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セクション一覧
【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            16

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

蕪湖河西汽車内飾件㈲は、当社が保有する持分出資金の全部を譲渡したため、連結の範囲より除外いたしました。

Kasai India(Chennai)Private Ltd.(旧社名:Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.)は、持分法適用関連会社でありましたが、全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

東風河西(大連)汽車飾件系統㈲は、当連結会計年度において新たに合弁会社として設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   8

持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、M-TEK INC.、KASAI MEXICANA S.A. de C.V.、R-TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、Kasai Teck See Co.,Ltd.、PT.Kasai Teck See Indonesia、開封河西汽車飾件㈲、東風河西(大連)汽車飾件系統㈲の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

② たな卸資産

親会社及び国内連結子会社

評価基準        原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

評価方法

製品・仕掛品        先入先出法

  うち購入製品      移動平均法

  うち金型仕掛品等  個別法

原材料              移動平均法

貯蔵品              移動平均法

在外連結子会社

評価基準    低価法

評価方法    主として先入先出法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      2〜50年

機械装置及び運搬具  2〜22年

工具、器具及び備品  2〜20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1〜10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    ヘッジ対象

為替予約      外貨建債権債務

金利スワップ  借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,296百万円増加し、利益剰余金が943百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた445百万円は、「前受金の増減額」△285百万円、「未払消費税等の増減額」101百万円、「その他」629百万円として組み替えております。

 

  (退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,109

百万円

1,926

百万円

投資有価証券(出資金)

521

百万円

645

百万円

合計

2,631

百万円

2,571

百万円

 

 

※2  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物

132

百万円

122

百万円

土地

605

百万円

309

百万円

合計

737

百万円

431

百万円

 

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物

90

百万円

83

百万円

土地

125

百万円

125

百万円

合計

216

百万円

208

百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

200

百万円

8

百万円

長期借入金

208

百万円

200

百万円

合計

408

百万円

208

百万円

 

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

長期借入金(1年超)

200

百万円

200

百万円

合計

200

百万円

200

百万円

 

 

※3  親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

19,300

百万円

19,300

百万円

借入実行残高

1,448

百万円

500

百万円

差引

17,851

百万円

18,800

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

運賃及び発送諸費

2,067

百万円

2,105

百万円

給料

3,808

百万円

4,585

百万円

減価償却費

594

百万円

387

百万円

賞与引当金繰入額

103

百万円

122

百万円

退職給付費用

211

百万円

188

百万円

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

1,128

百万円

1,211

百万円

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

建物及び構築物

4

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

2

百万円

6

百万円

工具、器具及び備品

14

百万円

36

百万円

 

 

※4  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

2

百万円

10

百万円

工具、器具及び備品

9

百万円

2

百万円

 

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

11

百万円

機械装置及び運搬具

48

百万円

20

百万円

工具、器具及び備品

1

百万円

0

百万円

ソフトウエア

87

百万円

百万円

その他

百万円

0

百万円

 

 

※6  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失

自動車内装部品用

製造設備

建物及び構築物

群馬県 太田市

287百万円

機械装置

群馬県 太田市

72百万円

359百万円

 

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。

群馬県太田市の建物、構築物及び機械装置は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については不動産鑑定評価を基準とした価格、構築物及び機械装置については処分見込額により評価しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失

自動車内装部品用
製造設備

 

機械装置

中国 蕪湖市

164百万円

工具、器具及び備品

中国 蕪湖市

4百万円

建設仮勘定

中国 蕪湖市

75百万円

244百万円

 

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。

当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置、工具、器具及び備品及び建設仮勘定については処分見込額により評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

507

638

  組替調整額

△453

    税効果調整前

54

638

    税効果額

△19

△105

    その他有価証券評価差額金

34

533

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

4,752

4,323

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

1,064

  組替調整額

△5

    税効果調整前

1,058

    税効果額

△291

    退職給付に係る調整額

767

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

220

229

その他の包括利益合計

5,007

5,853

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

39,511,728

39,511,728

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

1,417,159

901,631

402,000

1,916,790

 

(変動事由の概要)

自己株式立会外買付取引による増加          900,000株

単元未満株式の買取りによる増加              1,631株

ストックオプションの権利行使による減少    402,000株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

90

合計

90

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日
定時株主総会

普通株式

342

9.00

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

413

11.00

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

39,511,728

39,511,728

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

1,916,790

1,530

365,000

1,553,320

 

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使によるものであります。

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

78

合計

78

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

413

11.00

平成26年3月31日

平成26年6月23日

平成26年11月7日
取締役会

普通株式

226

6.00

平成26年9月30日

平成26年12月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

379

10.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,063

百万円

7,436

百万円

現金及び現金同等物

1,063

百万円

7,436

百万円

 

 

※2  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

株式の売却により岩手河西㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに岩手河西株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

 

(百万円)

流動資産

213

固定資産

1,001

流動負債

△753

固定負債

△7

株式売却後の投資勘定等

△108

株式の売却益

255

株式の売却価額

599

現金及び現金同等物

△27

差引:売却による収入

572

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

出資持分の譲渡により蕪湖河西汽車内飾件㈲が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに蕪湖河西汽車内飾件㈲出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

 

(百万円)

流動資産

504

固定資産

980

流動負債

△938

固定負債

△232

少数株主持分

17

為替換算調整勘定

△200

子会社出資金の売却損

△129

出資金の売却価額

0

現金及び現金同等物

△189

差引:売却による支出

△189

 

 

 

※3  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

全株式の取得により新たにKasai India(Chennai)Private Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKasai India(Chennai)Private Ltd.株式の取得価額とKasai India(Chennai)Private Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

(百万円)

流動資産

318

固定資産

736

のれん

85

流動負債

△134

固定負債

株式の取得価額

1,006

支配獲得時までの持分法評価額

△450

段階取得に係る差益

△49

現金及び現金同等物

△115

差引:取得のための支出

393

 

 

  4  重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2,150

百万円

1,740

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

 

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

251

百万円

282

百万円

1年超

469

百万円

338

百万円

合計

720

百万円

621

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4  会計方針に関する事項  (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,063

1,063

(2) 受取手形及び売掛金

26,956

26,956

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

4,067

4,067

資産計

32,087

32,087

(1) 支払手形及び買掛金

21,988

21,988

(2) 短期借入金

4,225

4,225

(3) 短期リース債務

1,253

1,253

(4) 未払金

1,527

1,527

(5) 未払法人税等

868

868

(6) 長期借入金

26,464

27,045

581

(7) 長期リース債務

483

483

負債計

56,810

57,392

581

デリバティブ取引

 

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

7,436

7,436

(2) 受取手形及び売掛金

31,485

31,485

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

4,647

4,647

資産計

43,570

43,570

(1) 支払手形及び買掛金

26,182

26,182

(2) 短期借入金

3,535

3,535

(3) 短期リース債務

1,285

1,285

(4) 未払金

2,477

2,477

(5) 未払法人税等

885

885

(6) 長期借入金

28,483

28,968

484

(7) 長期リース債務

574

574

負債計

63,424

63,909

484

デリバティブ取引

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 短期リース債務、(4) 未払金並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定長期借入金については、長期借入金に含めております。

(7) 長期リース債務

これらは原則として2年以内の契約であり、現況の利率が新規にリース取引を行った場合に想定される利率とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

平成26年3月31日

平成27年3月31日

非上場株式

3,247

3,191

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

1,063

受取手形及び売掛金

26,956

合計

28,019

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

7,436

受取手形及び売掛金

31,485

合計

38,922

 

 

(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,225

長期借入金

7,760

8,324

5,113

3,563

1,317

385

リース債務

1,253

475

6

1

1

合計

13,228

8,799

5,119

3,565

1,318

385

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

3,535

長期借入金

10,178

7,407

5,753

2,763

2,232

147

リース債務

1,285

561

5

4

0

2

合計

14,999

7,969

5,759

2,767

2,233

150

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,054

1,138

2,915

小計

4,054

1,138

2,915

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

13

14

△0

小計

13

14

△0

合計

 

4,067

1,153

2,914

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,647

1,160

3,487

小計

4,647

1,160

3,487

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

 

4,647

1,160

3,487

 

 

2  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

501

453

合計

501

453

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

73

12

合計

73

12

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しており、また重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

    退職給付債務の期首残高

11,950

11,972

      会計方針の変更による累積的影響額

1,296

    会計方針の変更を反映した期首残高

11,950

13,268

      勤務費用

536

520

      利息費用

119

94

      数理計算上の差異の発生額

112

325

      退職給付の支払額

△747

△700

    退職給付債務の期末残高

11,972

13,509

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

    年金資産の期首残高

7,864

8,605

      期待運用収益

157

172

      数理計算上の差異の発生額

331

1,390

      事業主からの拠出額

998

1,037

      退職給付の支払額

△747

△700

    年金資産の期末残高

8,605

10,505

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

    退職給付に係る負債の期首残高

76

50

      退職給付費用

62

161

      退職給付の支払額

△5

△2

      制度への拠出額

△74

△66

      その他

△7

3

    退職給付に係る負債の期末残高

50

147

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

  積立型制度の退職給付債務

12,127

13,758

  年金資産

△8,734

△10,650

    

3,392

3,108

  非積立型制度の退職給付債務

25

42

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,417

3,151

 

 

 

  退職給付に係る負債

3,417

3,151

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,417

3,151

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

    勤務費用

536

520

    利息費用

119

94

    期待運用収益

△157

△172

    数理計算上の差異の費用処理額

298

200

    過去勤務費用の費用処理額

△205

△205

    簡便法で計算した退職給付費用

62

161

    その他

1

△0

    確定給付制度に係る退職給付費用

655

597

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

    数理計算上の差異

1,264

    過去勤務費用

△205

    合計

1,058

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

    未認識数理計算上の差異

1,591

327

    未認識過去勤務費用

△343

△137

    合計

1,248

190

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

    国内債券

36%

32%

    外国債券

13%

10%

    国内株式

31%

19%

    外国株式

14%

17%

    その他

6%

22%

    合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

    割引率

1.0%

0.4%

    長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

    予想昇給率

6.3%

6.3%

 

 

3  確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度303百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 (平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

    年金資産の額

180,019

184,573

    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
    準備金の額との合計額(注)

196,247

197,267

    差引額

△16,227

△12,694

 

 (注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

  前連結会計年度  0.3%  (自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  当連結会計年度  1.1%  (自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,151百万円、当連結会計年度14,730百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8〜20年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産

 

 

 

 

    賞与引当金

325

 

321

 

    その他

1,268

 

1,183

 

    繰延税金資産小計

1,594

 

1,505

 

  評価性引当額

△321

 

△186

 

  繰延税金資産合計

1,273

 

1,319

 

  繰延税金負債

 

△276

 

  繰延税金資産の純額

1,273

 

1,043

 

流動負債

 

 

 

 

    その他

 

△621

 

  繰延税金負債合計

 

△621

 

  繰延税金資産

 

276

 

  繰延税金負債の純額

 

△345

 

固定資産

 

 

 

 

    退職給付に係る負債

1,085

 

982

 

    投資有価証券等評価損

95

 

74

 

    減損損失

579

 

452

 

    繰越欠損金

2,497

 

1,922

 

    在外子会社の繰越税額控除

791

 

797

 

    その他

1,171

 

1,538

 

    繰延税金資産小計

6,222

 

5,767

 

  評価性引当額

△2,937

 

△2,361

 

  繰延税金資産合計

3,284

 

3,406

 

  繰延税金負債

△2,654

 

△2,910

 

  繰延税金資産の純額

629

 

495

 

固定負債

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

△989

 

△1,094

 

    減価償却費

△2,244

 

△2,325

 

    在外関係会社の留保利益

△826

 

△1,395

 

    その他

△161

 

△161

 

  繰延税金負債合計

△4,222

 

△4,977

 

  繰延税金資産

2,654

 

2,910

 

  繰延税金負債の純額

△1,567

 

△2,066

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0

 

(調整)

 

 

 

 

  交際費等損金不算入

0.2

 

  受取配当金等益金不算入

△7.4

 

  住民税均等割

0.2

 

  評価性引当額純増減

△3.4

 

  在外子会社税率差異影響

△10.4

 

  子会社からの受取配当金消去

7.5

 

  外国源泉税額

0.2

 

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7

 

  在外子会社の留保利益

3.7

 

  のれん償却額

0.6

 

  その他

△1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が65百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1. 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

15百万円

44百万円

 

 
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成23年6月24日

平成26年6月20日

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 1   当社執行役員 8

当社従業員 10

当社取締役 3   当社執行役員 23

当社従業員 1

株式の種類別のストック・

オプションの数 (株)

普通株式

464,000

普通株式

600,000

付与日

平成23年7月27日

平成26年7月31日

権利確定条件

原則として、付与日(平成23年7月27日)以降、権利確定日(平成25年7月31日)まで継続勤務していること。

原則として、引受日(平成26年7月31日)以降、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間

定められていない

同左

権利行使期間

平成25年8月1日〜平成28年7月31日

平成28年8月1日〜平成31年7月31日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成23年6月24日

平成26年6月20日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

600,000

失効

権利確定

未確定残

600,000

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

440,000

権利確定

権利行使

274,000

失効

18,000

未行使残

148,000

 

 

②単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成23年6月24日

平成26年6月20日

権利行使価格(円)

611

764

行使時平均株価(円)

976

付与日における公正な評価単価(円)

206

222

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
(1)使用した評価技法    ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

(注)1

44.6%

予想残存期間

(注)2

3.5年

予想配当

(注)3

11円/株

無リスク利子率

(注)4

0.09%

 

(注)1. 3.5年間(平成23年1月から平成26年7月まで)の株価実績に基づき算定しました。

2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

        3. 平成26年3月期の配当実績によります。

        4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(企業結合等関係)

  (取得による企業結合)

当社は、平成26年9月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.の全株式を取得することについて決議し、平成26年10月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1.企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称          Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.

    事業の内容                自動車用内容部品の製造販売

  (2) 企業結合を行った主な理由

インド市場における自動車メーカーの成長戦略に基づく生産量拡大が見込まれることを受け、インドでの事業基盤を強化して顧客の需要に応えるべく、Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

  (3) 企業結合日

    平成26年10月1日(みなし取得日)

  (4) 企業結合の法的形式

    株式の取得

  (5) 結合後企業の名称

    Kasai India (Chennai) Private Ltd.

  (6) 取得した議決権比率

    結合直前に所有していた議決権比率         50%

    企業結合日に追加取得した議決権比率       50%

    取得後の議決権比率                      100%

  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社による、現金を対価とした株式取得のためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  平成26年10月1日から平成27年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

結合直前に保有していたAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.の普通株式の企業結合日における時価

500百万円

追加取得に伴い支出した現金

500百万円

取得原価

1,000百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

  法律事務所等に対する報酬・手数料等     8百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

  段階取得に係る差益     49百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  85百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。

  (3) 償却方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において、一括償却しております。

 

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳の配分

 

(百万円)

流動資産

318

固定資産

736

資産合計

1,055

流動負債

134

固定負債

負債合計

134

 

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(事業分離)

当社は、連結子会社である蕪湖河西汽車内飾件有限公司(以下、「蕪湖河西」)の持分出資金の全部を、平成27年1月21日に譲渡いたしました。

なお、この譲渡は、平成26年12月16日開催の取締役会決議及び同年12月30日締結の出資権譲渡契約に基づくものであります。出資持分の譲渡に伴い、蕪湖河西は当社の連結子会社より除外しております。

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

  蕪湖艾科汽車技術有限公司

(2) 分離した事業の内容

  自動車用内装部品の製造販売

(3) 事業分離を行った主な理由

中国におけるビジネス環境の変化等により、当初計画した事業の拡大や売上目標を今後達成することが困難な状況となったことから、今般当社と蕪湖河西の主要得意先である奇瑞汽車股份有限公司との間で、今後の合弁事業のあり方について協議を重ねた結果、当社及び当社子会社の広州河西汽車内飾件有限公司が保有する出資持分のすべてを蕪湖艾科汽車技術有限公司へ譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

  平成27年1月21日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  受取対価を現金等の財産のみとする譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

  関係会社出資金売却損      129百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

(百万円)

流動資産

504

固定資産

980

資産合計

1,484

流動負債

938

固定負債

232

負債合計

1,170

 

 

(3) 会計処理

蕪湖河西の連結上の帳簿価額と当社が対価として受け取った現金との差額を、関係会社出資金売却損として特別損失に計上しております。

 

  3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

  アジアセグメント

 

  4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高          282百万円

営業損失        294百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、欧州(英国)、アジア(主に中国)の各地域をM-TEK INC.(米国)、KASAI MEXICANA S.A. de C.V.(メキシコ)、R-TEK Ltd.(英国)、広州河西汽車内飾件㈲(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基いております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

57,098

83,531

14,120

24,724

179,475

179,475

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

8,622

5

1,321

9,949

9,949

65,721

83,536

14,120

26,045

189,424

9,949

179,475

セグメント利益

2,201

580

1,298

4,974

9,055

101

8,954

セグメント資産

45,639

33,597

8,550

21,997

109,785

4,066

105,718

セグメント負債

36,911

25,005

2,574

8,686

73,177

4,621

68,556

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,620

2,791

312

722

7,448

23

7,425

のれんの償却額

162

162

162

減損損失

359

359

359

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

3,569

6,052

1,027

2,802

13,452

13,452

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△4,066百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△4,621百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

60,323

107,905

15,478

31,177

214,884

214,884

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

8,070

21

1,454

9,547

9,547

68,393

107,927

15,478

32,632

224,431

9,547

214,884

セグメント利益

1,757

7,029

956

4,443

14,186

2,534

11,651

セグメント資産

46,762

47,733

9,003

31,184

134,683

6,411

128,271

セグメント負債

39,456

31,655

2,303

12,486

85,902

7,022

78,879

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,353

3,654

490

934

8,433

23

8,410

のれんの償却額

185

85

271

271

減損損失

244

244

244

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

4,355

5,801

375

4,361

14,894

14,894

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△2,534百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△6,411百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△7,022百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

119,111

日本、北米、欧州、アジア

本田技研工業株式会社

37,053

日本、北米、欧州、アジア

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

146,285

日本、北米、欧州、アジア

本田技研工業株式会社

41,014

日本、北米、欧州、アジア

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

北米

欧州

アジア

当期末残高

1,567

1,567

1,567

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

北米

欧州

アジア

当期末残高

1,488

1,488

1,488

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主

長瀬産業㈱

東京都

中央区

9,699

化学品

専門商社

(所有)

直接 0.0

(被所有)

直接14.4

当社材料の

主要仕入先

材料の購入

4,567

買掛金

1,629

 

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主

長瀬産業㈱

東京都

中央区

9,699

化学品

専門商社

(所有)

直接 0.0

(被所有)

直接14.2

当社材料の

主要仕入先

材料の購入

4,829

買掛金

1,719

 

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主の子会社

Nagase
 America
 Corp.

米国

ニュー・ヨーク州

千米ドル3,500

化学品

専門商社

当社子会社の材料の仕入先

材料の購入

7,504

買掛金

1,361

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主の子会社

Nagase
 America
 Corp.

米国

ニュー・ヨーク州

千米ドル3,500

化学品

専門商社

当社子会社の材料の仕入先

材料の購入

9,194

買掛金

1,688

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

850円86銭

1,118円57銭

1株当たり当期純利益金額

156円52銭

173円99銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

156円12銭

173円09銭

 

(注)1  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

5,891

6,572

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,891

6,572

普通株式の期中平均株式数(株)

37,639,423

37,772,440

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

95,340

197,169

(うち新株予約権(株))

(95,340)

(197,169)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

37,162

49,392

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5,174

6,933

(うち新株予約権(百万円))

(90)

(78)

(うち少数株主持分(百万円))

(5,084)

(6,854)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

31,988

42,459

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

37,594,938

37,958,408

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 河西工業株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書