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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては上期の財政問題による下押し要因があったものの、年度後半では個人消費が大幅に増加するなど拡大基調を強め、中国においては経済減速の懸念が生じていましたが、安定した成長が持続いたしました。欧州においては長引く景気後退に一定の歯止めが掛かりながらも、回復のテンポは緩慢なものとなりました。

我が国においては、デフレと景気低迷からの脱却を掲げたアベノミクスによる金融政策が円安を促進させ、輸出企業を中心として採算性の改善が見られたほか、同時進行した株高が消費者マインドの改善に寄与したことにより回復基調が持続いたしました。

また、当社グループの関連する自動車業界では、前述のような経済情勢から日本における販売台数は、各社の新車投入効果及び年度後半からの消費増税前の駆け込み需要により2006年以来7年ぶりの高水準となり、米国では超低金利に加え株高や住宅価格の回復が消費者マインドの改善に寄与したことにより、販売台数は大幅に増加いたしました。一方、欧州においては6年連続で前年実績を下回るなど、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。

このような環境の変化の中で、当社グループはグローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む新規取引先への拡販を積極的に進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は1,794億75百万円(前連結会計年度比22.6%増)、営業利益は89億54百万円(前連結会計年度比168.6%増)、経常利益は96億37百万円(前連結会計年度比141.1%増)、当期純利益は58億91百万円(前連結会計年度比333.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

日本国内での自動車販売は消費増税を控えた駆け込み需要による増加等もあり、売上高は570億98百万円(前連結会計年度比6.1%増)、セグメント利益は22億1百万円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。

②北米

堅調な米国経済効果を背景とした自動車需要の回復から、売上高は835億31百万円(前連結会計年度比28.6%増)、セグメント利益は5億80百万円(前連結会計年度は21億88百万円のセグメント損失)となりました。

③欧州

主要得意先の堅調な販売動向から、売上高は141億20百万円(前連結会計年度比16.2%増)となり、セグメント利益は12億98百万円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。

④アジア

主要得意先の中国・アセアン地域での販売状況から、売上高は247億24百万円(前連結会計年度比60.6%増)となり、セグメント利益は49億74百万円(前連結会計年度比80.4%増)となりました。

 

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億79百万円少ない10億63百万円(前連結会計年度比59.8%減)となりました。

なお、詳細につきましては、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

57,165

+6.1

北米

83,647

+28.7

欧州

14,174

+16.3

アジア

24,650

+57.3

合計

179,638

+22.4

 

(注)1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  金額は、販売価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

58,006

+10.9

4,555

+24.9

北米

84,923

+27.9

7,371

+23.3

欧州

14,221

+15.6

1,204

+9.2

アジア

25,116

+55.3

1,867

+26.5

合計

182,267

+23.9

14,998

+22.9

 

(注)1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

57,098

+6.1

北米

83,531

+28.6

欧州

14,120

+16.2

アジア

24,724

+60.6

合計

179,475

+22.6

 

(注)1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

日産自動車株式会社

89,636

61.2

119,111

66.4

本田技研工業株式会社

33,281

22.7

37,053

20.6

 

4  上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の子会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、日産ロシア製造会社、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Nissan Motor Indonesiaの10社)向けの販売高を含めております。

5  上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。

6  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーのグローバル事業拡大により新興国を含むグローバルでの事業戦略の重要性が増しています。

このような環境において当社グループといたしましては、企業としての勝ち残りを図るとともに、長期ビジョンである「グローバルエクセレントカンパニーの確立」の理念のもと、グローバル市場での自動車内装部品専門メーカーとしての地位確立を目指すべく、以下を当社が目指すありたい姿として取り組んでまいります。

①お客様の求める品質を安定供給し、継続的に品質賞を受賞できる企業になる。

②ONLY1技術をベースにグローバルでコンセプト提案できる企業になる。

③各拠点のグループ社員がいきいきと働き、グローバルで信頼される企業になる。

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 当社グループのめざすべきもの

当社は昭和21年に事業を開始して以来、自動車産業の発展と共に技術開発や生産システム作り、人材開発に積極的に取組み、自動車内装部品の研究開発、製造、販売におけるトップメーカーとしての地位を築いてまいりました。

当社グループは長期ビジョンとして「グローバルエクセレントカンパニーの確立」の理念のもと、グローバル市場における自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む取引先への拡販を積極的に進めております。

これら高い技術と共に、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給することによって、取引先に満足していただくとともに、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、社会に貢献できる収益力ある企業であることが、当社グループのめざすべきものと考えております。

創業以来培ってきた高い志に基づく経営理念、品質、技術、そして企業文化を共有する人材という有形無形の財産が、当社グループを継続的に発展、ひいては、広く社会から信頼される企業へと導き、企業価値・株主共同の利益確保・向上を可能にするものと考えております。

② 基本方針

当社は上場会社である以上、原則として、株主は株式の自由な取引を通じて決まるものであり、当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。従いまして、大規模買付行為の提案に応じるか否かについても、あくまで、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、大規模買付行為が提案された場合、当社グループの企業価値に与える影響、大規模買付行為の目的や買付後の経営方針等の情報が十分に株主に提供されるとともに、適切に判断する為の時間が十分確保されるべきであると考えております。

株主の大規模買付行為を行う者の中には、短期的利益を獲得することのみを目的とする者もおり、当社グループの企業価値・株主共同の利益を毀損させる恐れが生じることもあり得ます。大規模買付行為により当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配するということは、すなわち、当社グループの経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであると考えておりますが、このようなことを理解せず、当社グループの企業価値・株主共同の利益を毀損させるような大規模買付行為を行う者は、当社グループの財務及び事業の方針を支配するものとして不適切であると考えております。

③ 企業価値・株主共同の利益向上への取り組み

当社グループでは、企業価値・株主共同の利益向上への取り組みとして、以下の通り、中期経営計画に基づく各施策と、コーポレート・ガバナンスの枠組みに基づく透明性の高い企業運営を行っております。

イ)中期経営計画に基づく取組み

当社グループは「グローバルエクセレントカンパニー」という理念のもと、グローバル市場での自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、中長期の計画を策定し、企業価値向上の為の諸施策を実施しております。

 

ロ)コーポレート・ガバナンスの取組み

当社グループは、法令等を遵守し、事業等に関するリスクをコントロールしつつ、自律型・高収益企業としての地位を確立することをめざしております。その為のコーポレート・ガバナンスの取組みとして、取締役会を月1回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定することにしている他、監査役制度を採用し、取締役の職務執行並びに国内外の当社グループ会社の業務内容や財務状況の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、業務執行に係る重要事項を役員会において審議、決定する体制をとっております。関連規定を定め、法令等に沿った適時開示を行う体制を整備している他、投資家向け説明会を通して、当社グループの取組みを直接投資家に説明することや、当社ホームページに最新の企業情報を開示することで、透明性の高い経営をめざしております。

④ 基本方針に照らして不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

イ)本対応方針の目的

当社は上場企業として当社株式の自由な売買を認めるべきであるとの考えから、ある特定の者から大規模買付の提案がなされた場合、これを一概に否定するものではなく、あくまで個々の株主により最終的に判断されるべきものと考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者を、当社自身が判断するということは考えておりません。

しかしながら、大規模買付の提案の中には、当社グループの本源的価値を適切に反映していない恐れがあるものや、株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様との中長期的な良好な関係が損なわれる恐れのあるものが無いとは言い切れません。また、当社グループの財務及び事業の方針を支配する者は、当社グループの経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解・実践し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであることを理解しない者が現れないとも限りません。

従いまして、不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する為にも、大規模買付行為がなされた場合には、それに応じるか否かを個々の株主が判断する為の情報と時間を確保すること、当社の取締役会が株主の皆様に代替案を提示する為の情報と時間を確保すること、そして透明性を確保する為に、大規模買付者からの情報、提案、当社取締役会からの意見、提案を全て速やかに開示すること、等を大規模買付ルールとして制定することにより、個々の株主が適切な判断を行える体制を整えることといたしました。

ロ)大規模買付行為の定義

次のa若しくはbのいずれかに該当する行為(ただし、予め当社取締役会が承認したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません)、またはその可能性のある行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

a.当社が発行する株券等(※注1)に関する大規模買付者の株券等保有割合(※注2)が20%以上となる当社株券等の買付行為。

b.当社が発行する株券等(※注1)に関する大規模買付者、及びその特別関係者(※注3)の株券等保有割合(※注4)の合計が20%以上となる当社株券等の買付行為。

(※注1)金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株式等をいう。

(※注2)金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。

(※注3)金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいう。

(※注4)金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等保有割合をいう。

ハ)大規模買付ルールの制定

a. 意向表明書の提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず、当社取締役社長宛に、本件大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文書等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。この意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、(国内)連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。

なお、当社の取締役会は、大規模買付者から意向表明書を受領したことについて、速やかに情報開示を行います。

 

b. 大規模買付者に対する情報提供要求

当社が上記意向表明書を受領して10営業日以内に、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成の為、当社取締役社長宛に提供していただく情報(以下「大規模買付情報」といいます)のリストを大規模買付者に交付します。その項目の一部は以下の通りです。

1)大規模買付者(組合・ファンドの場合は組合員、その他構成員を含みます)及びそのグループの概要(具体的名称、資本構成、財務内容等を含みます)。

2)大規模買付行為の目的、方法及び内容(買付対価の価格・種類・買付の時期、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性、買付実行の蓋然性等を含みます)。

3)買付価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報等)、及び買付資金の裏付け(実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名前、調達方法、関連する取引の内容を含みます)。

4)大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針、事業計画、配当政策、財政政策、資本政策、資産活用等(当社に対し重要提案行為等を行う予定がある場合は、その具体的内容を含みます)。

5)買付後の社員、取引先、顧客、その他の利害関係者の処遇方針。

6)買付後の少数株主との利益相反回避策。

7)その他取締役会が合理的に必要と判断する情報。

c. 大規模買付者情報の追加提供と情報開示について

当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び提供された大規模買付情報について、株主の皆様の判断の為に必要と認められる場合には、適切と判断する時点でその全部、若しくは一部を開示するものといたします。

また、当初提供いただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。この場合は、当社取締役会は、大規模買付者に対し、適宜回答期限を定めた上で、当社取締役会が追加で必要とする情報及び必要な理由を通知するものとします。

d. 評価期間

当社取締役会が十分な情報提供を受けたと判断した場合、60日(対価を円貨の現金のみとする公開買付による全株式の買付の場合)、または90日(上記以外の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案の為の期間(以下「取締役会評価期間」といいます)として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、取締役会はフィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他社外の専門家等の助言を受けながら、取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、一般に公開いたします。また、取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件の変更について交渉し、取締役会として株主の皆様に代替案を提示することもあります。大規模買付行為は、係る取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものといたします。

ニ)大規模買付ルールが遵守されない場合の対応

当社の大規模買付ルールにつきましては、当社における手続きの透明性・客観性を高め、個々の株主が適切な判断を行えるよう十分な情報を入手できる体制を整えることを目的としており、新株予約権や新株の割当を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。

かかる大規模買付ルールが遵守されず、大規模買付行為がなされた場合、この手続き違反の事実のみをもって直ちに新株予約権や新株の割当といった具体的な対抗処置を実施する予定はございませんが、善管注意義務を負う受託者として、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。

ホ)大規模買付ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合の対応

以下a.からh.の類型に該当すると認められ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、適切な時点においてその判断を公開し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。

a. 真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ、株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合(グリーンメーラー)。

b. 当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密、主要顧客等をそのグループ会社に委譲させることを目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。

 

c. 当社グループの経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として、不当に流用する目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。

d. 当社グループの経営を一時的に支配して、当社グループの不動産や有価証券等の高額資産を売却処分させ、その処分益をもって一時的な高配当をさせるなどで株価の急上昇を狙い、当社の株式を売り抜ける目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。

e. 大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要する恐れがあると判断される場合。

f. 大規模買付者による支配権取得により、株主、取引先、従業員等の当社グループステークホルダーの利益を含む当社グループの企業価値が著しく毀損すると予想されたり、当社グループの企業価値の維持及び向上を著しく妨げる恐れがあると合理的な根拠をもって判断される場合。

g. 大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会勢力と関係する者が含まれている場合など、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合。

h. その他、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合。

⑤大規模買付ルールの改廃等

大規模買付ルールにつきましては、平成26年5月23日より発効することとし、有効期間は3年間といたします。ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものといたします。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成26年6月20日)現在において判断したものであります。

 

(1)経済状況等

当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外比率は増加傾向にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、日本はもとより、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の連結売上高に占めるシェアが高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、日本での景気変動等とともに、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定の取引先への依存

当社グループの現在の主な販売先は、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は87.0%となっております。当社グループは両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先の多様化を推進しておりますが、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)グローバル展開

当社グループは、今日まで積極的に海外展開を行い、また今後も販売先の多様化等に伴い、海外生産拠点を増設していく方針でおります。海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律または税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)為替レートの変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で68.4%(前連結会計年度63.4%)であり、前期比で増加いたしました。今後も海外売上高比率は上昇する見込みのため、連結決算上の換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(5)自然災害、事故等

当社グループでは、防災設備を整え、生産設備の定期的な点検・検査を行なっておりますが、予期しない自然災害、不慮の事故等に起因する生産施設・設備の火災・故障・停電などにより、生産や納品等に関し、遅延や停止が起きることが想定されます。

 

(6)価格競争

自動車業界の価格競争の激化を受け、自動車メーカーから部品メーカーに対する価格引下げ要請は、近年特に強まってきております。当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、価格競争の激化による競合先の低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(7)原材料等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

 

(8)新製品開発力・技術力

当社グループは、品質競争力・コスト競争力の維持・強化のため、また社会的要請である環境に配慮した軽量化技術の開発など、製品開発力・技術力の強化を積極的に図っております。しかしながら、予測を超えた環境の変化や市場の変化により、魅力の高いあるいは低コストの新製品や新技術を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、あるいは投下資金の負担により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)製品の欠陥・品質

当社グループは、関連法規及び国際的に認知されている品質管理基準に従って設計・製造を行い品質確保を図っております。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産権

当社は、事業活動を展開する上で、製品・製造技術などに関連する特許などの知的財産権を取得しており、また、第三者からの訴訟やクレームを受けることを未然に防止するため随時特許調査を行っております。しかしながら、当社グループの製品または製造技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)有利子負債依存度、支払利息の増加

当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は30.7%であります。そのため、借入金利の上昇による支払利息の増加から、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

第79期

平成22年3月期

第80期

平成23年3月期

第81期

平成24年3月期

第82期

平成25年3月期

第83期

平成26年3月期

総資産額 (百万円)

70,003

69,580

77,085

86,463

105,718

有利子負債額 (百万円)

28,587

25,055

24,055

30,558

32,426

有利子負債依存度 (%)

40.8

36.0

31.2

35.3

30.7

売上高 (百万円)

101,027

119,469

122,478

146,348

179,475

支払利息 (百万円)

518

502

418

386

498

支払利息/売上高 (%)

0.5

0.4

0.3

0.3

0.3

 

 

(12)人材の確保

当社グループは、グローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材及び良質な労働力の確保が必要不可欠と考えております。当社グループは、新卒者・中途採用者の採用、成果・能力主義を重視した人事制度の運用などにより人材・労働力の確保に努めておりますが、労働力市場の逼迫等によりこれらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業展開が制約される可能性及び当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、当社グループで経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、自動車内装部品専門メーカーとして、自動車内装部品のトータルコーディネートをテーマに、先進技術に裏付けられた魅力ある商品を提案できるよう、積極的に研究開発活動を進めております。

当社グループの研究開発は、当社の先行・製品工法開発部を中心に実施しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11億28百万円であり、すべて「日本」セグメントに属しております。また、主な成果は次のとおりであります。

当社グループは提案型企業を目指し、お得意様ニーズ、環境ニーズに着実に応えるべく、新技術開発を進めております。とりわけ昨今の自動車産業の置かれた状況の中で、高品質、軽量、低コストの両立という課題に積極的に取り組んでおります。

 

(1)軽量化

CO削減や動力性能向上の観点から、自動車部品の軽量化は、すべての自動車メーカー様にとって重要課題であります。我々内装トリムサプライヤーも自動車メーカー様の要求に確実にお応えしていく必要があります。

ドア、ピラー、天井、トランクトリム等すべての部品において、軽量化を最重要開発テーマとして取り組んでおります。もちろん軽量化でのコストアップは許される状況になく、高品質、軽量、低コストを同時に成立させなければなりません。当社グループでは、無塗装でも表面品質を確保できる発泡成形、軽量化と傷の目立ち難さを両立した樹脂材料、剛性を保ちながらの薄肉成型、超軽量ウレタン天井等で業界トップ水準の製品を提供しております。

 

(2)安全性

車室内の側面衝突安全性に寄与するエネルギー吸収部品を、当社独自の設計構造とすることにより、高性能を低コストの射出成形部品で実現し、量産車に採用されました。また、CAE(コンピュータ・シュミレーション)を駆使した側面衝突解析技術は台上実験での検証を裏付けに実用精度に到達し、量産車の安全性確保に寄与しております。ますます要求が厳しくなる安全規制にも迅速に対応してまいります。

 

(3)地球環境保全

接着剤、塗料、洗浄剤等に含まれるVOC(揮発性有機化学物質)の削減のため、粘着材、水溶性接着剤、ホットメルト等への変更、塗装から樹脂基材へ着色剤の練り込み等の代替工法への変更や各種材料の脱VOCを推進しております。また、樹脂部品への植物由来樹脂(ポリ乳酸)の適用や塩化ビニール材のTPO(オレフィン系熱可塑性エラストマー)、TPU(ウレタン系熱可塑性エラストマー)への代替を推進しております。

また、リサイクル原材料の活用や工程内リサイクルの推進等、資源の再利用を活発に実施できるようにしております。

 

(4)快適車内空間

内装部品の防音性能の更なる向上を狙い、四駆シャシーダイナモを用いた実車実験、残響室等を用いた材料実験を踏まえ、音響理論やCAEを駆使して高性能な製品設計をしております。

また、低燃費と快適な車室内温度環境の両立を目指し、天井内装品等の断熱性能の向上開発を進めております。

 

(5)魅力&便利商品

どのような時代でも自動車の内装は、お客様にとって魅力的であるべきとの考えに基づき、ドア表皮やドアウエストオーナメントに代表されるような加飾部品、さわり心地の良い表面処理など美しく、やわらかく、しっとりとしたドア内装品、夜間も内装を魅力的にするイルミネーション加飾、擦り傷の目立ちにくい樹脂を用いたピラーやラゲッジ・ルームの開発を進めております。

また、SUVやワンボックス車でお客様の使い勝手の良いラゲッジ・ルームを実現するためのラゲッジ・システムも提案しております。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,057億18百万円と前連結会計年度末に比べ、192億55百万円増加いたしました。各項目の主な要因は、次のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、92億71百万円増加し、473億30百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加75億36百万円、仕掛品の増加17億62百万円等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ99億84百万円増加し、583億88百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加86億48百万円、投資有価証券の増加10億33百万円等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加し、440億97百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加52億97百万円、短期借入金の減少21億49百万円、未払金の減少15億63百万円等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ53億35百万円増加し、244億58百万円となりました。これは主に長期借入金の増加35億43百万円、退職給付引当金の減少26億1百万円、退職給付に係る負債の増加34億17百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ105億82百万円増加し、371億62百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加55億48百万円、為替換算調整勘定の増加42億68百万円、少数株主持分の増加19億71百万円等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億79百万円少ない10億63百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加51億20百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益100億81百万円、減価償却費74億25百万円、仕入債務の増加32億23百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ10億61百万円多い106億96百万円の資金を獲得いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却21億98百万円による資金の増加がありましたが、その一方で有形固定資産の取得125億88百万円等による資金の減少があり、前連結会計年度に比べ34億18百万円少ない95億72百万円の資金を支出いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少46億35百万円等により、37億93百万円の資金を支出(前連結会計年度は30億8百万円の資金の獲得)いたしました。

 

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国においては拡大基調を強め、中国においては経済減速懸念がありながらも、安定した成長が持続いたしました。また欧州においても景気後退に一定の歯止めがかかり、回復の端緒についたと見られます。

当社グループの関連する自動車業界では、日本における各社の新車投入効果及び消費増税前の駆け込み需要に起因する販売増加や、米国における大幅な販売増加等がある一方、欧州では6年連続で前年実績を下回る結果となりました

このような環境変化の中で、当社グループは、グローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む新規取引先への拡販を積極的に進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は1,794億75百万円と前連結会計年度に比べ331億26百万円の増収(+22.6%)となりました。

 

一方、利益面につきましては、各得意先の販売が好調な事に加え、グループを挙げての合理化活動の取り組みが寄与したこと等から、連結営業利益は89億54百万円と前連結会計年度に比べ56億20百万円の増益(+168.6%)、連結経常利益は96億37百万円と前連結会計年度に比べ56億40百万円の増益(+141.1%)、連結当期純利益は58億91百万円と前連結会計年度に比べ45億33百万円の増益(+333.8%)となりました。

 





出典: 河西工業株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書