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セクション一覧
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
 (自 平成17年4月1日  
 至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
 (自 平成18年4月1日  
 至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前当期純利益
3,433,535
2,011,845
   減価償却費
1,074,850
1,122,837
   減損損失
268,700
   貸倒引当金の増減額(減少は△)
△31,691
1,830
   賞与引当金の増減額(減少は△)
4,445
482
      役員賞与引当金の増減額(減少は△)
28,000
   退職給付引当金の増減額(減少は△)
6,386
1,770
   前払年金費用の増減額(増加は△)
△9,529
△56,614
   役員退職慰労引当金の増減額(減少は△)
△14,187
4,393
   受取利息及び受取配当金
△17,518
△14,838
   支払利息
8,300
6,686
   持分法による投資利益
△541,913
△97,641
   投資有価証券売却損
51
   固定資産除却損
37,266
64,328
   受取違約金
△260,000
   土地及び建物売却益
△10,181
   売上債権の増減額(増加は△)
△448,354
△758,596
   棚卸資産の増減額(増加は△)
△320,718
40,732
   仕入債務の増減額(減少は△)
254,634
496,448
   長期未払金の減少額
△113,078
△41,975
   役員賞与の支払額
△28,800
△28,000
   その他
340,282
△186,822
    小計
3,623,779
2,603,564
   利息及び配当金の受取額
193,497
51,122
   利息の支払額
△8,729
△6,462
   法人税等の支払額
△1,893,014
△1,266,480
      違約金の受取額
260,000
   営業活動によるキャッシュ・フロー
1,915,532
1,641,745
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   投資有価証券の売却による収入
154
   有形固定資産の取得による支出
△1,668,399
△1,425,704
   有形固定資産の売却による収入
24,575
18,535
   無形固定資産の取得による支出
△18,186
△3,281
   海外法人持分取得のための支出
△161,712
△36,228
   その他(純額)
47,109
12,817
   投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,776,458
△1,433,862

 

 

前連結会計年度
 (自 平成17年4月1日  
 至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
 (自 平成18年4月1日  
 至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期借入れによる収入
20,000
   短期借入金の返済による支出
△700,000
△23,200
   長期借入金の返済による支出
△19,629
△9,443
   配当金の支払額
△246,625
△287,699
   その他(純額)
△2,746
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△969,000
△300,342
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
54,140
4,110
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少は△)
△775,787
△88,348
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
3,941,172
3,165,385
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
3,165,385
3,077,037

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 子会社は全て連結されております。当該連結子会社は、OOZX USA Inc.、㈱ジャトス、㈱テトス及び㈱フジテクノの4社であります。
同左
2 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。
 当該持分法適用会社は、新韓バルブ工業㈱、五洲汽門工業股有限公司、TRW Fuji Valve Inc.、TRW Fuji Serina Co.,Ltd.の4社であります。
(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。
 当該持分法適用会社は、新韓バルブ工業㈱、五洲汽門工業股有限公司、TRW Fuji Valve Inc.、TRW Fuji Serina Co.,Ltd.、新韓(北京)汽車配件系統有限公司の5社であります。なお、新韓(北京)汽車配件系統有限公司は当社の行なった出資が平成18年10月30日に現地当局により批准されたことにより、当連結会計年度より持分法適用会社とすることとしたものであります。
(2) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
(2)        同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社㈱ジャトス、㈱テトス、㈱フジテクノの決算日は連結決算日と一致しております。
 OOZX USA Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 1) 有価証券
   その他有価証券
  時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 1) 有価証券
   その他有価証券
     ——————
 
     
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
 2) 棚卸資産
   主として、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品は総平均法による原価法、商品は個別法による原価法により評価しております。
 2) 棚卸資産
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産 
当社及び国内連結子会社は主として定率法、OOZX USA Inc.は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
 ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物及び構築物   15〜50年
 機械装置及び運搬具 3〜10年
 工具器具備品    5〜15年
また、当社は機械装置について、2、3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産 
同左



 





 
2)  無形固定資産
定額法を採用しております。
2) 無形固定資産
同左
(3) 重要な引当金の計上基準
 1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(3) 重要な引当金の計上基準 
 1) 貸倒引当金
同左
 2) 賞与引当金
 2) 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
     ——————



 
 3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
 4) 退職給付引当金
 4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度末から費用処理することとしております。
同左
 5) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
 5) 役員退職慰労引当金
同左
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左
(6) 消費税等の会計処理は税抜き処理によっております。
(6)       同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
            ——————
 
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
        ——————
        ——————
(役員賞与に関する会計基準)
 当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 なお、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が28,000千円減少しております。
        ——————
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は18,039,878千円であります。

 

表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
        ——————
 
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸料収入」(前連結会計年度 18,999千円)、「原子力立地給付金」(前連結会計年度 13,349千円)については営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
   投資有価証券(株式)
1,533,649千円

  投資有価証券(株式)
1,633,473千円
  その他(出資金)
214,843千円

※2 発行済株式総数
 普通株式
20,559,500株

         ———————

※3 自己株式の保有数
 連結会社が保有する当社の株式の数は、以下のとおりであります。
 普通株式
9,587株

         ———————
 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額の総額
5,140,000千円
 借入実行残高
600,000千円
 差引額
4,540,000千円

         ———————
 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額の総額
5,140,000千円
 借入実行残高
600,000千円
 差引額
4,540,000千円

※5 連結会計年度末日満期手形等の処理
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、連結会計年度末日満期手形等(連結会計年度末日に自動決済される売掛金、買掛金等の債権、債務を含む)については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形等は、次の通りであります。
受取手形及び売掛金
184,770千円
支払手形及び買掛金
50,361千円
未払金
13,900千円
設備関係支払手形
2,370千円


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
  
141,766千円
         ———————

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
  
142,296千円
※2 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下
   の資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
藤沢工場
(神奈川県藤沢市)
遊休
建物等
79,239千円

静岡工場再編成の一環として藤沢工場内にある事務棟及び同工場近辺に所在する社宅が閉鎖され、現在は遊休状態となっております。また、建物は耐震性評価からも耐震性不足がみられ使用上問題があると判断し、また、売却不能であることから帳簿価額を零まで減算いたしました。
場所
用途
種類
減損損失
静岡工場
(静岡県菊川市)
遊休
機械
189,461千円

重油価格の高騰により、自家発電の運用等業務請負会社より安定した価格による燃料供給を得られなくなったことから、本来見込んでいた自家発電による電力料低減効果が得られなくなったことを受け、帳簿価額について、市場価格等を勘案した正味売却価額まで減額いたしました。


 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,559,500
20,559,500

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
9,587
9,587

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
143,849
7.00
平成18年3月31日
平成18年6月30日
平成18年10月27日
取締役会
普通株式
143,849
7.00
平成18年9月30日
平成18年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
143,849
7.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
 現金及び預金勘定
3,165,385千円
 現金及び現金同等物
3,165,385千円

 
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
 現金及び預金勘定
3,077,037千円
 現金及び現金同等物
3,077,037千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)
工具器具
備品
(千円)
無形固定資産(ソフトウェア)
(千円)
合計
(千円)
取得価額
相当額
57,176
95,822
62,860
215,858
減価償却
累計額
相当額
27,572
74,344
45,968
147,884
期末残高
相当額
29,603
21,479
16,892
67,974

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
機械装置
及び
運搬具
(千円)
工具器具
備品
(千円)
無形固定資産(ソフトウェア)
(千円)
合計
(千円)
取得価額
相当額
64,364
59,393
42,742
166,499
減価償却
累計額
相当額
33,046
44,036
36,496
113,579
期末残高
相当額
31,318
15,357
6,246
52,920

同左
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
35,075千円
1年超
32,899千円
合計
67,974千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
26,467千円
1年超
26,454千円
合計
52,920千円

同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
55,703千円
減価償却費相当額
55,703千円

 
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
36,595千円
減価償却費相当額
36,595千円

 
④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
         
         ———————
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
  (減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

1 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
154
51

 

2 時価評価されていない有価証券

 

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 非上場株式
12,510

 

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

  連結貸借対照表に計上されている、その他有価証券評価差額金は持分法適用関連会社のその他有価証券評価差額金のうち、当社の持分相当額です。

 

2 時価評価されていない有価証券

 

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 非上場株式
12,510

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)及び

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

当社グル−プはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 (1) 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付型の適格退職年金制度の併用、管理職に対する一時金制度、および日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社1社については確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。

海外連結子会社1社については、確定拠出年金制度を設けております。

 

 (2) 退職給付債務に関する事項(平成18年3月31日)

退職給付債務
△1,571,192千円
年金資産(退職給付信託を含む)
2,254,061千円
小計
682,869千円
未認識数理計算上の差異
△501,344千円
連結貸借対照表計上額純額
181,524千円
前払年金費用
237,404千円
退職給付引当金
△55,880千円

 

 (3) 退職給付費用に関する事項(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

勤務費用
75,557千円
利息費用
28,308千円
期待運用収益
△21,422千円
数理計算上の差異の費用処理額
8,967千円
確定拠出年金拠出金等
74,366千円
総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
197,349千円
退職給付費用
363,125千円

 

 (4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
2.0%
期待運用収益率
1.7%
数理計算上の差異の処理年数
10年(注)

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部および国内連結子会社は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。

 

 (5) 総合設立の厚生年金基金における当社グループの年金資産の額

年金資産額
4,249,192千円

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 (1) 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付型の適格退職年金制度の併用、管理職に対する一時金制度、および日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社1社については確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。

海外連結子会社1社については、確定拠出年金制度を設けております。

 

 (2) 退職給付債務に関する事項(平成19年3月31日)

退職給付債務
△1,511,699千円
年金資産(退職給付信託を含む)
2,155,608千円
小計
643,908千円
未認識数理計算上の差異
△407,540千円
連結貸借対照表計上額純額
236,368千円
前払年金費用
294,018千円
退職給付引当金
△57,650千円

 

 (3) 退職給付費用に関する事項(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

勤務費用
76,335千円
利息費用
29,977千円
期待運用収益
△26,354千円
数理計算上の差異の費用処理額
△37,307千円
確定拠出年金拠出金等
72,082千円
総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
193,703千円
臨時に支払った割増退職金等
1,250千円
退職給付費用
309,687千円

 

 (4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
2.0%
期待運用収益率
1.7%
数理計算上の差異の処理年数
10年(注)

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部および国内連結子会社は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。

 

 (5) 総合設立の厚生年金基金における当社グループの年金資産の額

年金資産額
3,933,974千円

 

(ストックオプション等関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 該当事項はありません

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 退職給付引当金
164,745千円
 貸倒引当金
11,145千円
 未払事業税
52,914千円
 役員退職慰労引当金
41,462千円
 未実現利益消去
43,656千円
 その他
126,897千円
 繰延税金資産小計
440,819千円
 評価性引当額
△16,534千円
 繰延税金資産合計
424,285千円
繰延税金負債
 固定資産圧縮積立金
△31,811千円
 関係会社留保利益
△18,718千円
 その他
△18,655千円
 繰延税金負債合計
△69,184千円
 繰延税金資産純額
355,101千円

 
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 退職給付引当金
144,025千円
 貸倒引当金
12,948千円
 未払事業税
30,397千円
 役員退職慰労引当金
43,209千円
 未実現利益消去
53,459千円
 その他
259,887千円
 繰延税金資産小計
543,924千円
 評価性引当額
△60,140千円
 繰延税金資産合計
483,784千円
繰延税金負債
 固定資産圧縮積立金
△24,596千円
 繰延税金負債合計
△24,596千円
 繰延税金資産純額
459,188千円

 
  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下に含まれております。
 流動資産 — 繰延税金資産
140,505千円
 固定資産 — 繰延税金資産
233,252千円
 固定負債 — 繰延税金負債
△18,655千円

 
  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下に含まれております。
 流動資産 — 繰延税金資産
214,920千円
 固定資産 — 繰延税金資産
244,268千円

 
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率
39.75%
 (調整)
 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.41%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.02%
 住民税均等割等
0.33%
 持分法投資利益に対する税効果未認識額
△4.36%
 その他
0.24%
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.34%

  
  法定実効税率
39.75%
 (調整)
 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.50%
 評価性引当額
2.17%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.05%
 住民税均等割等
0.56%
 持分法投資利益に対する税効果未認識額
△1.07%
 その他
0.79%
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.65%


 

 

 





出典: フジオーゼックス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書