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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

48,200,000

48,200,000

(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減じる」旨定款に定めております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月27日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

12,060,000

12,060,000

該当事項なし

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

12,060,000

12,060,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成12年4月1日〜

平成13年3月31日

△1,800,000

12,060,000

0

693,000

0

209,437

(注) 自己株式の利益による消却によるものであります。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

0

8

0

16

0

0

313

337

所有株式数

(単元)

0

1,652

0

1,835

0

0

8,507

11,994

66,000

所有株式数

の割合(%)

0

13.8

0

15.3

0

0

70.9

100.0

(注) 自己株式8,491株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に491株含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

山 崎 徳 之

神奈川県藤沢市

718

6.0

和 田 義 和

神奈川県茅ケ崎市

687

5.7

NTN株式会社

大阪市西区京町堀1−3−17

539

4.5

株式会社UFJ銀行

名古屋市中区錦3−21−24

519

4.3

合資会社奥野商会

東京都中央区銀座1−9−8

486

4.0

キーパー従業員持株会

神奈川県藤沢市辻堂神台2−4−36

470

3.9

奥 野 治 男

東京都品川区

458

3.8

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町1−1−5

381

3.2

日本精工株式会社

東京都品川区大崎1−6−3

369

3.1

高 橋 明 美

東京都渋谷区

345

2.9

4,974

41.2

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  8,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,986,000

11,986

同上

単元未満株式

普通株式  66,000

同上

発行済株式総数

12,060,000

総株主の議決権

11,986

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式491株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

キーパー㈱

東京都中央区銀座1-9-8

8,000

8,000

0.1

8,000

8,000

0.1

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主資本利益率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

なお、当期におきましては、株主への利益配当金として1株につき5円の配当を行うこととしました。

 

 

4 【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

 

取締役社長

 

伊 藤 與 啓

昭和14年9月21日生

昭和37年3月

日本ダストキーパー株式会社入社

51

昭和63年6月

取締役辻堂工場長兼調達部長

平成3年6月

取締役生産本部長

平成4年6月

常務取締役生産本部長

平成13年3月

専務取締役

平成14年6月

代表取締役社長(現)

専務取締役

自動車事業部長

田 代 健 一

昭和19年12月6日生

昭和42年10月

キーパー株式会社入社

28

平成10年6月

取締役自動車事業部営業部長

平成13年3月

常務取締役自動車事業部長

平成16年4月

AMERICAN KEEPER代表取締役(現)

平成16年4月

専務取締役自動車事業部長(現)

常務取締役

生産本部長

山 本 昭 洋

昭和17年6月24日生

昭和41年4月

日本ダストキーパー株式会社入社

22

平成8年6月

取締役三隅工場長

平成14年5月

取締役生産副本部長

平成14年7月

取締役生産本部長

平成17年6月

常務取締役生産本部長(現)

常務取締役

自動車事業部副事業部長

林   克 郎

昭和16年11月25日生

昭和39年4月

NTN株式会社入社

12

平成14年3月

キーパー株式会社入社 技術顧問

平成15年6月

取締役自動車事業部副事業部長

平成17年6月

常務取締役自動車事業部副事業部長(現)

取締役

産機事業部長

山 崎 徳 之

昭和35年1月5日生

昭和57年4月

キーパー株式会社入社

   718

平成9年3月

経営管理室課長

平成12年6月

取締役産機事業部長(現)

取締役

経営管理室長

池 田   清

昭和22年2月9日生

昭和44年4月

キーパー株式会社入社

21

平成11年3月

経営管理室部長

平成14年7月

経営管理室長

平成15年6月

取締役経営管理室長(現)

取締役

三隅工場長

林   芳 治

昭和29年3月29日生

昭和52年4月

キーパー株式会社入社

10

平成10年3月

研究開発部長

平成16年3月

三隅工場長

平成16年6月

取締役三隅工場長(現)

取締役

品質管理部長

由 井 弘 行

昭和26年6月11日生

昭和51年4月

キーパー株式会社入社

    2

平成12年12月

自動車事業部海外部長

平成17年3月

品質保証部長

平成17年6月

取締役品質保証部長(現)

取締役

技術開発部長

内 田   晋

昭和30年8月5日生

昭和51年4月

キーパー株式会社入社

    2

平成12年3月

技術開発部副部長

平成13年9月

技術開発部長

平成17年6月

取締役技術開発部長(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

監査役

 

常勤

 

柏 木 純 二

昭和15年1月29日生

昭和36年4月

日本ダストキーパー株式会社入社

33

平成2年6月

取締役三隅工場長

平成13年3月

常務取締役生産本部長

平成17年6月

常勤監査役(現)

監査役

 

高 石 昌 雄

昭和39年3月1日生

昭和63年4月

株式会社阪上製作所入社

185

平成元年2月

同社取締役

平成元年2月

同社代表取締役社長(現)

平成元年5月

当社監査役(現)

監査役

 

高 橋 明 雄

昭和8年12月29日生

昭和41年4月

東京弁護士会登録(現)

昭和51年2月

当社顧問弁護士(現)

〔高橋明雄法律事務所代表(現)〕

平成16年6月

当社監査役(現)

1,084

(注) 監査役高石昌雄、高橋明雄は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

提出会社の経営環境と事業特性に適した健全で透明性の高い機動的な経営のために、経営の意思決定及び業務遂行並びに経営監視の各機能を充実、強化して参ります。

取締役会は経営方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、社長以下全取締役及び監査役が出席する経営会議を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況などの情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映させております。

今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力して参る所存であります。

 

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

<会社の機関の基本説明>

・当社は監査役制度採用会社であります。

・取締役会は取締役全員が出席し経営の基本方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監査する機関と位置づけております。現在社外取締役は採用しておりません。

・監査役会は監査役全員が出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。

・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど経営に法律上のコントロールが働くようにしております。

・また、労・使により構成される中央経営協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項に応じ説明・協議を行っております。

 

 

 

<機関の内容、内部統制の状況及びリスク管理体制の状況>

・取締役会は経営の基本方針その他の経営戦略の重要な事項を決定する機関として基本的には全監査役の出席の下、毎月最低1回は開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し安易な判断がなされないよう、業務執行状況を監督しております。

・取締役会以外に全取締役及び常勤監査役が出席する役員会を毎月2回開催し、その内容を毎月1回開催の部長連絡会を通して報告するとともに事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの情報共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映させております。

・監査役は取締役からの聴取、重要書類の閲覧等だけでなく、高い頻度で取締役会、役員会及び部長連絡会などへも参加し経営の重要な場面において、取締役会の意思決定、取締役の業務遂行に関し能動的に監査することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。

(2) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額165,124千円

監査役の年間報酬総額 22,978千円(うち社外監査役8,322千円)

(3) 監査報酬の内容

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 21,000千円

上記以外の報酬はありません。

(4) 社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  社外監査役高石昌雄は、当社株式185千円を所有する株主であります。

  社外監査役高橋明雄は、当社の顧問弁護士であります。

(5) 会計監査の状況

 ・会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当企業集団の会計監査を実施しております。

 ・当社の会計監査を行った公認会計士は、高橋宏、楠原利和の2名であり、あずさ監査法人に所属しております。

  監査補助者は公認会計士3名、会計士補6名であります。





出典: キーパー株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書