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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 子会社は全て連結されております。当該連結子会社は、OOZX USA Inc.、㈱ジャトス、㈱テトス及び㈱フジテクノの4社であります。
同左
2 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。
 当該持分法適用会社は、新韓バルブ工業㈱、五洲汽門工業股有限公司、TRW Fuji Valve Inc.、
TRW Fuji Serina Co.,Ltd.、新韓(北京)汽車配件系統有限公司の5社であります。
(1)       同左
 
(2) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
(2)        同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社㈱ジャトス、㈱テトス、㈱フジテクノの決算日は連結決算日と一致しております。
 OOZX USA Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 1) 有価証券
   その他有価証券
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 1) 有価証券
   その他有価証券
 
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
 
 2) たな卸資産
   主として、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品は総平均法による原価法、商品は個別法による原価法により評価しております。
 2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
 評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
   個別法
b 製品・仕掛品
   総平均法
c 原材料
   総平均法
d 貯蔵品
   総平均法
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用し、評価基準については主に総平均法による原価法から総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ147,424千円減少しております。

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産 
当社及び国内連結子会社は定率法、OOZX USA Inc.は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
 ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物及び構築物    15〜50年
 機械装置及び運搬具  3〜10年
 工具、器具及び備品  5〜15年
また、当社は機械装置について、2、3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、OOZX USA Inc.は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
 ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物及び構築物    15〜50年
 機械装置及び運搬具  3〜9年
 工具、器具及び備品  5〜15年
また、当社は機械装置について、2、3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。
 
(会計方針の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が18,009千円減少しております。
(追加情報)
 平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 当該変更に伴い従来の方法に比べて営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,432千円減少しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 







(追加情報)
  有形固定資産の耐用年数の変更
 平成20年度の法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を勘案した結果、機械装置の耐用年数を変更しております。
 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が56,493千円減少しております。
 
 
2)  無形固定資産
定額法を採用しております。



 
 
 
2) 無形固定資産

            同左
 
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産                            
平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、平成20年4月1日以降のリース資産の取得はありません。
 
 
(3) 重要な引当金の計上基準
 1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(3) 重要な引当金の計上基準 
 1) 貸倒引当金
同左
 
 2) 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
 2) 賞与引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
 3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
 3) 役員賞与引当金
——————
 
 4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 4) 退職給付引当金
同左
 
 5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
 5) 役員退職慰労引当金
同左
 
 
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 同左
 
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目
 
 1) 重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 1) 重要なリース取引の処理方法    
           ————
 
 2) 消費税等の処理
 消費税等の会計処理は税抜き処理によっております。
 2) 消費税等の処理
同左
 
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

【会計方針の変更】
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
——————————————











 
——————————————
( リース取引に関する会計基準等)
 当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)  
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結上必要な修正を行なっております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
——————————————













 
——————————————
 
(連結貸借対照表)
1 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用されることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,005,478千円、597,983千円、927,487千円であります。
2 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社預け金」(前連結会計年度 680,798千円)については資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」(前連結会計年度 181,655千円)については販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
  投資有価証券(株式)
1,762,203千円
  投資その他の資産
  その他(出資金)
304,345千円

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
  投資有価証券(株式)
1,097,142千円
  投資その他の資産
  その他(出資金)
275,375千円

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額および 
 貸出コミットメントの総額
8,140,000千円
 借入実行残高
−千円
 差引額
8,140,000千円

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額および 
 貸出コミットメントの総額
8,140,000千円
 借入実行残高
−千円
 差引額
8,140,000千円

 
 
 3 偶発債務
   関連会社の借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
 
  TRW Fuji Valve Inc.
169,429千円
 
(1,724千ドル)

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
——————————————
 
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の
  低下による簿価切下額
 
 
  売上原価
147,424千円

 
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
  
200,042千円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
  
155,480千円


 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,559,500
20,559,500

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
9,587
50
9,637

(注)普通株式の自己株式増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
143,849
7.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日
平成19年10月26日
取締役会
普通株式
143,849
7.00
平成19年9月30日
平成19年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
164,399
8.00
平成20年3月31日
平成20年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,559,500
20,559,500

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
9,637
1,200
10,837

(注)普通株式の自己株式増加1,200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
164,399
8.00
平成20年3月31日
平成20年6月27日
平成20年10月29日
取締役会
普通株式
143,849
7.00
平成20年9月30日
平成20年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
61,646
3.00
平成21年3月31日
平成21年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
 現金及び預金勘定
2,827,849千円
 流動資産 その他(預け金)
680,798千円
 現金及び現金同等物
3,508,648千円

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
 現金及び預金勘定
3,947,964千円
 関係会社預け金
1,039,357千円
 現金及び現金同等物
4,987,321千円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外のファイナンス・リース取引
(平成20年3月31日以前に契約を締結したリース取引)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
機械装置
及び
運搬具
(千円)
 
工具、器具及び備品
(千円)
 
合計
(千円)
 
 
取得価額
相当額
 
67,473
 
11,023
 
78,496
 
 
減価償却
累計額
相当額
 
46,074
 
10,288
 
56,363
 
 
期末残高
相当額
 
21,399
 
735
 
22,133
 
 

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
 
機械装置
及び
運搬具
(千円)
 
合計
(千円)
 
 
取得価額
相当額
 
22,344
 
22,344
 
 
減価償却
累計額
相当額
 
13,982
 
13,982
 
 
期末残高
相当額
 
8,362
 
8,362
 
 

同左
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
11,439千円
1年超
10,694千円
合計
22,133千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
3,756千円
1年超
4,607千円
合計
8,362千円

同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
26,178千円
減価償却費相当額
26,178千円

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10,818千円
減価償却費相当額
10,818千円

 
④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

  連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金は、持分法適用関連会社のその他有価証券評価差額金のうち、当社の持分相当額です。

 

2 時価評価されていない有価証券

 

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 非上場株式
12,510

 

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

  連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金は、持分法適用関連会社のその他有価証券評価差額金のうち、当社の持分相当額です。

 

2 時価評価されていない有価証券

 

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 非上場株式
12,510

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 (1) 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付型の適格退職年金制度の併用、管理職に対する一時金制度、および日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社1社については確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。

海外連結子会社1社については、確定拠出年金制度を設けております。

 (2) 退職給付債務に関する事項(平成20年3月31日)

退職給付債務
△1,441,274千円
年金資産(退職給付信託を含む)
1,708,177千円
小計
266,903千円
未認識数理計算上の差異
21,140千円
連結貸借対照表計上額純額
288,043千円
前払年金費用
338,269千円
退職給付引当金
△50,226千円

 (3) 退職給付費用に関する事項(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

勤務費用
76,886千円
利息費用
28,688千円
期待運用収益
△22,806千円
数理計算上の差異の費用処理額
△31,657千円
確定拠出年金拠出金等
67,809千円
総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
174,773千円
臨時に支払った割増退職金等
47,886千円
退職給付費用
341,578千円

 

 (4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
2.0%
期待運用収益率
1.5%
数理計算上の差異の処理年数 
10年(注)

 

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部および国内連結子会社は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。

 

 (5) 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

 

 ①制度全体の積立状況に関する事項(平成19年3月31日現在)     

 
 日本自動車部品工業
 厚生年金基金
 
 神奈川県貨物自動車
 厚生年金基金
年金資産の額
179,462,912千円
 
56,218,006千円
年金財政計算上の給付債務の額
167,432,336千円
 
55,648,959千円
差引額
12,030,576千円
 
569,047千円

 

 ②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成19年3月31日現在)     

       日本自動車部品工業     神奈川県貨物自動車     

         厚生年金基金        厚生年金基金     

          2.05%            0.99%     

 

③補足説明
 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高36,202,838千円(剰余金
48,802,460千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業
厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利
均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしま
せん。                                                                                                                                       

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号
平成19年5月15日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 (1) 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付型の適格退職年金制度の併用、管理職に対する一時金制度、および日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社1社については確定給付型制度の適格退職年金制度から、確定拠出型年金制度へ移行しております。また神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。

海外連結子会社1社については、確定拠出年金制度を設けております。

 (2) 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日)

退職給付債務
△1,396,293千円
年金資産(退職給付信託を含む)
1,298,933千円
小計
△97,360千円
未認識数理計算上の差異
400,175千円
連結貸借対照表計上額純額
302,815千円
前払年金費用
349,335千円
退職給付引当金
△46,520千円

 (3) 退職給付費用に関する事項(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

勤務費用
69,074千円
利息費用
27,365千円
期待運用収益
△24,406千円
数理計算上の差異の費用処理額
8,046千円
確定拠出年金拠出金等
69,359千円
総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
169,890千円
臨時に支払った割増退職金等
64,260千円
退職給付費用
383,588千円

 

 (4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
 2.00 %
期待運用収益率
 1.90 %
数理計算上の差異の処理年数 
10年(注)

 

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部および国内連結子会社は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。

 

 (5) 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

 

 ①制度全体の積立状況に関する事項(平成20年3月31日現在)     

 
 日本自動車部品工業
 厚生年金基金
 
 神奈川県貨物自動車
 厚生年金基金
年金資産の額
158,828,557千円
 
45,614,662千円
年金財政計算上の給付債務の額
177,921,124千円
 
57,255,787千円
差引額
△19,092,567千円
 
△11,641,125千円

 

 ②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成20年3月31日現在)     

       日本自動車部品工業     神奈川県貨物自動車     

         厚生年金基金        厚生年金基金     

          2.85%            1.02%     

 

③補足説明
 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,270,358千円(剰余金4,536,667千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。                                                                                                                                       

 

 

 

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 退職給付引当金
124,769千円
 貸倒引当金
13,231千円
 未払事業税
13,275千円
 役員退職慰労引当金
26,976千円
 未実現利益消去
46,539千円
 その他
147,975千円
 繰延税金資産合計
372,764千円
繰延税金負債
 
 固定資産圧縮積立金
△19,334千円
 その他
△9,375千円
 繰延税金負債合計
△28,709千円
 繰延税金資産純額
344,056千円

 
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 退職給付引当金
120,200千円
 貸倒引当金
13,000千円
 未払事業税
2,351千円
 役員退職慰労引当金
46,755千円
 未実現利益消去
37,512千円
 棚卸資産評価損
40,848千円
 その他
99,405千円
 繰延税金資産小計
360,070千円
 評価性引当額
△63,968千円
 繰延税金資産合計
296,103千円
繰延税金負債
 
 固定資産圧縮積立金
△14,509千円
 持分法留保利益
△154,214千円
 その他
△10,423千円
 繰延税金負債合計
△179,146千円
 繰延税金資産純額
116,957千円

 
  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下に含まれております。
 流動資産 — 繰延税金資産
97,399千円
 固定資産 — 繰延税金資産
246,657千円

 
  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下に含まれております。
 流動資産 — 繰延税金資産
106,083千円
 固定資産 — 繰延税金資産
10,874千円

 
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 
  法定実効税率
39.75%
 (調整)
 
 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.21%
 評価性引当額
△3.26%

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.08%
 住民税均等割等
0.59%
 持分法投資利益に対する税効果未認識額
△3.04%
 その他
△0.23%
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.94%

 
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 
  法定実効税率
39.75%
 (調整)
 
 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.42%
 評価性引当額
9.47%

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.29%
 住民税均等割等
1.50%
 持分法投資利益に対する税効果未認識額
6.90%
 持分法留保利益に対する税効果
27.13%
 その他
△1.77%
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
84.10%

 

 

 

 

 





出典: フジオーゼックス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書