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セクション一覧
【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            17

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

東風河西(武漢)頂飾系統㈲は、当連結会計年度において新たに合弁会社として設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   8

持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

 

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KASAI NORTH AMERICA, INC.、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.、KASAI UK LTD、広州河西汽車内飾件㈲、KASAI TECK SEE CO.,LTD.、PT.KASAI TECK SEE INDONESIA、開封河西汽車飾件㈲、東風河西(大連)汽車飾件系統㈲、東風河西(武漢)頂飾系統㈲の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

② たな卸資産

親会社及び国内連結子会社

評価基準        原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法

製品・仕掛品        先入先出法

  うち購入製品      移動平均法

  うち金型仕掛品等  個別法

原材料              移動平均法

貯蔵品              移動平均法

在外連結子会社

評価基準    低価法

評価方法    主として先入先出法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      2〜50年

機械装置及び運搬具  2〜22年

工具、器具及び備品  2〜20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1〜10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    ヘッジ対象

為替予約      外貨建債権債務

金利スワップ  借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,138

百万円

2,013

百万円

投資有価証券(出資金)

481

百万円

549

百万円

合計

2,620

百万円

2,562

百万円

 

 

※2  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物

111

百万円

99

百万円

土地

309

百万円

309

百万円

合計

420

百万円

408

百万円

 

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物

75

百万円

66

百万円

土地

125

百万円

125

百万円

合計

201

百万円

192

百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

長期借入金

200

百万円

200

百万円

合計

200

百万円

200

百万円

 

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

長期借入金(1年超)

200

百万円

200

百万円

合計

200

百万円

200

百万円

 

 

※3  親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

19,300

百万円

19,300

百万円

借入実行残高

1,209

百万円

百万円

差引

18,090

百万円

19,300

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

運賃及び発送諸費

2,427

百万円

2,862

百万円

給料

4,928

百万円

4,764

百万円

減価償却費

412

百万円

446

百万円

賞与引当金繰入額

154

百万円

216

百万円

退職給付費用

162

百万円

342

百万円

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

1,339

百万円

1,375

百万円

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

建物及び構築物

百万円

12

百万円

機械装置及び運搬具

1

百万円

9

百万円

工具、器具及び備品

11

百万円

9

百万円

12

百万円

30

百万円

 

 

※4  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

38

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

38

百万円

0

百万円

 

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

8

百万円

機械装置及び運搬具

20

百万円

16

百万円

工具、器具及び備品

6

百万円

3

百万円

28

百万円

28

百万円

 

 

※6  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失

自動車内装部品用
製造設備

建物及び構築物

滋賀県 東近江市

79百万円

機械装置

滋賀県 東近江市

172百万円

工具、器具及び備品

滋賀県 東近江市

15百万円

土地

滋賀県 東近江市

27百万円

294百万円

 

 

 

用途

種類

場所

減損損失

自動車内装部品用
製造設備

建物及び構築物

インド
タミル・ナードゥ州

138百万円

機械装置

インド
タミル・ナードゥ州

75百万円

工具、器具及び備品

インド
タミル・ナードゥ州

19百万円

土地

インド
タミル・ナードゥ州

56百万円

290百万円

 

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。

滋賀県東近江市及びインド タミル・ナードゥ州の建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品及び土地は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価を基準とした価格、構築物、機械装置及び工具、器具及び備品については処分見込額により評価しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失

処分予定資産

建物及び構築物

千葉県 いすみ市

1百万円

土地

千葉県 いすみ市

17百万円

18百万円

 

 

用途

種類

場所

減損損失

遊休資産

建物及び構築物

埼玉県 坂戸市

4百万円

土地

埼玉県 坂戸市

31百万円

35百万円

 

 

用途

種類

場所

減損損失

自動車内装部品用
製造設備

建物及び構築物

滋賀県 東近江市

10百万円

機械装置

滋賀県 東近江市

88百万円

99百万円

 

 

用途

種類

場所

減損損失

自動車内装部品用
製造設備

建物及び構築物

群馬県 太田市

2百万円

機械装置

群馬県 太田市

169百万円

工具、器具及び備品

群馬県 太田市

6百万円

179百万円

 

 

用途

種類

場所

減損損失

自動車内装部品用
製造設備

機械装置

中国 広東省

13百万円

工具、器具及び備品

中国 広東省

10百万円

24百万円

 

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。

千葉県いすみ市の建物、構築物及び土地については、売却が決定されたものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
  埼玉県坂戸市の建物、構築物及び土地については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
  滋賀県東近江市、群馬県太田市及び中国広東省の建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品及び土地は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、構築物、機械装置及び工具、器具及び備品については処分見込額により評価しております。

 

※7  受取保険金の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

火災保険金

390

百万円

百万円

 

 

※8  災害による損失の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

火災事故により焼失した固定資産等の損失

217

百万円

百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△494

661

    税効果額

198

△200

    その他有価証券評価差額金

△295

461

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△1,783

△3,571

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△1,126

377

  組替調整額

△94

431

    税効果調整前

△1,221

808

    税効果額

315

△209

    退職給付に係る調整額

△906

599

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

△111

△222

その他の包括利益合計

△3,096

△2,733

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

39,511,728

39,511,728

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

1,553,320

10

108,000

1,445,330

 

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使によるものであります。

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

119

合計

119

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

379

10.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

456

12.00

平成27年9月30日

平成27年12月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

532

14.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

39,511,728

39,511,728

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式 (株)

1,445,330

56

256,000

1,189,386

 

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使によるものであります。

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

85

合計

85

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

532

14.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

平成28年11月7日
取締役会

普通株式

572

15.00

平成28年9月30日

平成28年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

651

17.00

平成29年3月31日

平成29年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

15,403

百万円

15,928

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

百万円

△1,642

百万円

現金及び現金同等物

15,403

百万円

14,285

百万円

 

 

  2  重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

680

百万円

3,694

百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

 

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

297

百万円

319

百万円

1年超

347

百万円

389

百万円

合計

644

百万円

709

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4  会計方針に関する事項  (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

15,403

15,403

(2) 受取手形及び売掛金

27,096

27,096

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

4,219

4,219

資産計

46,718

46,718

(1) 支払手形及び買掛金

24,693

24,693

(2) 短期借入金

2,389

2,389

(3) 短期リース債務

879

879

(4) 未払金

2,475

2,475

(5) 未払法人税等

1,797

1,797

(6) 長期借入金

27,016

27,520

503

(7) 長期リース債務

175

175

負債計

59,427

59,931

503

デリバティブ取引

 

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

15,928

15,928

(2) 受取手形及び売掛金

28,403

28,403

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

4,882

4,882

資産計

49,213

49,213

(1) 支払手形及び買掛金

25,469

25,469

(2) 短期借入金

837

837

(3) 短期リース債務

1,907

1,907

(4) 未払金

3,137

3,137

(5) 未払法人税等

1,164

1,164

(6) 長期借入金

23,162

23,363

200

(7) 長期リース債務

894

894

負債計

56,574

56,774

200

デリバティブ取引

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 短期リース債務、(4) 未払金並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(7) 長期リース債務

これらは原則として2年以内の契約であり、現況の利率が新規にリース取引を行った場合に想定される利率とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

平成28年3月31日

平成29年3月31日

非上場株式

3,182

3,131

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

15,403

受取手形及び売掛金

27,096

合計

42,499

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

15,928

受取手形及び売掛金

28,403

合計

44,331

 

 

(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,389

長期借入金

8,617

6,976

4,287

3,860

3,274

リース債務

879

157

8

5

2

1

合計

11,886

7,133

4,295

3,866

3,276

1

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

837

長期借入金

7,894

5,317

4,937

4,369

643

リース債務

1,907

875

9

4

2

3

合計

10,639

6,193

4,946

4,373

646

3

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,219

1,167

3,051

小計

4,219

1,167

3,051

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

 

4,219

1,167

3,051

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,882

1,175

3,707

小計

4,882

1,175

3,707

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

 

4,882

1,175

3,707

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しており、また重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

    退職給付債務の期首残高

13,509

14,210

      勤務費用

544

603

      利息費用

59

△4

      数理計算上の差異の発生額

749

△140

      退職給付の支払額

△659

△761

      過去勤務費用の発生額

7

    退職給付債務の期末残高

14,210

13,908

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

    年金資産の期首残高

10,505

10,769

      期待運用収益

210

215

      数理計算上の差異の発生額

△369

237

      事業主からの拠出額

1,083

1,111

      退職給付の支払額

△659

△761

    年金資産の期末残高

10,769

11,572

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

    退職給付に係る負債の期首残高

147

171

      退職給付費用

92

92

      退職給付の支払額

△8

△1

      制度への拠出額

△67

△67

      その他

6

9

    退職給付に係る負債の期末残高

171

204

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

  積立型制度の退職給付債務

14,473

14,190

  年金資産

△10,924

△11,747

    

3,549

2,442

  非積立型制度の退職給付債務

62

97

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,611

2,539

 

 

 

  退職給付に係る負債

3,611

2,539

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,611

2,539

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

    勤務費用

544

603

    利息費用

59

△4

    期待運用収益

△210

△215

    数理計算上の差異の費用処理額

39

426

    過去勤務費用の費用処理額

△134

4

    簡便法で計算した退職給付費用

92

92

    その他

0

0

    確定給付制度に係る退職給付費用

392

908

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

    数理計算上の差異

△1,079

804

    過去勤務費用

△141

4

    合計

△1,221

808

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

    未認識数理計算上の差異

1,407

602

    未認識過去勤務費用

4

    合計

1,411

602

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

    国内債券

32%

30%

    外国債券

9%

8%

    国内株式

19%

22%

    外国株式

18%

17%

    その他(注)

22%

23%

    合計

100%

100%

 

(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

    割引率

△0.0%

0.1%

    長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

    予想昇給率

6.3%

6.3%

 

 

3  確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度329百万円、当連結会計年度288百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 (平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

    年金資産の額

202,404

187,558

    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
    準備金の額との合計額

208,046

188,657

    差引額

△5,641

△1,099

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

  前連結会計年度  1.1%  (自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  当連結会計年度  0.3%  (自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,771百万円、当連結会計年度12,073百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6〜10年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1. 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

66百万円

22百万円

 

 
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成23年6月24日

平成26年6月20日

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 1   当社執行役員 8

当社従業員 10

当社取締役 3   当社執行役員 23

当社従業員 1

株式の種類別のストック・

オプションの数 (株)

普通株式

464,000

普通株式

600,000

付与日

平成23年7月27日

平成26年7月31日

権利確定条件

原則として、付与日(平成23年7月27日)以降、権利確定日(平成25年7月31日)まで継続勤務していること。

原則として、引受日(平成26年7月31日)以降、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間

定められていない

同左

権利行使期間

平成25年8月1日〜平成28年7月31日

平成28年8月1日〜平成31年7月31日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成23年6月24日

平成26年6月20日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

600,000

付与

失効

権利確定

600,000

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

40,000

権利確定

600,000

権利行使

40,000

216,000

失効

未行使残

384,000

 

 

②単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成23年6月24日

平成26年6月20日

権利行使価格(円)

611

764

行使時平均株価(円)

1,133.00

1,212.22

付与日における公正な評価単価(円)

206

222

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産

 

 

 

 

    賞与引当金

363

 

417

 

    未払費用

452

 

502

 

    その他

1,521

 

1,610

 

    繰延税金資産小計

2,338

 

2,530

 

  評価性引当額

△185

 

△201

 

  繰延税金資産合計

2,152

 

2,329

 

  繰延税金負債

 

 

  繰延税金資産の純額

2,152

 

2,329

 

固定資産

 

 

 

 

    退職給付に係る負債

989

 

380

 

    投資有価証券等評価損

70

 

70

 

    関係会社株式評価損

461

 

477

 

    減損損失

476

 

597

 

    繰越欠損金

1,017

 

868

 

    在外子会社の繰越税額控除

301

 

 

    その他

607

 

855

 

    繰延税金資産小計

3,923

 

3,249

 

  評価性引当額

△2,069

 

△2,015

 

  繰延税金資産合計

1,854

 

1,234

 

  繰延税金負債

△974

 

△636

 

  繰延税金資産の純額

879

 

597

 

固定負債

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

△895

 

△1,096

 

    減価償却費

△2,192

 

△1,787

 

    在外関係会社の留保利益

△1,680

 

△1,650

 

    その他

△193

 

△244

 

  繰延税金負債合計

△4,961

 

△4,778

 

  繰延税金資産

974

 

636

 

  繰延税金負債の純額

△3,986

 

△4,142

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

 

30.8

(調整)

 

 

 

 

  交際費等損金不算入

 

0.1

  受取配当金等益金不算入

 

△11.1

  住民税均等割

 

1.3

  評価性引当額純増減

 

0.1

  在外子会社税率差異影響

 

△1.9

  子会社からの受取配当金消去

 

11.5

  外国源泉税額

 

1.5

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.3

  在外子会社の留保利益

 

△0.2

  のれん償却額

 

0.3

  その他

 

△3.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.0

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、欧州(英国)、アジア(主に中国)の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国)、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.(メキシコ)、KASAI UK LTD(英国)、広州河西汽車内飾件㈲(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基いております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

60,810

120,683

16,586

39,911

237,992

237,992

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

8,693

28

1,160

9,881

9,881

69,503

120,711

16,586

41,071

247,873

9,881

237,992

セグメント利益

1,527

6,938

1,343

6,916

16,726

352

16,373

セグメント資産

48,142

46,865

9,152

32,046

136,206

2,705

133,501

セグメント負債

40,704

26,744

2,034

12,023

81,507

3,108

78,398

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,390

4,604

492

1,283

9,771

28

9,743

のれんの償却額

196

196

196

減損損失

294

290

584

584

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

5,881

4,059

839

2,397

13,178

13,178

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△352百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△2,705百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△3,108百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

67,689

101,701

14,726

38,420

222,537

222,537

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

8,223

1

471

8,696

8,696

75,912

101,703

14,726

38,892

231,234

8,696

222,537

セグメント利益

2,366

5,889

1,302

6,714

16,272

383

15,888

セグメント資産

54,624

45,071

7,233

32,719

139,649

2,994

136,655

セグメント負債

42,402

22,193

1,610

12,527

78,733

3,119

75,613

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,967

4,191

531

1,133

9,823

36

9,787

のれんの償却額

156

156

156

減損損失

332

24

357

357

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

7,600

4,458

664

1,634

14,358

14,358

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△2,994百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△3,119百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

153,969

日本、北米、欧州、アジア

本田技研工業株式会社

51,742

日本、北米、欧州、アジア

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

147,722

日本、北米、欧州、アジア

本田技研工業株式会社

46,865

日本、北米、欧州、アジア

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

北米

欧州

アジア

当期末残高

1,233

1,233

1,233

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

北米

欧州

アジア

当期末残高

834

834

834

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主

長瀬産業㈱

東京都

中央区

9,699

化学品

専門商社

(所有)

直接 0.0

(被所有)

直接14.2

当社材料の

主要仕入先

材料の購入

4,569

買掛金

1,274

 

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主

長瀬産業㈱

東京都

中央区

9,699

化学品

専門商社

(所有)

直接 0.0

(被所有)

直接14.1

当社材料の

主要仕入先

材料の購入

4,953

買掛金

1,770

 

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主の子会社

Nagase
 America
 Corp.

米国

ニュー・ヨーク州

千米ドル3,500

化学品

専門商社

当社子会社の材料の仕入先

材料の購入

11,155

買掛金

1,532

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要

株主の子会社

Nagase
 America
 Corp.

米国

ニュー・ヨーク州

千米ドル3,500

化学品

専門商社

当社子会社の材料の仕入先

材料の購入

8,187

買掛金

1,382

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,251円06銭

1,398円75銭

1株当たり当期純利益金額

224円63銭

236円29銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

222円93銭

235円15銭

 

(注)1  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,543

9,017

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

8,543

9,017

普通株式の期中平均株式数(株)

38,033,898

38,161,900

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

290,594

185,210

(うち新株予約権(株))

(290,594)

(185,210)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

55,102

61,041

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

7,479

7,438

(うち新株予約権(百万円))

(119)

(85)

(うち非支配株主持分(百万円))

(7,360)

(7,352)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

47,623

53,603

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

38,066,398

38,322,342

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 河西工業株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書