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セクション一覧
③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合
固定資産圧縮
積立金
別途積立金
繰越利益剰余
平成18年3月31日残高(千円)
3,018,648
2,769,453
392,948
61,501
5,226,034
4,369,429
10,049,911
事業年度中の変動額
 剰余金の配当(注)
△143,849
△143,849
 剰余金の配当(中間配当)
△143,849
△143,849
 役員賞与(注)
△25,000
△25,000
 固定資産圧縮積立金の
 取崩(前期)  (注)
△13,284
13,284
 固定資産圧縮積立金の
 取崩(当期)
△10,935
10,935
 当期純利益
1,120,768
1,120,768
事業年度中の変動額合計(千円)
△24,220
832,289
808,069
平成19年3月31日残高(千円)
3,018,648
2,769,453
392,948
37,281
5,226,034
5,201,718
10,857,980

 

 

株主資本
純資産合計
自己株式
株主資本合計
平成18年3月31日残高(千円)
△5,227
15,832,784
15,832,784
事業年度中の変動額
 剰余金の配当(注)
△143,849
△143,849
 剰余金の配当(中間配当)
△143,849
△143,849
 役員賞与(注)
△25,000
△25,000
 固定資産圧縮積立金の
 取崩(前期)   (注)
 固定資産圧縮積立金の
 取崩(当期)
 当期純利益
1,120,768
1,120,768
事業年度中の変動額合計(千円)
808,069
808,069
平成19年3月31日残高(千円)
△5,227
16,640,853
16,640,853

(注) 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合
固定資産圧縮
積立金
別途積立金
繰越利益剰余
平成19年3月31日残高(千円)
3,018,648
2,769,453
392,948
37,281
5,226,034
5,201,718
10,857,980
事業年度中の変動額
 剰余金の配当
△ 287,699
△ 287,699
 固定資産圧縮積立金の
 取崩
△ 7,976
7,976
 当期純利益
1,042,546
1,042,546
 自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
△ 7,976
762,824
754,848
平成20年3月31日残高(千円)
3,018,648
2,769,453
392,948
29,304
5,226,034
5,964,542
11,612,828

 

 

株主資本
純資産合計
自己株式
株主資本合計
平成19年3月31日残高(千円)
△5,227
16,640,853
16,640,853
事業年度中の変動額
 剰余金の配当
△ 287,699
△ 287,699
 固定資産圧縮積立金の
 取崩
 当期純利益
1,042,546
1,042,546
 自己株式の取得
△ 21
△ 21
△ 21
事業年度中の変動額合計(千円)
△ 21
754,827
754,827
平成20年3月31日残高(千円)
△ 5,248
17,395,680
17,395,680

 

重要な会計方針

 

項目
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
(2) その他有価証券
(2) その他有価証券
 時価のないもの
  移動平均法による原価法
 時価のないもの
同左
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
 総平均法による原価法
(2) 商品
 個別法による原価法
(1) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
同左
(2) 商品
同左
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物    15〜50年
機械装置及び運搬具  3〜10年
工具器具備品     5〜15年
また、機械装置について2、3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。
(1) 有形固定資産
同左
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物         15〜50年
構築物        15〜40年
機械及び装置       10年
車両運搬具      3〜10年
工具器具備品     5〜15年
また、機械装置について2、3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。
(会計方針の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が17,998千円減少しております。
(追加情報)
 平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 当該変更に伴い従来の方法に比べて営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ34,913千円減少しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
同左
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
           同左

 

 

項目
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
同左
 
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 退職給付引当金
同左
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左
 5 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
6 その他財務諸表作成の
  ための重要な事項
 消費税等の会計処理方法
税抜き処理の方法によっております。
 消費税等の会計処理方法
同左

 

会計処理の変更
前事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
(役員賞与に関する会計基準)
 当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 なお、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が25,000千円減少しております。
————————————————
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は16,640,853千円であります。
————————————————
 

表示方法の変更
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(損益計算書)
 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「原子力立地給付金」(前事業年度 13,349千円)については営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
————————————————
————————————————
 
(損益計算書)
 前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」(前事業年度 170,312千円)については販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
※1 関係会社に係る注記
   関係会社に対する主な資産、負債は下記のとおりです。
 売掛金
1,530,989千円
 買掛金
119,297千円

※1 関係会社に係る注記
   関係会社に対する主な資産、負債は下記のとおりです。
 売掛金
572,510千円
 関係会社預け金
680,798千円
 買掛金
130,301千円

※2 商品は損益計算書において商品(機械等)と表示しております。
※2         同左
 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額の総額
5,140,000千円
 借入実行残高
600,000千円
 差引額
4,540,000千円

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額および
 貸出コミットメントの総額
8,140,000千円
 借入実行残高
—千円
 差引額
8,140,000千円

※4 期末日満期手形等の処理
当期末日は金融機関の休日でありましたが、当事業年度末日満期手形等(期末日に自動決裁される売掛金、買掛金等の債権、債務を含む)については、満期日に決裁が行われたものとして処理しております。当事業年度末残高から除かれている当事業年度末日満期手形等は、次の通りであります。
受取手形
4,968千円
売掛金
179,181千円
買掛金
50,361千円
未払金
13,900千円
設備関係支払手形
2,370千円

※4 —————————————————

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 関係会社に係る注記
関係会社からの受取配当金は115,241千円、賃貸料収入は43,615千円であります。
※1 関係会社に係る注記
関係会社からの受取配当金は108,868千円、賃貸料収入は48,249千円であります。
※2 他勘定へ振替高の内容は下記のとおりです。
仕掛品
1,625千円
工場研究費
1,013千円
研究開発費
6千円
販売費(見本品費)
1,723千円
不良補償費
その他
920千円
228千円
5,516千円

※2 他勘定へ振替高の内容は下記のとおりです。
仕掛品
598千円
工場研究費
1,448千円
研究開発費
9千円
販売費(見本品費)
566千円
2,621千円

※3 他勘定より振替高の内容は下記のとおりです。
貯蔵品(機械等)
84,666千円
そ  の  他
15,450千円
100,116千円

※3 他勘定より振替高の内容は下記のとおりです。
貯蔵品(機械等)
79,300千円
そ  の  他
10,279千円
89,579千円

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
142,296千円

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
200,042千円

※5 減損損失
   当事業年度において、当社は以下の資産について
  減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
藤沢工場
(神奈川県藤沢市)
遊休
建物等
79,239千円

静岡工場再編成の一環として藤沢工場内にある事務棟及び同工場近辺に所在する社宅が閉鎖され、現在は遊休状態となっております。また、建物は耐震性評価からも耐震性不足がみられ使用上問題があると判断し、また、売却不能であることから帳簿価額を零まで減額いたしました。
場所
用途
種類
減損損失
静岡工場
(静岡県菊川市)
遊休
機械
189,461千円

重油価格の高騰により、自家発電の運用等業務請負会社より安定した価格による燃料供給を得られなくなったことから、本来見込んでいた自家発電による電力料低減効果が得られなくなったことを受け、帳簿価額について、市場価格等を勘案した正味売却価額まで減額いたしました。
   ———————————
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
9,587
9,587

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
9,587
50
9,637

(注)普通株式の自己株式増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車両
運搬具
(千円)
工具器具
備品
(千円)
ソフト
ウェア
(千円)
合計
(千円)
取得価額
相当額
19,416
50,680
42,742
112,838
減価償却
累計額
相当額
12,275
43,042
36,496
91,812
期末残高
相当額
7,141
7,639
6,246
21,026

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
車両
運搬具
(千円)
工具器具
備品
(千円)
合計
(千円)
取得価額
相当額
19,416
11,023
30,439
減価償却
累計額
相当額
16,158
10,288
26,446
期末残高
相当額
3,258
735
3,993

同左
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
17,033千円
1年超
3,993千円
合計
21,026千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2,803千円
1年超
1,190千円
合計
3,993千円

同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
28,651千円
減価償却費相当額
28,651千円

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,033千円
減価償却費相当額
17,033千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  (減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。
④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成19年3月31日)及び

当事業年度末(平成20年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金
141,850
千円
貸倒引当金
12,948
千円
未払事業税
25,831
千円
役員退職慰労引当金
43,209
千円
その他
212,385
千円
繰延税金資産小計
436,223
千円
評価性引当額
△61,366
千円
繰延税金資産合計
374,857
千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△24,596
千円
繰延税金負債合計
△24,596
千円
繰延税金資産純額
350,261
千円

 
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金
122,471
千円
貸倒引当金
13,231
千円
未払事業税
8,513
千円
役員退職慰労引当金
26,369
千円
その他
94,572
千円
繰延税金資産合計
265,155
千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△19,334
千円
繰延税金負債合計
△19,334
千円
繰延税金資産純額
245,822
千円

 
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目の内訳
実効税率
39.75
%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
されない項目
1.52
%
評価性引当額
2.20
%
受取配当金等永久に益金に算入
されない項目
△1.64
%
住民税均等割等
0.51
%
その他
1.02
%
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
43.37
%

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目の内訳
実効税率
39.75
%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
されない項目
1.33
%
評価性引当額
△3.87
%
受取配当金等永久に益金に算入
されない項目
△2.10
%
住民税均等割等
0.63
%
その他
△1.41
%
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
34.33
%


 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)及び

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
809円78銭
1株当たり純資産額
846円51銭
1株当たり当期純利益
54円54銭
1株当たり当期純利益
50円73銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎

  1 1株当たり純資産額

前事業年度末
(平成19年3月31日)
当事業年度末
(平成20年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額
(千円)
16,640,853
17,395,680
普通株式に係る純資産額
(千円)
16,640,853
17,395,680
普通株式の発行済株式数
(株)
20,559,500
20,559,500
普通株式の自己株式数
(株)
9,587
9,637
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
(株)
20,549,913
20,549,863

 

  2 1株当たり当期純利益

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
損益計算書上の当期純利益
(千円)
1,120,768
1,042,546
普通株式に係る当期純利益
(千円)
1,120,768
1,042,546
普通株主に帰属しない金額
(千円)
普通株式の期中平均株式数
(株)
20,549,913
20,549,909

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)及び

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 





出典: フジオーゼックス株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書