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セクション一覧

【重要な会計方針】

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(2) その他有価証券
(2) その他有価証券
 
 時価のないもの
  移動平均法による原価法
 時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
 総平均法による原価法
(2) 商品
 個別法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産      
 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
  個別法
(2) 製品・仕掛品
  総平均法
(3) 原材料
  総平均法
(4) 貯蔵品
総平均法
(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用し、評価基準については主に総平均法による原価法から総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ147,424千円減少しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  定率法を採用しております。
  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(1) 有形固定資産
             同左
  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
 
 
建物
15〜50年
 
 
構築物
15〜40年
 
 
機械及び装置
10年
 
 
車両運搬具
3〜10年
 
 
工具、器具及び備品
5〜15年
 

 
 
建物
15〜50年
 
 
構築物
15〜40年
 
 
機械及び装置
9年
 
 
車両運搬具
3〜7年
 
 
工具、器具及び備品
5〜15年
 

 
 
また、機械装置について2、3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が17,998千円減少しております。
(追加情報)
 平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 当該変更に伴い従来の方法に比べて営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ34,913千円減少しております。
また、機械装置について2、3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。








(追加情報)
有形固定資産の耐用年数の変更
 平成20年度の法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を勘案した結果、機械装置の耐用年数を変更しております。
 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が56,493千円減少しております。

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。                              
                     
(3) リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、平成20年4月1日以降のリース資産の取得はありません。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
           同左
 
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
——————
 
 
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 退職給付引当金
同左
 
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左
 5 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
——————————
6 その他財務諸表作成の
  ための重要な事項
 消費税等の会計処理方法
税抜き処理の方法によっております。
 消費税等の会計処理方法
同左

 

【会計方針の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
     ———————————————
 
 
(リース取引に関する会計基準)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(損益計算書)
 前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」(前事業年度 170,312千円)については販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
     ———————————————

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1 関係会社に係る注記
   関係会社に対する主な資産、負債は下記のとおりです。
 売掛金
572,510千円
 関係会社預け金
680,798千円
 買掛金
130,301千円

 
※1 関係会社に係る注記
   関係会社に対する主な資産、負債は下記のとおりです。
 売掛金
271,899千円
 関係会社預け金
1,039,357千円
 
 

 
 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額および
 貸出コミットメントの総額
8,140,000千円
 借入実行残高
— 千円
 差引額
8,140,000千円

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額および
 貸出コミットメントの総額
8,140,000千円
 借入実行残高
— 千円
 差引額
8,140,000千円

 
 3 偶発債務
 
   関連会社の借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
 
  TRW Fuji Valve Inc.
169,429千円
 
(1,724千ドル)

 
 

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 関係会社に係る注記
関係会社からの受取配当金は108,868千円、受取賃貸料は48,249千円であります。
※1 関係会社に係る注記
関係会社からの受取配当金は121,461千円、受取賃貸料は114,027千円であります。
※2 他勘定振替高の内容は下記のとおりです。
仕掛品
598千円
工場研究費
1,448千円
研究開発費
9千円
販売費(見本品費)
566千円
2,621千円

※2 他勘定振替高の内容は下記のとおりです。
仕掛品
150千円
工場研究費
1,126千円
研究開発費
19千円
販売費(見本品費)
973千円
不良補償費
1,813千円
4,081千円

※3 他勘定受入高の内容は下記のとおりです。
貯蔵品(機械等)
79,300千円
そ  の  他
10,279千円
89,579千円

※3 他勘定受入高の内容は下記のとおりです。
貯蔵品(機械等)
47,266千円
そ  の  他
2,210千円
49,475千円

——————————————
 

※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の 低下による簿価切下額
売上原価            147,424千円

 
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開   発費は下記のとおりであります。
200,042千円

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
155,480千円

 
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
9,587
50
9,637

(注)普通株式の自己株式増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
9,637
1,200
10,837

(注)普通株式の自己株式増加1,200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(平成20年3月31日以前に契約を締結したリース取引)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
車両
運搬具
(千円)
 
工具、器具及び備品     (千円)
 
合計
(千円)
 
 
取得価額
相当額
 
19,416
 
11,023
 
30,439
 
 
減価償却
累計額
相当額
 
16,158
 
10,288
 
26,446
 
 
期末残高
相当額
 
3,258
 
735
 
3,993
 
 

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
 
車両
運搬具
(千円)
 
合計
(千円)
 
 
取得価額
相当額
 
9,516
 
9,516
 
 
減価償却
累計額
相当額
 
8,326
 
8,326
 
 
期末残高
相当額
 
1,190
 
1,190
 
 

同左
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2,803千円
1年超
1,190千円
合計
3,993千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1,190千円
1年超
— 千円
合計
1,190千円

同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,033千円
減価償却費相当額
17,033千円

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,803千円
減価償却費相当額
2,803千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

 

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成20年3月31日)及び

当事業年度末(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金
122,471
千円
貸倒引当金
13,231
千円
未払事業税
8,513
千円
役員退職慰労引当金
26,369
千円
その他
94,572
千円
繰延税金資産合計
265,155
千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△19,334
千円
繰延税金負債合計
△19,334
千円
繰延税金資産純額
245,822
千円






繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下に含まれております。
 
流動資産 −繰延税金資産  
67,625
千円
固定資産 −繰延税金資産  
178,197
千円

 
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金
120,200
千円
貸倒引当金
13,000
千円
未払事業税
2,475
千円
役員退職慰労引当金
29,628
千円
棚卸資産評価損
40,848
千円
その他
33,348
千円
繰延税金資産小計
239,499
千円
評価性引当額
△47,110
千円
繰延税金資産合計
192,389
千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△14,509
千円
繰延税金負債合計
△14,509
千円
繰延税金資産純額
177,880
千円


繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下に含まれております。
 
流動資産 −繰延税金資産  
59,342
千円
固定資産 −繰延税金資産  
118,538
千円

 
 
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目の内訳
 
実効税率
39.75
%
(調整)
 
 
交際費等永久に損金に算入
されない項目
1.33
%
評価性引当額
△3.87
%
受取配当金等永久に益金に算入
されない項目
△2.10
%
住民税均等割等
0.63
%
その他
△1.41
%
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
34.33
%

 
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目の内訳
 
法定実効税率
39.75
%
(調整)
 
 
交際費等永久に損金に算入
されない項目
1.22
%
評価性引当額
7.23
%
受取配当金等永久に益金に算入
されない項目
△5.07
%
住民税均等割等
1.15
%
その他
△1.87
%
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
42.40
%

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
846円51銭
1株当たり純資産額
849円82銭
1株当たり当期純利益金額
50円73銭
1株当たり当期純利益金額
18円27銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎

  1 1株当たり純資産額

 
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額
(千円)
17,395,680
17,462,636
普通株式に係る純資産額
(千円)
17,395,680
17,462,636
普通株式の発行済株式数
(株)
20,559,500
20,559,500
普通株式の自己株式数
(株)
9,637
10,837
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
(株)
20,549,863
20,548,663

 

  2 1株当たり当期純利益金額

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
損益計算書上の当期純利益
(千円)
1,042,546
375,532
普通株式に係る当期純利益
(千円)
1,042,546
375,532
普通株主に帰属しない金額
(千円)
普通株式の期中平均株式数
(株)
20,549,909
20,549,525

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 





出典: フジオーゼックス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書