205

ヘ.中小企業退職金共済制度への掛金

9

ト.総合型厚生年金基金への掛金

51

チ.割増退職金

7

リ.退職給付費用
(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ)

718

 

(注)1  厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

2  確定拠出型の制度を採用している会社の退職給付費用は、

「イ  勤務費用」及び「ヘ  中小企業退職金共済制度への掛金」に計上しております。

 

 

4  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

ロ  割引率

1.0%〜1.5%

 

ハ  期待運用収益率

2.0%

 

ニ  過去勤務債務の額の処理年数

1〜10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

 

ホ  数理計算上の差異の処理年数

1〜10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

 

ヘ  会計基準変更時差異の処理年数

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

    退職給付債務の期首残高

11,950百万円

      勤務費用

536百万円

      利息費用

119百万円

      数理計算上の差異の発生額

112百万円

      退職給付の支払額

△747百万円

    退職給付債務の期末残高

11,972百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

    年金資産の期首残高

7,864百万円

      期待運用収益

157百万円

      数理計算上の差異の発生額

331百万円

      事業主からの拠出額

998百万円

      退職給付の支払額

△747百万円

    年金資産の期末残高

8,605百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    退職給付に係る負債の期首残高

76百万円

      退職給付費用

62百万円

      退職給付の支払額

△5百万円

      制度への拠出額

△74百万円

      その他

△7百万円

    退職給付に係る負債の期末残高

50百万円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  積立型制度の退職給付債務

12,127百万円

  年金資産

△8,734百万円

 

3,392百万円

  非積立型制度の退職給付債務

25百万円

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,417百万円

 

 

退職給付に係る負債

3,417百万円

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,417百万円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用

536百万円

    利息費用

119百万円

    期待運用収益

△157百万円

    数理計算上の差異の費用処理額

298百万円

    過去勤務費用の費用処理額

△205百万円

    簡便法で計算した退職給付費用

62百万円

    その他

1百万円

    確定給付制度に係る退職給付費用

655百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    未認識数理計算上の差異

1,591百万円

    未認識過去勤務費用

△343百万円

    合計

1,248百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    国内債券

36%

    外国債券

13%

    国内株式

31%

    外国株式

14%

    その他

6%

    合計

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.0%

長期期待運用収益率

2.0%

 

 

3  確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、214百万円であります。

 

4  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、57百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額

180,019百万円

年金財政計算上の給付債務の額

196,247百万円

差引額

△16,227百万円

 

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自  平成24年4月1日    平成25年3月31日)

0.3%

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,151百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8〜20年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産

 

 

  (繰延税金資産)

 

 

    賞与引当金

280百万円

325百万円

    その他

1,209百万円

1,268百万円

    繰延税金資産小計

1,490百万円

1,594百万円

  評価性引当額

△289百万円

△321百万円

  繰延税金資産合計

1,200百万円

1,273百万円

固定資産

 

 

  (繰延税金資産)

 

 

    退職給付引当金

925百万円

−百万円

    退職給付に係る負債

−百万円

1,085百万円

    投資有価証券等評価損

96百万円

95百万円

    減損損失

536百万円

579百万円

    繰越欠損金

1,226百万円

1,991百万円

    在外子会社の繰越税額控除

−百万円

791百万円

    その他

1,031百万円

1,171百万円

    繰延税金資産小計

3,816百万円

5,716百万円

  評価性引当額

△2,129百万円

△2,431百万円

  繰延税金資産合計

1,686百万円

3,284百万円

固定負債

 

 

  (繰延税金負債)

 

 

    その他有価証券評価差額金

△969百万円

△989百万円

    減価償却費

△865百万円

△2,244百万円

    その他

△671百万円

△988百万円

繰延税金負債合計

△2,506百万円

△4,222百万円

繰延税金資産(固定)の純額

203百万円

629百万円

繰延税金負債(固定)の純額

△1,023百万円

△1,567百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

38.0%

(調整)

 

 

  交際費等損金不算入

0.4%

0.2%

  受取配当金等益金不算入

△17.5%

△7.4%

  住民税均等割

0.4%

0.2%

  評価性引当額純増減

6.5%

△3.4%

  在外子会社税率差異影響

△14.8%

△10.4%

  子会社からの受取配当金消去

17.8%

7.5%

  外国税額控除

1.9%

0.2%

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

−%

0.7%

  在外子会社の留保利益

2.9%

3.7%

  のれん償却額

0.6%

0.6%

  その他

4.3%

△1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4%

28.1%

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は68百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1. 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

47百万円

15百万円

 

 
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月29日

平成23年6月24日

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 4   当社執行役員 11

当社従業員 24   当社監査役   1

当社取締役 1   当社執行役員 8

当社従業員 10

株式の種類別のストック・

オプションの数 (株)

普通株式

989,000

普通株式

464,000

付与日

平成17年9月26日

平成23年7月27日

権利確定条件

付与日(平成17年9月26日)以降、権利確定日(平成19年6月30日)まで継続勤務していること。

付与日(平成23年7月27日)以降、権利確定日(平成25年7月31日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間

定められていない

同左

権利行使期間

平成19年7月1日〜平成26年6月30日

平成25年8月1日〜平成28年7月31日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月29日

平成23年6月24日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

464,000

付与

失効

権利確定

464,000

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

917,000

権利確定

464,000

権利行使

378,000

24,000

失効

未行使残

539,000

440,000

 

 

②単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月29日

平成23年6月24日

権利行使価格(円)

450

611

権利行使時平均単価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

206

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(企業結合等関係)

(事業分離)

当社は、当社の連結子会社である岩手河西株式会社の一部株式を東北AT株式会社に譲渡する株式譲渡契約を平成25年11月13日に締結し、平成26年1月6日に譲渡いたしました。

この売却に伴い、岩手河西株式会社は当社の連結範囲から除外となり、持分法適用の関連会社となりました。

(1) 株式売却の概要

① 子会社の名称及び事業内容

名称                    岩手河西株式会社

事業内容                自動車用内装部品の製造・販売

② 売却先企業の名称

名称                    東北AT株式会社

③ 売却を行った理由

岩手河西株式会社は、東北地域における当社事業の供給拠点として自動車用内装部品の製造・販売を行ってまいりましたが、今後の事業基盤安定化及び国内における事業効率化を検討した結果、同地区における当社の取引先である小島プレス工業株式会社との協業を通じて更なる企業価値向上が可能であると判断し、同社グループの東北AT株式会社へ株式を売却することといたしました。

④ 譲渡日

平成26年1月6日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

法的形式                株式譲渡契約

売却株式総数            12,160株

売却価額                599百万円

売却後の持分比率        24.0%

なお、平成26年1月6日をもって岩手河西株式会社は東北KAT株式会社へ商号を変更しております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 売却益の金額

255百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

213百万円

固定資産

1,001百万円

資産合計

1,214百万円

流動負債

753百万円

固定負債

7百万円

負債合計

761百万円

 

③ 会計処理

岩手河西株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。

 

(3) セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称

日本セグメント

 

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高          989百万円

営業利益         90百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、欧州(英国)、アジア(主に中国)の各地域をM-TEK INC.(米国)、KASAI MEXICANA S.A. de C.V.(メキシコ)、R-TEK Ltd.(英国)、広州河西汽車内飾件㈲(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基いております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

53,831

64,974

12,148

15,394

146,348

146,348

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

9,283

1,116

10,400

10,400

63,115

64,974

12,148

16,511

156,748

10,400

146,348

セグメント利益又は損失(△)

1,706

2,188

1,092

2,757

3,368

34

3,333

セグメント資産

43,967

29,018

6,892

14,828

94,706

8,243

86,463

セグメント負債

36,324

21,109

2,702

6,250

66,386

6,503

59,883

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,611

1,627

277

541

6,058

22

6,036

のれんの償却額

67

67

67

減損損失

0

0

0

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

3,278

6,843

1,954

1,822

13,898

13,898

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△8,243百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△6,503百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

57,098

83,531

14,120

24,724

179,475

179,475

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

8,622

5

1,321

9,949

9,949

65,721

83,536

14,120

26,045

189,424

9,949

179,475

セグメント利益

2,201

580

1,298

4,974

9,055

101

8,954

セグメント資産

45,639

33,597

8,550

21,997

109,785

4,066

105,718

セグメント負債

36,911

25,005

2,574

8,686

73,177

4,621

68,556

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,620

2,791

312

722

7,448

23

7,425

のれんの償却額

162

162

162

減損損失

359

359

359

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

3,569

6,052

1,027

2,802

13,452

13,452

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△4,066百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△4,621百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

89,636

日本、北米、欧州、アジア

本田技研工業株式会社

33,281

日本、北米、欧州、アジア

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

119,111

日本、北米、欧州、アジア

本田技研工業株式会社

37,053

日本、北米、欧州、アジア

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

北米

欧州

アジア

当期末残高

1,406

1,406

1,406

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

北米

欧州

アジア

当期末残高

1,567

1,567

1,567

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主

長瀬産業㈱

東京都

中央区

9,699

化学品

専門商社

(所有)

直接 0.0

(被所有)

直接14.2

当社材料の

主要仕入先

材料の購入

4,438

買掛金

1,144

 

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主

長瀬産業㈱

東京都

中央区

9,699

化学品

専門商社

(所有)

直接 0.0

(被所有)

直接14.4

当社材料の

主要仕入先

材料の購入

4,567

買掛金

1,629

 

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主の子会社

Nagase
 America
 Corp.

米国

ニュー・ヨーク州

千米ドル3,500

化学品

専門商社

当社子会社の材料の仕入先

材料の購入

6,099

買掛金

1,038

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主の子会社

Nagase
 America
 Corp.

米国

ニュー・ヨーク州

千米ドル3,500

化学品

専門商社

当社子会社の材料の仕入先

材料の購入

7,504

買掛金

1,361

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

613円94銭

850円86銭

1株当たり当期純利益金額

35円65銭

156円52銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

−円−銭

156円12銭

 

(注) 1  前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

1,358

5,891

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,358

5,891

普通株式の期中平均株式数(株)

38,094,835

37,639,423

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

95,340

(うち新株予約権(株))

(−)

(95,340)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年6月29日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(新株予約権の数917個)

平成23年6月24日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(新株予約権の数464個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

 

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

26,579

37,162

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,191

5,174

(うち新株予約権(百万円))

(79)

(90)

(うち少数株主持分(百万円))

(3,112)

(5,084)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

23,387

31,988

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

38,094,569

37,594,938

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 河西工業株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書