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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

48,000,000

48,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成21年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年6月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,000,000

18,000,000

該当事項なし

当社は単元株制度は採用しておりません。

18,000,000

18,000,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

昭和61年10月1日

6,000,000

18,000,000

3,900

4,500

3,900

5,191

 (注) 有償第三者割当

発行価格  1,300円

資本組入額  650円

 

(5)【所有者別状況】

 

 

平成21年3月31日現在

区分

株式の状況

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

9

1

329

349

所有株式数(株)

864,000

11,609,200

1,800,000

3,726,800

18,000,000

所有株式数の割合(%)

4.80

64.50

10.00

20.70

100.00

 

(6)【大株主の状況】

 

平成21年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目1

11,407

63.37

デンソー・インターナショナル・アメリカ・インコーポレイテッド

(常任代理人 株式会社デンソー)

24777 DENSO DRIVE,SOUTHFIELD MICHIGAN
48086−5133 U.S.A

 
(愛知県刈谷市昭和町一丁目1)

1,800

10.00

アスモ従業員持株会

静岡県湖西市梅田390

1,455

8.08

田中 良明

さいたま市大宮区

725

4.02

橋本 経子

神奈川県足柄下郡湯河原町

210

1.16

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目5−12

150

0.83

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9−1

150

0.83

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27−2

150

0.83

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33−1

100

0.55

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28−1

80

0.44

みずほ信託銀行株式会社 

東京都中央区八重洲一丁目2−1

80

0.44

三菱UFJ信託銀行株式会社 

東京都千代田区丸の内一丁目4−5

80

0.44

16,388

91.04

 (注)1.所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

    2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 

18,000,000

18,000,000

単元未満株式

発行済株式総数

18,000,000

総株主の議決権

18,000,000

 

②【自己株式等】

 

平成21年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 −

 −

 −

 

(8)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。 

    

 (1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

 (2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、各事業年度の業績及び今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

 毎事業年度における配当の回数については、昨今の経営環境の変化から、当面、最終業績が不透明な時期での中間配当を見送り、期末配当のみを行なうことを基本方針としております。

 また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、業績は厳しい結果となりましたが、上記方針に基づき業績内容を十分に踏まえた上で、平成21年6月22日定時株主総会決議に基づき、別途積立金を取り崩し、総額 540百万円、1株当たり30円の配当を実施しました。

 内部留保資金につきましては、グローバルな経営戦略と継続的な事業成長を実現するために、将来にわたる利益確保に貢献する設備投資、出資及び研究開発費などに有効活用してまいります。

 なお、当社は、定款上、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。

 

4【株価の推移】

 当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

 

5【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

花井 嶺郎

昭和22年7月19日生

昭和47年4月

日本電装株式会社入社

平成6年12月

同社生産技術部長

平成10年6月

株式会社デンソー取締役

平成16年6月

同社常務役員

平成18年6月

同社専務取締役

平成19年6月

当社取締役副社長

平成20年6月

当社取締役社長就任現在に至る

注2

5

専務取締役

技術開発センター長 

近藤 哲生

昭和30年2月26日生

昭和52年4月

日本電装株式会社入社

平成13年1月

株式会社デンソーパワトレイン制御開発第8開発室長

平成18年6月

同社常務役員

平成21年6月

当社専務取締役就任現在に至る

注2

常務取締役

営業センター長、

事業推進センター長

小川   隆 

昭和29年2月26日生

昭和51年4月

日本電装株式会社入社

平成12年1月

当社視界機器技術部長

平成15年6月

当社取締役

平成20年6月

当社常務取締役就任現在に至る

注2 

2

常務取締役

生産推進センター長 

小島 史夫 

昭和29年8月1日生

昭和54年4月

日本電装株式会社入社

平成12年1月

株式会社デンソー生産技術開発部長

平成20年8月

当社開発3部長

平成21年6月

当社常務取締役就任現在に至る

注2 

常務取締役

コーポレートセンター長

牧    晋二

昭和31年7月5日生

昭和54年4月

日本電装株式会社入社

平成14年1月

当社熱機器モータ事業企画部長

平成14年7月

当社経営企画部長

平成16年6月

当社取締役

平成21年6月

当社常務取締役就任現在に至る

注2

2

取締役

 

松岡   寛 

昭和25年3月1日生

昭和47年4月

日本電装株式会社入社

平成8年1月

当社第三技術部長

平成12年6月

当社取締役

平成15年6月

株式会社朝日製作所常務取締役

平成16年6月

同社取締役社長

平成18年6月

当社常務取締役

平成19年6月

当社取締役就任現在に至る

平成19年6月

アスモ・ノースアメリカLLC
取締役社長就任現在に至る

平成21年1月

アスモ・マニュファクチュアリング株式会社取締役社長就任現在に至る

注2

5

取締役

 

加藤 義和

昭和24年12月13日生

昭和63年5月

当社入社

平成12年1月

当社走行機器製造部長

平成14年6月

当社取締役就任現在に至る

平成15年7月

株式会社アスモ・インドネシア
取締役社長就任現在に至る

注2

3

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

 

佐藤 雅俊 

昭和29年11月10日生

昭和55年1月

当社入社

平成15年1月

当社ボディ・走行機器事業企画部長

平成16年6月

当社取締役就任現在に至る

注2

2

取締役

走行機器事業部 事業部長

服部 浩三

昭和28年6月25日生

昭和51年4月

日本電装株式会社入社

平成14年1月

当社走行機器技術部副部長

平成17年6月

当社取締役就任現在に至る

注2

2

取締役

 

水野 信治

昭和29年6月19日生

昭和54年4月

日本電装株式会社入社

平成14年1月

デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー株式会社副社長

平成21年1月

当社事業企画総括部主席部員

平成21年5月

アスモ・ノースカロライナ株式会社取締役社長就任現在に至る

平成21年6月

当社取締役就任現在に至る

注2

取締役

ボディ機器事業部 事業部長

石原 幹也

昭和31年5月25日生

昭和55年2月

日本電装株式会社入社

平成14年1月

当社開発部副部長

平成16年7月

当社開発部長

平成17年6月

当社取締役就任現在に至る 

注2

2

取締役

熱機器モータ事業部 事業部長

久米 隆志

昭和31年8月29日生

昭和54年4月

当社入社

平成14年1月

当社視界機器製造部長

平成16年1月

デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社
取締役副社長

平成17年6月

当社取締役就任現在に至る

注2

0

取締役

 

桑原 幸弘

昭和31年12月1日生

昭和54年10月

当社入社

平成16年1月

当社ボディ機器製造部長

平成17年6月

当社取締役就任現在に至る

平成19年1月

阿斯莫広州微電機有限公司
董事長就任現在に至る

注2

0

取締役

嶺   英樹

昭和26年5月30日生

昭和49年4月

日本電装株式会社入社

平成11年1月

株式会社デンソー環境機器企画部長

平成14年4月

同社監査部長

平成19年6月

当社取締役就任現在に至る

注2

取締役

  

北谷 幸三 

昭和30年10月29日生

昭和54年9月

当社入社

平成16年1月

当社工機部長

平成19年6月

当社取締役就任現在に至る

注2

1

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

 

加藤 享嗣

昭和33年8月28日生 

昭和56年4月

当社入社

平成16年1月

当社営業1部長

平成20年6月

当社取締役就任現在に至る

注2 

0

取締役

視界機器事業部 事業部長 

渡部 裕治

昭和33年4月10日生 

昭和56年4月

日本電装株式会社入社

平成17年1月

当社視界機器技術部副部長

平成21年6月

当社取締役就任現在に至る

注2 

常勤監査役

 

田中 俊雄

昭和23年9月20日生

昭和46年4月

日本電装株式会社入社

平成8年1月

同社トヨタ営業技術部主席部員

平成15年1月

当社電子技術部長

平成15年6月

当社取締役

平成17年6月

当社常務取締役

平成21年6月

当社常勤監査役就任現在に至る

注3

2

監査役

 

鹿村 秋男

昭和29年9月26日生

昭和52年4月

日本電装株式会社入社

平成12年1月

株式会社デンソー冷暖房技術1部室長

平成15年1月

デンソー・マニュファクチュアリング・ミシガン株式会社取締役社長

平成16年6月

株式会社デンソー常務役員就任現在に至る

平成20年6月

当社監査役就任現在に至る

注3

監査役

 

浅野 佳孝

昭和26年6月25日生

昭和50年4月

日本電装株式会社入社

平成12年1月

株式会社デンソーディーゼル噴射製造部長

平成16年1月

サイアム・デンソー・マニュファクチャアリング株式会社
取締役社長

平成18年6月

株式会社デンソー常務役員就任現在に至る

平成19年6月

当社監査役就任現在に至る

注3

 

 

 

 

 

27

  (注)1.監査役鹿村秋男及び浅野佳孝の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
    2.第85期(平成22年6月期)定時株主総会終結の時まで

        3.第88期(平成25年6月期)定時株主総会終結の時まで

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>

 当社は、コーポレート・ガバナンスとは「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、当社に最も適した経営体制を確立し、株主の負託に応えることが重要と考えております。

 この考えの下、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営監督機能を充実させるための施策に取り組んでおります。

 さらに当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を実践するため、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の内容

 当社は、監査役制度を採用しております。平成21年3月末現在3名の監査役がおります。このうち非常勤監査役2名は、いずれも親会社である株式会社デンソーの常務役員を兼務しており、会社法第2条第16号に定める社外監査役にあたります。

 取締役会は、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査役はこの会議に出席し意見を述べ、取締役の業務執行状況を監査しております。

 その他に、取締役会に付議される事項や事業運営上の重要事項については、定期的に会議体を設け、関係取締役による状況の正確・迅速な把握と効率的な事業運営への指示を行っており、監査役はこれらの会議に出席し、業務執行及び運用の状況を監査しております。

 また随時、監査役による関係会社での実地監査を実施し、職務執行の為の仕組みと運用の状況について現地責任者と調査・議論し必要な改善を進めております。

ロ.内部統制システムの整備の状況

 当社では、9名からなる内部監査の専門部署が全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は、経営トップ及び担当取締役に報告し、監査実施部署に対しては要改善事項を指摘し個々の案件毎に改善対策完了を確認しております。また、グループ会社に対しては、社内同様、当社の内部監査の専門部署が定期的に業務監査を実施しております。

 また、当社取締役並びに従業員がとるべき行動規範を平成10年に制定し、現在は「デンソーグループ社員行動指針」により実際の事業活動の現場でとるべき行動を具体的に提示するとともに、従業員一人ひとりが高い倫理観と良識ある行動をとるよう入社時または人材育成計画の中などでこの指針の浸透に努めております。

 内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令改正への確実・適切な対応と財務会計の充実を図るべく、監査役、監査専門部署、経理担当役員をメンバーとする定期連絡会を設置し、会計監査人と協力しながら問題点の共有化とマネジメントの観点から対策検討と実績フォローを行っております。

ハ.会計監査の状況

 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査につき監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

監査を執行した公認会計士の氏名   指定社員 業務執行社員 大橋英之

指定社員 業務執行社員 伊藤達治

監査業務に係る補助者の構成     公認会計士   4名

その他    10名

 

ニ.社外監査役との関係

 社外監査役である鹿村秋男、浅野佳孝の両氏は、当社の親会社である株式会社デンソーの常務役員であります。また、いずれも、本人及びその近親者と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

② リスク管理体制の整備の状況

 リスク管理体制の整備につきましては、全社横断的な組織として「リスク管理委員会」を設置し、具体的に61項目のリスクを選定して各項目ごとに主管部署を設け、事前予防及び初動措置の対応等を強化・推進しております。

 また、グループ会社におきましても各社にリスク責任者を配置し、当社と情報を共有しながら推進体制の整備を図るとともに、リスク項目ごとの「自己診断シート」を基に自主点検を行い、グループ全体のリスク対応力強化に取り組んでおります。

③ 役員報酬の内容

 当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

区  分

人   数

報酬等の総支給額(百万円)

 取  締  役

19

158

 監  査  役

1

20

 計

20

178

  注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3.報酬等の総額には、第84回定時株主総会において決議された役員賞与17百万円(取締役12百万円、監査役4百万円)並びに当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額72百万円(取締役69百万円、監査役2百万円)が含まれております。

 

  ④ 取締役の定数

 当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑤ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の任務を怠ったことによる 損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

⑦ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑧ 中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

17

連結子会社

3

21

 

②【その他重要な報酬の内容】

 当社の連結子会社であるアスモ・ノースアメリカ LLCを中心とした米国連結グループ(アスモ・マニュファクチュアリング㈱、アスモ・ノースカロライナ㈱、アスモ・グリーンビル・オブ・ノースカロライナ㈱)は、連結監査証明業務に基づく報酬として401千US$を、アスモ・デトロイト㈱、アスモ・チェコ(有)及びエヌダブリュビー・ユーエスエイ㈱は、個社としての監査証明業務に基づく報酬としてそれぞれ、19千US$、25千EUR及び123千US$を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払っております。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

 





出典: アスモ株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書