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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

127,695,000

127,695,000

 

 

②  【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成29年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成29年6月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

39,511,728

39,511,728

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

39,511,728

39,511,728

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

株主総会の特別決議日(平成26年6月20日)

 

事業年度末現在

平成29年3月31日

提出日の前月末現在

(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

384 (注)1

354 (注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

384,000

354,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり764  (注)2

同左

新株予約権の行使期間

  平成28年8月1日〜

平成31年7月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    764

資本組入額  382

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。

ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。さらに、新株予約権の相続はこれを認めない。

その他の条件は、平成26年6月20日開催の株主総会及び同総会後の新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の引受者との間で締結する「新株予約権総数引受契約」で定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注)3

同左

 

(注) 1  新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

 

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

 

 

 

 

3  当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成14年9月1日

39,511,728

5,821

(注)△3,680

1,455

 

(注)  平成14年6月27日開催の定時株主総会決議における資本準備金減少決議に基づく減少であり、平成14年9月1日にその他資本剰余金に振り替えております。

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

32

35

131

166

3

9,299

9,666

所有株式数

(単元)

111,364

8,055

107,275

73,481

2

94,835

395,012

10,528

所有株式数の割合(%)

28.19

2.04

27.16

18.60

0.00

24.01

100.00

 

(注) 1 自己株式1,189,386株は「個人その他」に11,893単元及び「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2 株式の状況の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式数50単元が含まれております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

長瀬産業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町5−1

5,404

13.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8−11

3,207

8.12

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2−1

1,825

4.62

株式会社タチエス

東京都昭島市松原町3丁目3−7

1,692

4.28

株式会社横浜銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目
1−1
(東京都中央区晴海1丁目8−12)

1,276

3.23

河西工業取引先持株会

神奈川県高座郡寒川町宮山3316

1,257

3.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11−3

1,032

2.61

株式会社みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町1丁目5−5
(東京都中央区晴海1丁目8−12)

921

2.33

株式会社ヨロズ

神奈川県横浜市港北区樽町3丁目7−60

917

2.32

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26−1

871

2.20

18,404

46.58

 

 

(注)  上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が1,189千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.01%であります。

 

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

普通株式

1,189,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,311,900

383,119

単元未満株式

普通株式

10,528

発行済株式総数

 

39,511,728

総株主の議決権

 

383,119

 

(注) 1  「完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

 

②  【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

河西工業株式会社

神奈川県高座郡寒川町

宮山3316

1,189,300

1,189,300

3.01

1,189,300

1,189,300

3.01

 

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

<第83回定時株主総会決議>

会社法の規定に基づき、平成26年6月20日第83回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、執行役員、従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成26年6月20日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

 

決議年月日

平成26年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名、執行役員23名、従業員1名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

600,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり764円    (注2)

新株予約権の行使期間

平成28年8月1日から平成31年7月31日

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。

ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。さらに、新株予約権の相続はこれを認めない。

その他の条件は、平成26年6月20日開催の株主総会及び同総会後の新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の引受者との間で締結する「新株予約権総数引受契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

 

(注) 1  新株予約権1個につき目的となる株数は、1,000株であります。

2  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

 

 

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

 

 

 

 

 

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

 

 

 

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

取締役及び執行役員等に対する業績連動型報酬制度の導入

当社は、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員、技師長及び主務(以下、あわせて「取締役及び執行役員等」という。)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である中長期の業績連動型報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を平成29年6月23日開催の定時株主総会において決議いたしました。

 

本制度では、取締役及び執行役員等のうち国内居住者に対しては、株式給付信託(詳細は下記①ご参照。以下、「本信託」という。)を利用し、国内非居住者に対しては、金銭で給付する業績連動型金銭報酬制度(詳細は下記②ご参照。以下、「金銭報酬制度」という。)を利用します。国内非居住者にも株式給付信託の適用を検討しましたが、海外における証券関連法務、税務、会計が日本とは異なること等を総合的に勘案し、国内非居住者には金銭報酬制度を適用することにいたしました。

本制度で取締役及び執行役員等に対し対象期間(下記①ハ、②ハに定義する。)に給付する役員報酬の上限は、本信託と金銭報酬制度を合算して3億21百万円とします。

 

① 株式給付信託

イ)概要

  本信託は、当社が信託に対して金銭(その上限は下記ホのとおりとします。)を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役及び執行役員等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役及び執行役員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員等の退任時となります。

 

ロ)対象者

  取締役及び執行役員等のうち国内居住者とします。

 

ハ)対象期間

  平成30年3月末日で終了する事業年度から平成32年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度及び当該3事業年度の経過後に開始する3事業年度ごとの期間(以下、それぞれの3事業年度を「対象期間」という。)とします。

 

ニ)信託期間

  平成29年8月中旬(予定)から本信託が終了するまでとします(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものといたします。)。

  なお、本信託は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止、金銭報酬制度の終了等により終了するものといたします。

 

ホ)当社が拠出する金員の上限

  当社は、当初対象期間の役員報酬として本信託に基づく対象者への給付を行うための株式の取得資金として、金銭報酬制度と合算して3億21百万円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象者を受益者とする本信託を設定します。対象期間中、金銭報酬制度と合算して3億21百万円の範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。

  本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに、金銭報酬制度と合算して3億21百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役及び執行役員等に付与されたポイント数(ポイントについては、下記トご参照。)に相当する当社株式で対象者に対する株式の給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下、あわせて「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、金銭報酬制度と合算して3億21百万円から残存株式等の金額(株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額とします。)を控除した金額とします。

  ご参考として、平成29年4月28日の終値1,382円での取得を前提とした場合、当初の対象期間に関して当社が取締役及び執行役員等への給付を行うための金銭報酬制度と合算した株式の取得資金として拠出する資金の上限額3億21百万円を原資に、すべて株式として取得した場合の株式数は、232,200株(単元未満株は切捨)となります。なお、本信託が取得する時点の株価により取得する株式数は増減します。

 

ヘ)信託による当社株式の取得方法及び取得時期

  本信託による当社株式の取得は上記ホの本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で取引市場又は当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。

 

ト)本信託対象者へ給付される当社株式数の算出方法

  本信託対象者には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本議案の承認後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)。

 

チ)本信託対象者への当社株式給付時期

  本信託対象者が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、原則として、退任時に定められた確定ポイント数の80%に相当する数(単元未満株式は切捨て)の当社株式を給付し、残りのポイント数に相当する当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭を給付するものとします。

 

リ)信託内の当社株式の議決権行使

  本信託内の当社株式に係る議決権は、当社経営への中立性を確保するため、一律不行使といたします。

 

ヌ)信託内の当社株式の配当の取扱い

  本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当されることになります。

 

ル)信託終了時の取扱い

  本信託は、株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

  本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。

  本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭及び本信託内に残存する配当金については、その時点で在任する本信託の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付することを予定しています。

 

(本信託の概要)

名称              :役員向け株式給付信託

委託者            :当社

受託者            :株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

受益者            :本信託対象者のうち、受益者要件を満たす者

信託管理人        :当社と利害関係を有しない第三者

本信託契約の締結日:平成29年8月中旬(予定)

金銭を信託する日  :平成29年8月中旬(予定)

信託の期間        :平成29年8月中旬(予定)から本信託が終了するまで

 

② 業績連動型金銭報酬

イ)概要

  金銭報酬制度は、当社が定める役員報酬に係る金銭給付規程(以下、「金銭給付規程」という。)に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて金銭報酬を給付する業績連動型の金銭報酬制度です。なお、取締役及び執行役員等が金銭報酬の給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員等の退任時となります。

 

ロ)対象者

  取締役及び執行役員等のうち国内非居住者とします。

 

ハ)対象期間

  平成30年3月末日で終了する事業年度から平成32年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度及び当該3事業年度の経過後に開始する3事業年度ごとの期間(以下、それぞれの3事業年度を「対象期間」という。)とします。

 

 

ニ)金銭報酬制度の運営

ⅰ.当社は、本制度の導入に関して本株主総会において、取締役及び執行役員等の役員報酬枠の承認決議を得ます。

ⅱ.当社は、金銭報酬制度の導入に関して取締役会において本制度に基づく金銭報酬に係る金銭給付規程を制定します。

ⅲ.金銭報酬制度の制度期間中、上記ⅱの金銭給付規程の定めにより、金銭報酬制度の対象者の役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて退職時に給付する金額相当額を引当(積立)ます。取締役及び執行役員等の退任時において金銭給付規程に定める一定の要件を満たした対象者に対して、引当(積立)られた金額に応じた金銭報酬を給付します。

 

ホ)金銭報酬制度の期間

  平成29年8月中旬(予定)から金銭報酬制度の適用を開始し、本制度が継続する限り金銭報酬制度は継続するものとします(特定の終了期日は定めないものとします)。

  なお、金銭報酬制度は、当社株式の上場廃止、本信託の終了、金銭給付規程の廃止等により終了するものといたします。

 

ヘ)当社が拠出する金員の上限

  当社が対象期間中に金銭報酬制度に引当てすることができる金銭報酬額は、本信託と合算して3億21百万円を上限とします。

  なお、対象期間経過後も、金銭報酬制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに、本信託と合算して3億21百万円を上限として、金銭報酬額を引当てすることができるものとします。

 

ト)金銭報酬制度対象者へ引当(積立)される金銭報酬額の算出方法

  金銭報酬制度対象者には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度に金銭報酬規程により計算された金銭報酬額が引当(積立)られます。

 

チ)金銭報酬制度対象者への金銭報酬給付時期

  原則として、金銭報酬制度対象者が退任し、給付要件を満たした場合、所定の手続きを行うことにより、引当(積立)てられた金額に応じた金銭報酬を給付します。

 

リ)金銭報酬制度終了時の取扱い

  金銭報酬制度は、金銭給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

  金銭報酬制度の終了時においては、金銭報酬制度各対象者に対し、引当(積立)られた金額に応じた金銭報酬を給付することを予定しています。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

56

80,952

当期間における取得自己株式

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他

(ストックオプションの権利行使)

256,000

108,084,800

30,000

12,667,500

保有自己株式数

1,189,386

1,159,386

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。

利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、今後の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、上記の方針及び当期の業績の総合的な検討に基づき、1株当たり普通配当32円(うち中間配当金15円)としております。

内部保留資金につきましては、取引先ニーズに応えるための商品開発や生産性向上、拡販のための設備投資等に有効活用し、併せて財務体質の強化を図っていく所存であります。

なお、当社は取締役会の決議に基づき中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成28年11月7日  取締役会

572

15.00

平成29年6月23日  定時株主総会

651

17.00

 

 

4 【株価の推移】

(1)  【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高(円)

490

794

1,110

1,953

1,521

最低(円)

284

409

614

970

849

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。 

 

(2)  【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年1月

2月

3月

最高(円)

1,195

1,299

1,428

1,459

1,483

1,521

最低(円)

1,045

1,103

1,274

1,306

1,276

1,419

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

 

 

5 【役員の状況】

男性9名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長

全般
経営監査室担当

渡邊邦幸

昭和24年1月15日生

昭和46年4月

日産自動車㈱入社

(注)3

118,000

平成9年7月

同社設計管理部長

平成11年7月

同社資源統括部長

平成13年4月

同社常務執行役員(人事部門担当)

平成17年4月

当社顧問

平成17年6月

当社取締役 副社長執行役員

平成18年6月

当社代表取締役社長 最高執行役員

平成21年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

平成26年4月

当社代表取締役会長  最高経営責任者(現)

代表取締役
社長

全般
プログラムダイレクター統括グループ担当
営業統括グループ担当
情報取扱責任者

堀  浩治

昭和28年1月24日生

昭和52年4月

日産自動車㈱入社

(注)3

34,000

平成12年4月

同社プログラム管理室プログラムダイレクター

平成17年4月

同社商品利益管理室長

平成20年4月

当社執行役員(第4営業部および第4設計部担当)

平成21年4月

当社常務執行役員(営業本部長)

平成21年6月

当社取締役常務執行役員

平成23年4月

当社取締役専務執行役員(営業・開発グループ管掌)

平成26年4月

当社代表取締役社長  最高執行責任者(全般、グローバルプロジェクトマネジメント統括グループ担当、グローバル原価低減推進統括グループ担当、情報取扱責任者)

平成28年4月

当社代表取締役社長  最高執行責任者(全般、営業統括グループ担当、原価低減推進統括グループ担当、情報取扱責任者)

平成29年4月

当社代表取締役社長  最高執行責任者(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役専務
執行役員

北・南米地域
統括担当
KASAI NORTH AMERICA, INC.
取締役社長

杉沢正基

昭和26年2月10日生

昭和50年4月

日産自動車㈱入社

(注)3

15,000

平成5年1月

同社シーマ・インフィニティ商品主管

平成9年4月

日産テクニカルセンター・ヨーロッパ社 社長

平成13年10月

日産自動車㈱リソースマネジメント本部副本部長

平成16年4月

㈱日産テクノ代表取締役社長

平成17年8月

カルソニックカンセイ㈱常務執行役員

平成24年5月

当社専務執行役員(北米事業担当)

平成24年7月

当社専務執行役員(北米地域担当、M-TEK INC.取締役社長

平成25年4月

当社専務執行役員(北・南米地域統括担当、M-TEK INC.取締役社長、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.取締役会長)

平成25年6月

当社取締役専務執行役員(北・南米地域統括担当、M-TEK INC.取締役社長、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.取締役会長)

平成28年4月

当社取締役専務執行役員(現)

取締役専務
執行役員

管理統括グループ担当
日本地域統括担当
環境管理統括責任者

半谷勝二

昭和32年8月11日生

昭和56年4月

当社入社

(注)3

22,000

平成19年1月

当社経営企画室部長

平成19年4月

当社人事総務部長

平成22年4月

当社理事 管理部長

平成23年4月

当社執行役員(人事総務部および経営企画部担当)

平成25年4月

当社執行役員(管理グループ担当)

平成26年4月

当社常務執行役員(管理統括グループ担当、環境管理統括責任者)

平成27年6月

当社取締役常務執行役員(管理統括グループ担当、環境管理統括責任者)

平成28年6月

当社取締役専務執行役員(管理統括グループ担当、環境管理統括責任者)

平成29年4月

当社取締役専務執行役員(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役専務
執行役員

品質保証統括グループ担当
生産統括グループ担当
欧州地域(含インド)統括担当
品質保証管理責任者

西川  至

昭和30年5月14日生

昭和54年4月

日産自動車㈱入社

(注)3

17,000

平成12年4月

日産テクニカルセンター ノースアメリカ社ディレクター

平成17年4月

日産自動車㈱第二車両開発本部車両開発主管

平成18年4月

日産テクニカルセンター サウスイーストアジア社 社長

平成21年4月

当社執行役員(第3営業部担当、豊田S&E室担当、Zプロジェクト推進室担当兼室長)

平成23年4月

当社常務執行役員(営業・開発第4部担当、海外営業・開発第1部担当)

平成24年3月

当社常務執行役員(海外プロジェクト(VW)リーダー、M-TEK INC.上級副社長、北米設計担当)

平成26年4月

当社専務執行役員(生産統括グループ担当)

平成28年6月

当社取締役専務執行役員(生産統括グループ担当、日本地域統括担当、生産管理部担当)

平成29年4月

当社取締役専務執行役員(現)

取締役

池本眞也

昭和36年9月20日生

昭和59年4月

長瀬産業㈱入社

(注)3

平成17年12月

同社電子化学品事業部電子構造材料部 部統括

平成22年3月

Nagase (Europa) GmbH COO

平成25年4月

長瀬産業㈱自動車材料事業部 事業部長

平成25年6月

当社社外取締役(現)

平成27年4月

長瀬産業㈱ 執行役員 自動車材料事業部 事業部長(現)

取締役
(監査等委員)

久保義弘

昭和29年9月10日生

昭和54年4月

日産自動車㈱入社

(注)4

12,000

平成3年1月

同社商品企画室主担

平成18年4月

同社アフターセールスアクセサリー開発部 部長

平成22年1月

当社第3営業部主査部長

平成22年4月

当社執行役員(第1営業部および第1設計部担当)

平成25年4月

当社常務執行役員(プロジェクトマネジメントグループ担当)

平成26年4月

当社常務執行役員(グローバルプロジェクトマネジメント統括グループ副担当)

平成27年4月

当社常務執行役員 社長付

平成27年6月

当社常勤監査役

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

平田省三

昭和23年3月23日生

昭和46年4月

日産自動車(株)入社

(注)4

平成元年4月

英国日産自動車製造会社出向

平成9年7月

日産自動車(株)経理部長

平成11年7月

同社財務部長

平成12年6月

日産車体(株)取締役経理部長

平成15年6月

同社取締役最高財務責任者

平成16年6月

同社執行役員

平成18年6月

日産トレーディング(株)常勤監査役兼愛知機械工業(株)非常勤監査役

平成23年6月

日産トレーディング(株)非常勤監査役

平成24年6月

当社社外監査役

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

取締役
(監査等委員)

渡邉眞也

昭和26年9月8日生

昭和50年4月

(株)協和銀行[現(株)りそな銀行]入行

(注)4

平成5年4月

(株)あさひ銀行[現(株)りそな銀行]大久保支店長

平成15年3月

(株)りそな銀行横浜支店長

平成17年6月

同行執行役員  東海地域CEO兼名古屋支店長

平成18年6月

同行常務執行役員

平成18年8月

りそな総合研究所(株)代表取締役社長

平成18年8月

(株)りそなホールディングス執行役

平成19年6月

ジェイアンドエス保険サービス(株)代表取締役社長

平成20年6月

昭和リース(株)代表取締役社長兼社長執行役員

平成21年5月

日本ウェルディング・ロッド(株)監査役(現)

平成21年6月

(株)レオパレス21常勤監査役

平成24年6月

当社社外監査役

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

 

 

 

 

 

218,000

 

 

(注) 1  取締役 池本眞也、平田省三、渡邉眞也の3名は、社外取締役であります。

2  当社の監査等委員会の体制については次のとおりです。
議長  久保義弘  委員  平田省三  委員  渡邉眞也

3  取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、スピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の31名であります。

 

 

(取締役を兼任する執行役員 : 3名)

取締役専務執行役員

杉沢正基

北・南米地域統括担当
KASAI NORTH AMERICA, INC.取締役社長

取締役専務執行役員

半谷勝二

管理統括グループ担当、日本地域統括担当
環境管理統括責任者

取締役専務執行役員

西川  至

品質保証統括グループ担当、生産統括グループ担当、
欧州地域(含インド)統括担当、品質保証管理責任者

 

 

(執行役員 : 28名)

専務執行役員

西川  

開発統括グループ担当、開発統括部、天井設計部・サンバイザー設計部担当、調達統括グループ担当、

常務執行役員

松谷英明

アセアン地域統括担当、KASAI TECK SEE CO., LTD.取締役社長

常務執行役員

木内章詞

プログラムダイレクター、プログラムダイレクターグループ(第3プログラムダイレクター部)担当

常務執行役員

小野浩之

プログラムダイレクター、プログラムダイレクターグループ(第2プログラムダイレクター部、プロジェクト管理部)担当

常務執行役員

山道昇一

中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件(有)董事長・総経理、開封河西汽車飾件(有)総経理

常務執行役員

富松和典

KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.取締役社長

常務執行役員

平井一男

営業統括グループ副担当、営業グループ(営業企画部、第3営業部)担当

 

執行役員

竹ノ内清

プログラムダイレクター、プログラムダイレクターグループ(第1プログラムダイレクター部特命プロジェクト)担当

執行役員

寺田  

KASAI UK LTD取締役社長

執行役員

田村谷誠

製品開発グループ(先行開発部、企画・デザイン開発室)担当

執行役員

佐藤英明

生産技術グループ担当

執行役員

石井康氏

製造グループ担当、生産管理グループ担当、国内関係会社(生産拠点)担当

執行役員

小林弘治

中国地域生産担当、広州河西汽車内飾件(有)副総経理

執行役員

横山俊児

品質保証グループ担当

執行役員

岸本武祐

営業グループ(第2営業部)担当

執行役員

松本興宜

KASAI INDIA (CHENNAI) PRIVATE LIMITED取締役社長

執行役員

田村  優

営業グループ(第1営業部)担当、プログラムダイレクターグループ(原価企画部)担当

執行役員

宮坂政志

調達グループ担当

執行役員

武藤芳樹

管理グループ(人事部、総務部、情報システム部)担当 兼)総務部 部長、個人情報統括管理者

執行役員

山岸真二

営業グループ(第4営業部)担当

執行役員

新井良太

東風河西(大連)汽車飾件系統(有)総経理

執行役員

溝部正紀

トリム開発グループ(第1設計部)担当、製品開発グループ(基礎技術開発部)担当

執行役員

下ノ村宏治

トリム開発グループ(第2設計部、第3設計部)担当、製品開発グループ(試作・実験部)担当、原価低減企画・管理グループ担当 兼)原価低減企画部長

執行役員

阿部  健

プログラムダイレクター、プログラムダイレクターグループ(第1プログラムダイレクター部)担当

執行役員

山根利公

プログラムダイレクター、プログラムダイレクターグループ(第4プログラムダイレクター部)担当

技師長

平松茂邦

トリム部品技術領域長

技師長

野上  剛

モジュール&ユニット部品技術領域長

技師長

大田哲行

成形技術領域長

 

(注)執行役員と同等処遇の技術専門職として技師長を導入しております。

 

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

杉野翔子

昭和20年8月7日生

昭和48年4月  弁護士登録

昭和48年4月  藤林法律事務所勤務

平成6年4月  藤林法律事務所

パートナー弁護士(現)

平成19年3月  木徳神糧株式会社

社外監査役(現)

平成26年6月  青木信用金庫

員外監事(現)

平成29年3月  ㈱MDI
              社外取締役(現)
              現在に至る

 

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは創業以来、「社会の信用を、企業の繁栄を、相互の幸福を」を社訓と定め、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様や社会からの信頼を高め、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、最高の品質と価格競争力をもった製品を提供することにより、社会に貢献できる企業をめざしてまいりました。当社ではステークホルダーの皆様からの、なお一層の信頼獲得のためにはコーポレート・ガバナンスの強化・充実が最重要課題と認識しており、より透明度の高い経営システムの構築に積極的に取組んでおります。

 

① 企業統治の体制

当社は2002年に執行役員制度を導入して以来、経営の意思決定と業務の執行との分離を図っております。取締役会は毎月1回以上開催し、法令で定められた事項および経営の基本方針・重要事項等について決議を行う他、執行役員の業務執行の監督を行っております。経営会議は毎月開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くし、また経営課題への迅速な対応を行っております。その他の経営体制としては、役員会、地域事業会議等を設け、毎月開催しております。

当社は、監査・監督の強化を目的として、2016年6月24日開催の定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は監査等委員3名(内2名は独立社外取締役。)で構成されております。監査等委員は取締役会をはじめとした重要な会議に出席し経営の監査を実施しております。

当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

以上の現体制が、取締役会による経営の意思決定・業務執行の監督及び監査等委員会による経営の監査を有効ならしめる上で、当社にもっとも相応しいガバナンス体制であると判断しております。

 

② 内部監査及び監査等委員会監査

当社は業務執行部門から独立した会長直轄の経営監査室において、各部門及び各子会社の業務の執行、法令への適合状況についての内部監査を行い、監査結果に対して改善を実施しております。この内部監査を通じてコンプライアンス経営が確実に行われていることを検証するとともに、指摘事項の改善により、企業の信頼度を継続的に高めております。

監査等委員会は、国内工場及び国内・海外関係会社の業務監査、内部体制監査等を経営監査室と連携して実施しております。また、会計監査人とは国内関係会社の期中監査人往査等において連携を図っております。

 

③ 社外取締役

当社は社外取締役3名(内2名は監査等委員である社外取締役。)を選任しております。

社外取締役である池本眞也は、当社株主である長瀬産業株式会社の執行役員であり、当社は同社と商取引があります。同氏はグローバルな視点に基づく客観的かつ専門的な識見を当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統制に係る諸活動結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督等の機能の実効性向上を図っております。

監査等委員である社外取締役平田省三氏と当社の間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役渡邉眞也氏は当社との間に特別の利害関係はなく、また日本ウェルディング・ロッド(株)の監査役を兼任しておりますが当社と兼務先との間に特別の利害関係はありません。両氏はいずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、監査等委員会が定めた監査の方針に従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通して、取締役および執行役員の職務について、その適法性・妥当性の観点から意見を述べ、監査計画に従い他の監査等委員である取締役、経営監査室と連携し監査を行っております。会計監査人との連携に関しては、年度毎の監査計画説明や四半期毎の監査結果説明等の機会を通じて会計監査上の重点監査項目や留意点の聴取を行い、監査の実効性向上を図っております。

当社は、独立社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定め、その選任に際しては、同基準に照らして判断しております。なお、当社は監査等委員である社外取締役2名を株式会社東京証券取引所の規定する独立役員として届け出ております。

 

<独立性基準>

下記1から6のいずれかに該当する場合には、独立性を有しないものとする。

1.当社および当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)を主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業(注1)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

2.当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先(注2)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

3.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(注3)その他の財産を受けている弁護士、公認会計士、税理士もしくはコンサルタント等、又は当社グループから多額の金銭その他の財産を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

4.当社の10%以上の議決権を保有する個人、又は企業の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

5.過去1年以内に上記1〜4に該当していた者

6.次の(1)から(5)までのいずれかに掲げる者

(1)前1項から5項に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

(2)当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上の配偶者又は二親等以内の親族

(3)当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上の配偶者又は二親等以内の親族

(4)過去1年以内に、当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族

(5)過去1年以内に、当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族

注:

1.「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額の支払を、当社グループから受けている企業をいう。

2.「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。

3.「多額」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・団体の場合は3事業年度の平均の総売上高の2%以上の金額をいう。

 

④ 責任限定契約

当社は会社法427条第1項に基づき、取締役(会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役および社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

基本報酬

賞与

ストック

オプション

取締役(監査等委員を除く。)

(社外取締役を除く。)

176

135

35

6

5

取締役(監査等委員)

(社外取締役を除く。)

12

12

0

1

監査役(社外監査役を除く。)

4

4

1

社外役員

16

16

2

 

(注)当社は平成28年6月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
監査役は同日付で監査役を退任し、取締役(監査等委員)に就任したため、人数及び支給額について、監査役期間は監査役(社外監査役を除く。)に、取締役(監査等委員)期間は取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に含めて記載しております。

 

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、職責に相応していること、優秀な人材が確保できること、社会的に妥当な水準であることを基本として、取締役(監査等委員を除く)につきましては取締役会が、取締役(監査等委員)につきましては監査等委員会がそれぞれ決定いたします。

なお、取締役の報酬等は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して定め、報酬総額の上限はそれぞれ、株主総会において決議された金額となります。

 

a. 取締役(監査等委員を除く)の報酬

  取締役(監査等委員を除く)の報酬は固定報酬部分と年間業績に係る賞与とで構成し、固定部分は、地位、常勤・非常勤の別に一定レンジ内で決定し、年間業績に係る賞与は一事業年度の会社業績ならびに本人業績を鑑み、固定部分に対する一定比率で決定いたします。

b. 取締役(監査等委員)の報酬

  取締役(監査等委員)の報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定レンジ内で決定いたします。

 

⑥ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

26銘柄

貸借対照表計上額の合計額

4,606百万円

 

 

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱タチエス

905,800

1,487

提携関係の維持・発展のため

富士重工業㈱

145,500

578

取引関係の維持・発展のため

㈱ヨロズ

170,000

401

協力関係の維持・発展のため

日産自動車㈱

307,808

320

取引関係の維持・発展のため

プレス工業㈱

317,000

120

協力関係の維持・発展のため

㈱横浜銀行

220,003

114

取引関係の維持・発展のため

横浜冷凍㈱

65,000

69

協力関係の維持・発展のため

本田技研工業㈱

18,073

55

取引関係の維持・発展のため

㈱みずほフィナンシャルグループ

330,920

55

取引関係の維持・発展のため

㈱ユーシン

69,000

49

協力関係の維持・発展のため

㈱シンニッタン

65,000

43

協力関係の維持・発展のため

㈱りそなホールディングス

107,800

43

取引関係の維持・発展のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

12,545

42

取引関係の維持・発展のため

長瀬産業㈱

20,342

25

取引関係の維持・発展のため

川田テクノロジーズ㈱

6,270

22

取引関係の維持・発展のため

住友化学㈱

36,000

18

取引関係の維持・発展のため

三ツ星ベルト㈱

10,000

9

協力関係の維持・発展のため

㈱大和證券グループ本社

11,187

7

取引関係の維持・発展のため

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

10,890

5

取引関係の維持・発展のため

共和レザー㈱

6,000

5

協力関係の維持・発展のため

ニチハ㈱

120

0

取引関係の維持・発展のため

 

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱タチエス

905,800

2,008

提携関係の維持・発展のため

富士重工業㈱

145,500

594

取引関係の維持・発展のため

日産自動車㈱

307,808

308

取引関係の維持・発展のため

㈱ヨロズ

170,000

291

協力関係の維持・発展のため

プレス工業㈱

317,000

176

協力関係の維持・発展のため

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

220,003

113

取引関係の維持・発展のため

横浜冷凍㈱

65,000

71

協力関係の維持・発展のため

本田技研工業㈱

20,422

68

取引関係の維持・発展のため

㈱みずほフィナンシャルグループ

330,920

67

取引関係の維持・発展のため

㈱りそなホールディングス

107,800

64

取引関係の維持・発展のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

12,545

50

取引関係の維持・発展のため

㈱ユーシン

69,000

50

協力関係の維持・発展のため

川田テクノロジーズ㈱

6,270

44

取引関係の維持・発展のため

㈱シンニッタン

65,000

43

協力関係の維持・発展のため

長瀬産業㈱

20,342

31

取引関係の維持・発展のため

住友化学㈱

36,000

22

取引関係の維持・発展のため

三ツ星ベルト㈱

10,000

10

取引関係の維持・発展のため

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

10,890

7

取引関係の維持・発展のため

㈱大和證券グループ本社

11,187

7

取引関係の維持・発展のため

共和レザー㈱

6,000

5

協力関係の維持・発展のため

ニチハ㈱

120

0

取引関係の維持・発展のため

 

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

貸借対照表

計上額の合計額

貸借対照表

計上額の合計額

受取配当金

の合計額

売却損益

の合計額

評価損益

の合計額

非上場株式以外の株式

742

843

19

753

 

 

⑦ 会計監査の状況

当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

イ  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

津田  良洋  (有限責任監査法人トーマツ)

京嶋  清兵衛(有限責任監査法人トーマツ)

ロ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士        4名

その他            16名

 

⑧ 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  剰余金の配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。

 

  ⑨ 取締役の定数

      当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。

 

 

  ⑩ 取締役選任の決議要件

      当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び取締役の選任は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

 

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

59

59

連結子会社

2

合計

59

59

2

 

 

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の重要な海外子会社6社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査又はレビュー業務に基づく報酬等として138百万円を支払っております。

 

当連結会計年度

当社の重要な海外子会社7社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査又はレビュー業務に基づく報酬等として132百万円を支払っております。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

 

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成した財務諸表等の信頼性や適正性について、利害関係者や投資家等への社会的責任として、独立した立場での法定監査を監査法人等に委託しております。その保証業務対価としての監査報酬は、社会的な水準及び監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

 





出典: 河西工業株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書