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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日 
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日 
 至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前当期純利益
2,877,728
3,433,535
   減価償却費
1,146,826
1,074,850
   貸倒引当金の増減額(減少は△)
△7,675
△31,691
   賞与引当金の増減額(減少は△)
△1,646
4,445
   退職給付引当金の増減額(減少は△)
△4,092
6,386
   前払年金費用の増減額(増加は△)
72,448
△9,529
   役員退職慰労引当金の増減額(減少は△)
23,227
△14,187
   受取利息及び受取配当金
△6,489
△17,518
   支払利息
19,560
8,300
   持分法による投資利益
△191,449
△541,913
   投資有価証券売却益
△1,357
   投資有価証券売却損
51
   固定資産除却損
54,214
37,266
   土地及び建物売却益
△439,240
△10,181
   売上債権の増減額(増加は△)
△629,234
△448,354
   棚卸資産の増減額(増加は△)
△250,448
△320,718
   仕入債務の増減額(減少は△)
638,392
254,634
   長期未払金の減少額
△113,078
△113,078
   役員賞与の支払額
△29,600
△28,800
   その他
△27,744
340,282
    小計
3,130,342
3,623,779
   利息及び配当金の受取額
116,272
193,497
   利息の支払額
△20,677
△8,729
   法人税等の還付による収入
148,024
   法人税等の支払額
△64,493
△1,893,014
   営業活動によるキャッシュ・フロー
3,309,467
1,915,532
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   投資有価証券の取得による支出
△3
   投資有価証券の売却による収入
1,757
154
   有形固定資産の取得による支出
△528,903
△1,668,399
   有形固定資産の売却による収入
569,299
24,575
   無形固定資産の取得による支出
△5,157
△18,186
   海外法人持分取得のための支出
△161,712
   その他(純額)
46,619
47,109
   投資活動によるキャッシュ・フロー
83,613
△1,776,458

 

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日 
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日 
 至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期借入れによる収入
52,000
   短期借入金の返済による支出
△1,582,000
△700,000
   長期借入金の返済による支出
△39,346
△19,629
   配当金の支払額
△195,287
△246,625
   その他(純額)
△1,958
△2,746
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,766,591
△969,000
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
△11,532
54,140
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少は△)
1,614,957
△775,787
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
2,326,215
3,941,172
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
3,941,172
3,165,385

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 子会社は全て連結されております。当該連結子会社は、OOZX USA Inc.、㈱ジャトス、㈱テトス及び㈱フジテクノの4社であります。
同左
2 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。
 当該持分法適用会社は、新韓バルブ工業㈱、五洲汽門工業股有限公司、TRW Fuji Valve Inc.、TRW Fuji Serina Co.,Ltd.の4社であります。
(1)       同左
(2) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
(2)       同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社㈱ジャトス、㈱テトス、㈱フジテクノの決算日は連結決算日と一致しております。
 OOZX USA Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 1) 有価証券
   その他有価証券
  時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 1) 有価証券
   その他有価証券
  時価のあるもの
同左
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
 2) 棚卸資産
   主として、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品は総平均法による原価法、商品は個別法による原価法により評価しております。
 2) 棚卸資産
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産 
当社及び国内連結子会社は主として定率法、OOZX USA Inc.は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
 ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物及び構築物   15〜50年
 機械装置及び運搬具 3〜10年
 工具器具備品    5〜15年
 また、当社は機械装置について、2、3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。
(追加情報)
当社は当連結会計年度より機械装置の一部について増加償却を実施することとしております。これは静岡工場集中生産による設備稼動時間の増加に伴うものであります。
この結果、従来の方法に比べ減価償却費が134,180千円増加し経常利益及び税金等調整前純利益が123,910千円減少しております。
2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産 
当社及び国内連結子会社は主として定率法、OOZX USA Inc.は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
 ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物及び構築物   15〜50年
 機械装置及び運搬具 3〜10年
 工具器具備品    5〜15年
 また、当社は機械装置について、2、3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。
    ———————
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
    
(3) 重要な引当金の計上基準
 1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
 1) 貸倒引当金
同左
 2) 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
 2) 賞与引当金
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)が公表され、平成17年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は15,057千円増加しております。
———————
 4) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 4) 役員退職慰労引当金
同左
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
(5) 重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(6) 消費税等の会計処理は税抜き処理によっております。
(6)       同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
同左
 
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
          ——————
 固定資産の減損に係る会計基準
 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
   投資有価証券(株式)
1,058,618千円

   投資有価証券(株式)
1,533,649千円

※2 発行済株式総数
 普通株式
20,559,500株

※2 発行済株式総数
 普通株式
20,559,500株

※3 自己株式の保有数
 連結会社が保有する当社の株式の数は、以下のとおりであります。
 普通株式
6,557株

※3 自己株式の保有数
 連結会社が保有する当社の株式の数は、以下のとおりであります。
 普通株式
9,587株

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額および
 貸出コミットメントの総額
6,140,000千円
 借入実行残高
1,300,000千円
 差引額
4,840,000千円

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 
 
 当座貸越契約極度額の総額
5,140,000千円
 借入実行残高
600,000千円
 差引額
4,540,000千円


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
  費
150,705千円

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
  費
141,766千円


 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
 現金及び預金勘定
3,941,172千円
 現金及び現金同等物
3,941,172千円

 
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
 現金及び預金勘定
3,165,385千円
 現金及び現金同等物
3,165,385千円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)
工具器具
備品
(千円)
無形固定資産(ソフトウェア)
(千円)
合計
(千円)
取得価額
相当額
69,266
199,073
62,860
331,199
減価償却
累計額
相当額
23,661
146,660
33,396
203,717
期末残高
相当額
45,605
52,413
29,464
127,482

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
機械装置
及び
運搬具
(千円)
工具器具
備品
(千円)
無形固定資産(ソフトウェア)
(千円)
合計
(千円)
取得価額
相当額
57,176
95,822
62,860
215,858
減価償却
累計額
相当額
27,572
74,344
45,968
147,884
期末残高
相当額
29,603
21,479
16,892
67,974

同左
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
56,768千円
1年超
70,714千円
合計
127,482千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
35,075千円
1年超
32,899千円
合計
67,974千円

同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
78,505千円
減価償却費相当額
78,505千円

 
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
55,703千円
減価償却費相当額
55,703千円

 
④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 株式
205
168
△37

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
1,757
1,357

 

4 時価評価されていない有価証券

 

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 非上場株式
12,510

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

1 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
154
51

 

2 時価評価されていない有価証券

 

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 非上場株式
12,510

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)及び

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

当社グル−プはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 (1) 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付型の適格退職年金制度の併用、管理職に対する一時金制度、および日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社1社については確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。

海外連結子会社1社については、確定拠出年金制度を設けております。

 

 (2) 退職給付債務に関する事項(平成17年3月31日)

退職給付債務
△1,481,454千円
年金資産(退職給付信託を含む)
1,689,473千円
小計
208,019千円
未認識数理計算上の差異
△29,638千円
連結貸借対照表計上額純額
178,381千円
前払年金費用
227,875千円
退職給付引当金
△49,494千円

 

 (3) 退職給付費用に関する事項(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

勤務費用
80,542千円
利息費用
40,441千円
期待運用収益
△24,131千円
数理計算上の差異の費用処理額
23,536千円
確定拠出年金拠出金等
73,766千円
総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
164,932千円
臨時に支払った割増退職金等
22,569千円
退職給付費用
381,655千円

 

 (4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
2.0%
期待運用収益率
1.7%
数理計算上の差異の処理年数
10年(注)

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部および国内連結子会社は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。

 

 (5) 総合設立の厚生年金基金における当社グループの年金資産の額

年金資産額
3,130,847千円

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 (1) 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付型の適格退職年金制度の併用、管理職に対する一時金制度、および日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社1社については確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。

海外連結子会社1社については、確定拠出年金制度を設けております。

 

 (2) 退職給付債務に関する事項(平成18年3月31日)

退職給付債務
△1,571,192千円
年金資産(退職給付信託を含む)
2,254,061千円
小計
682,869千円
未認識数理計算上の差異
△501,344千円
連結貸借対照表計上額純額
181,524千円
前払年金費用
237,404千円
退職給付引当金
△55,880千円

 

 (3) 退職給付費用に関する事項(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

勤務費用
75,557千円
利息費用
28,308千円
期待運用収益
△21,422千円
数理計算上の差異の費用処理額
8,967千円
確定拠出年金拠出金等
74,366千円
総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
197,349千円
退職給付費用
363,125千円

 

 (4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
2.0%
期待運用収益率
1.7%
数理計算上の差異の処理年数
10年(注)

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部および国内連結子会社は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。

 

 (5) 総合設立の厚生年金基金における当社グループの年金資産の額

年金資産額
4,249,192千円

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 退職給付引当金
165,478千円
 貸倒引当金
13,972千円
 未払事業税
106,996千円
 役員退職慰労引当金
47,102千円
 未実現利益消去
50,149千円
 その他
90,323千円
 繰延税金資産小計
474,019千円
 評価性引当額
△16,812千円
 繰延税金資産合計
457,207千円
繰延税金負債
 固定資産圧縮積立金
△40,575千円
 関係会社留保利益
△39,720千円
 その他
△21,569千円
 繰延税金負債合計
△101,865千円
 繰延税金資産純額
355,342千円

 
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 退職給付引当金
164,745千円
 貸倒引当金
11,145千円
 未払事業税
52,914千円
 役員退職慰労引当金
41,462千円
 未実現利益消去
43,656千円
 その他
126,897千円
 繰延税金資産小計
440,819千円
 評価性引当額
△16,534千円
 繰延税金資産合計
424,285千円
繰延税金負債
 固定資産圧縮積立金
△31,811千円
 関係会社留保利益
△18,718千円
 その他
△18,655千円
 繰延税金負債合計
△69,184千円
 繰延税金資産純額
355,101千円

 
  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下に含まれております。
 流動資産 — 繰延税金資産
163,690千円
 固定資産 — 繰延税金資産
213,222千円
 固定負債 — 繰延税金負債
△21,569千円

 
  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下に含まれております。
 流動資産 — 繰延税金資産
140,505千円
 固定資産 — 繰延税金資産
233,252千円
 固定負債 — 繰延税金負債
△18,655千円

 
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
  法定実効税率
39.75%
 (調整)
 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.41%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.02%
 住民税均等割等
0.33%
 持分法投資利益に対する税効果未認識額
△4.36%
 その他
0.24%
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.34%


 





出典: フジオーゼックス株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書