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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 子会社は全て連結されております。当該連結子会社は、OOZX USA Inc.、㈱ジャトス、㈱テトス及び㈱フジテクノの4社であります。
 
同左
2 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。 
 
(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。
 
当該持分法適用会社は、新韓バルブ工業㈱、五洲汽門工業股有限公司、TRW Fuji Valve Inc.、TRW Fuji Serina Co.,Ltd.、新韓(北京)汽車配件系統有限公司の5社であります。
当該持分法適用会社は、新韓バルブ工業㈱、TRW Fuji Valve Inc.、TRW Fuji Serina Co.,Ltd.、新韓(北京)汽車配件系統有限公司の4社であります。
 なお、当連結会計年度において五洲汽門工業股有限公司については株式を譲渡したことにより、持分法適用会社から除いております。
 
(2) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
 
(2)          同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社㈱ジャトス、㈱テトス、㈱フジテクノの決算日は連結決算日と一致しております。
 OOZX USA Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。
 
同左
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 1) 有価証券
   その他有価証券
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 1) 有価証券
   その他有価証券
 
    時価のないもの
   移動平均法による原価法
 
    時価のないもの
同左
 
 2) たな卸資産
  通常の販売目的で保有するたな卸
資産
 評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
 
a 商品
   個別法
b 製品・仕掛品
   総平均法
c 原材料
   総平均法
d 貯蔵品
   総平均法
 2) たな卸資産
  通常の販売目的で保有するたな卸
資産
 
同左
 
 
a 商品
  同左
b 製品・仕掛品
  同左
c 原材料
  同左
d 貯蔵品
  同左

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用し、評価基準については主に総平均法による原価法から総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ147,424千円減少しております。
───────────
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、OOZX USA Inc.は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
 ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物及び構築物    15〜50年
 機械装置及び運搬具  3〜9年
 工具、器具及び備品  5〜15年
また、当社は機械装置について、2、3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っております。
 
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 
(追加情報)
 有形固定資産の耐用年数の変更
 平成20年度の法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を勘案した結果、機械装置の耐用年数を変更しております。
 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が56,493千円減少しております。
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
同左
 

 
 
 

 
 
 
 
 

 
 

 

 
 
 
───────────
 

 

 

 
 
 
 
2)  無形固定資産
定額法を採用しております。
 
2) 無形固定資産
同左
 
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産                            
平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、平成20年4月1日以降のリース資産の取得はありません。
 
3) リース資産
同左
 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(3) 重要な引当金の計上基準
 1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(3) 重要な引当金の計上基準 
 1) 貸倒引当金
同左
 
 2) 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
 2) 賞与引当金
同左
 

 
 
 
  3)役員賞与引当金
    ─────────
 

 
  3)役員賞与引当金
 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
 
 4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 4) 退職給付引当金
同左
 

 

 

 

 
 
 
─────────
 
(会計方針の変更)
 当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3) (企業会計基準第19号 平成20年7月31日)」を適用しております。
 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
 
 5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
 5) 役員退職慰労引当金
同左
 
─────────
              
 

 

 
 
 6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
 
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
 
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 同左

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目
 
  消費税等の処理
 消費税等の会計処理は税抜き処理によっております。
  消費税等の処理  
同左
 
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
 
同左
 
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

【会計方針の変更】
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準等)
 当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)  
 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結上必要な修正を行なっております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
———————————————
 

 

 

 

 

 

 

 
 
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【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結貸借対照表)
1 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用されることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,005,478千円、597,983千円、927,487千円であります。
2 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社預け金」(前連結会計年度 680,798千円)については資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」(前連結会計年度 181,655千円)については販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フロー 「長期未払金の増減額(△は減少)」(当連結会計年度△703千円)は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フロー 「その他」に含めて表示しております。

 

【追加情報】
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
  至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
  至 平成22年3月31日)
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1.当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月31日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
 
2.「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等の発生見込額を合理的に見積もることができたことから、処理費用見込額を引当金計上しております。
 
 この結果、当該引当金繰入額24,499千円を特別損失として計上いたしました。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
  投資有価証券(株式)
1,097,142千円
  投資その他の資産
  その他(出資金)
275,375千円

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
  投資有価証券(株式)
929,216千円
  投資その他の資産
  その他(出資金)
324,792千円

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額および 
 貸出コミットメントの総額
8,140,000千円
 借入実行残高
−千円
 差引額
8,140,000千円

 
 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 当座貸越契約極度額および 
 貸出コミットメントの総額
6,390,000千円
 借入実行残高
−千円
 差引額
6,390,000千円

 3 偶発債務
   関連会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
 
  TRW Fuji Valve Inc.
169,429千円
 
(1,724千ドル)

 
 3 偶発債務
   関連会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
 
  TRW Fuji Valve Inc.
100,229千円
 
(1,077千ドル)


 

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の
  低下による簿価切下額
 
  売上原価
147,424千円

 
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の
  低下による簿価切下額
 
  売上原価
△84,461千円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
  
155,480千円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
  
191,747千円


(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,559,500
20,559,500

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
9,637
1,200
10,837

(注)普通株式の自己株式増加1,200株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
164,399
8.00
平成20年3月31日
平成20年6月27日
平成20年10月29日
取締役会
普通株式
143,849
7.00
平成20年9月30日
平成20年12月5日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
61,646
3.00
平成21年3月31日
平成21年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,559,500
20,559,500

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
10,837
10,837

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月25日
定時株主総会
普通株式
61,646
3.00
平成21年3月31日
平成21年6月26日
平成21年10月20日
取締役会
普通株式
82,195
4.00
平成21年9月30日
平成21年12月4日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
102,743
5.00
平成22年3月31日
平成22年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
 現金及び預金勘定
3,947,964千円
 関係会社預け金
1,039,357千円
 現金及び現金同等物
4,987,321千円

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
 現金及び預金勘定
5,173,620千円
 関係会社預け金
1,581,560千円
 現金及び現金同等物
6,755,180千円

 

 

(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(平成20年3月31日以前に契約を締結したリース取引)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(平成20年3月31日以前に契約を締結したリース取引)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
機械装置
及び
運搬具
(千円)
 
合計
(千円)
 
 
取得価額
相当額
 
22,344
 
22,344
 
 
減価償却
累計額
相当額
 
13,982
 
13,982
 
 
期末残高
相当額
 
8,362
 
8,362
 
 

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
 
機械装置
及び
運搬具
(千円)
 
合計
(千円)
 
 
取得価額
相当額
 
12,828
 
12,828
 
 
減価償却
累計額
相当額
 
8,221
 
8,221
 
 
期末残高
相当額
 
4,607
 
4,607
 
 

同左
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
3,756千円
1年超
4,607千円
合計
8,362千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2,566千円
1年超
2,041千円
合計
4,607千円

同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10,818千円
減価償却費相当額
10,818千円

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,756千円
減価償却費相当額
3,756千円

 
④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
 一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 

また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理室において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 
 
 
 
(単位:千円)
 
 
連結貸借対照
時価(*1)
差額
 
 
表計上額(*1)
(1)
現金及び預金
5,173,620
5,173,620
(2)
受取手形及び売掛金
3,872,968
3,872,968
(3)
関係会社預け金
1,581,560
1,581,560
(4)
支払手形及び買掛金(*2)
(1,439,531)
(1,439,531)
(5)
未払法人税等
(368,494)
(368,494)

(*1)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(*2)支払手形及び買掛金には連結貸借対照表の流動負債その他に含まれている設備支払手形30,900千円を含めております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)関係会社預け金                     

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 
 
 
(単位:千円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
941,726

連結貸借対照表上の投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。

 

(有価証券関係)

 

前連結会計年度

 

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金は、持分法適用関連会社のその他有価証券評価差額金のうち、当社の持分相当額です。

 

2 時価評価されていない有価証券(平成21年3月31日)

 
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
 
その他有価証券
 
 
 非上場株式
12,510

 

当連結会計年度

 

1 その他有価証券(平成22年3月31日)

全ての有価証券は、非上場株式で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難のため注記を省略しております。

 

 
 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付型の適格退職年金制度の併用、管理職に対する 一時金制度、および日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
 また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
 国内連結子会社1社については確定給付型制度の適格退職年金制度から、確定拠出型年金制度へ移行しております。また神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。
 海外連結子会社1社については、確定拠出年金制度を設けております。
 

(2) 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日)

退職給付債務
△1,396,293千円
年金資産(退職給付信託を含む)
1,298,933千円
小計
△97,360千円
未認識数理計算上の差異
400,175千円
連結貸借対照表計上額純額
302,815千円
前払年金費用
349,335千円
退職給付引当金
△46,520千円

(3) 退職給付費用に関する事項(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

勤務費用
69,074千円
利息費用
27,365千円
期待運用収益
△24,406千円
数理計算上の差異の費用処理額
8,046千円
確定拠出年金拠出金等
69,359千円
総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
169,890千円
臨時に支払った割増退職金等
64,260千円
退職給付費用
383,588千円

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
 2.00 %
期待運用収益率
 1.90 %
数理計算上の差異の処理年数 
10年(注)

 

(注)発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部および国内連結子会社は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。

(5) 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

①制度全体の積立状況に関する事項(平成20年3月31日現在)

 
 日本自動車部品工業
 厚生年金基金
 
 神奈川県貨物自動車
 厚生年金基金
年金資産の額
158,828,557千円
 
45,614,662千円
年金財政計算上の給付債務の額
177,921,124千円
 
57,255,787千円
差引額
△19,092,567千円
 
△11,641,125千円

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成20年3月31日現在)

日本自動車部品工業
厚生年金基金
神奈川県貨物自動車
厚生年金基金
2.85%
1.02%

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,270,358千円(剰余金4,536,667千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付型の適格退職年金制度の併用、管理職に対する 一時金制度、および日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
  また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
 国内連結子会社1社については確定拠出制度を採用し神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。
 

(2) 退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日)

退職給付債務
△1,317,048千円
年金資産(退職給付信託を含む)
1,369,047千円
小計
51,999千円
未認識数理計算上の差異
215,826千円
連結貸借対照表計上額純額
267,825千円
前払年金費用
313,554千円
退職給付引当金
△45,729千円

(3) 退職給付費用に関する事項(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

勤務費用
64,816千円
利息費用
26,995千円
期待運用収益
△17,288千円
数理計算上の差異の費用処理額
46,754千円
確定拠出年金拠出金等
68,414千円
総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
146,649千円
臨時に支払った割増退職金等
12,224千円
退職給付費用
348,563千円

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
2.00%
期待運用収益率
1.70%
数理計算上の差異の処理年数
10年(注)

 

(注)発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。

(5) 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

①制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在)

 
 日本自動車部品工業
 厚生年金基金
 
 神奈川県貨物自動車
 厚生年金基金
年金資産の額
124,469,522千円
 
33,981,797千円
年金財政計算上の給付債務の額
180,010,565千円
 
56,778,870千円
差引額
△55,541,043千円
 
△22,797,073千円

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成21年3月31日現在)

日本自動車部品工業
厚生年金基金
神奈川県貨物自動車
厚生年金基金
1.95%
1.13%

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,752,283千円(不足金44,585,833千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 退職給付引当金
120,200千円
 貸倒引当金
13,000千円
 未払事業税
2,351千円
 役員退職慰労引当金
46,755千円
 未実現利益消去
37,512千円
 棚卸資産評価損
40,848千円
 その他
99,405千円
 繰延税金資産小計
360,070千円
 評価性引当額
△63,968千円
 繰延税金資産合計
296,103千円
繰延税金負債
 
 固定資産圧縮積立金
△14,509千円
 持分法留保利益
△154,214千円
 その他
△10,423千円
 繰延税金負債合計
△179,146千円
 繰延税金資産純額
116,957千円

 
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 退職給付引当金
139,833千円
 貸倒引当金
13,557千円
 未払事業税
29,830千円
 役員退職慰労引当金
40,938千円
 未実現利益消去
26,422千円
 棚卸資産評価損
91,422千円
 その他
123,193千円
 繰延税金資産小計
465,194千円
 評価性引当額
△22,818千円
 繰延税金資産合計
442,377千円
繰延税金負債
 
 固定資産圧縮積立金
△10,222千円
 持分法留保利益
△134,712千円
 その他
△46,625千円
 繰延税金負債合計
△191,559千円
 繰延税金資産純額
250,818千円

 
  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下に含まれております。
 流動資産 — 繰延税金資産
106,083千円
 固定資産 — 繰延税金資産
10,874千円

 
  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下に含まれております。
 流動資産 — 繰延税金資産
211,507千円
 固定資産 — 繰延税金資産
 固定負債 — 繰延税金負債
85,905千円
△46,594千円

 
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 
  法定実効税率
39.75%
 (調整)
 
 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.42%
 評価性引当額
9.47%

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.29%
 住民税均等割等
1.50%
 持分法投資利益に対する税効果未認識額
6.90%
 持分法留保利益に対する税効果
27.13%
 その他
△1.77%
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
84.10%

 
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 
  法定実効税率
39.75%
 (調整)
 
 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.61%
 評価性引当額
△4.88%

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.09%
 住民税均等割等
1.04%
 持分法投資利益に対する税効果未認識額
4.77%
 持分法留保利益に対する税効果
△2.49%
 その他
△1.08%
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.63%

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
当社グループは自動車用エンジン部品を主体とする動弁系部品メーカーであり、エンジン用部品部門における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。
 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。
 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(千円)
1,065,980
874,154
1,940,134
Ⅱ 連結売上高(千円)
17,380,045
Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合(%)
6.1
5.0
11.2

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

 2  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………………米国

(2) その他の地域……英国、タイ、韓国、中国、台湾、インド他

 3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(千円)
1,019,916
573,039
1,592,954
Ⅱ 連結売上高(千円)
13,596,718
Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合(%)
7.5
4.2
11.7

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

 2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………………米国

(2) その他の地域……中国、インド、タイ、ドイツ、韓国他

 3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準13号)を適用しております。
 この結果、従来の開示対象範囲に変更はありません。

1 関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類
会社等の名
称又は氏名
所在地
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)
関連当事者との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
親会社
大同特殊鋼株式会社
名古屋
市東区
37,172,464
 
特殊鋼の製造及び販売
(被所有)
直接 45.4
金銭の預託
役員兼任
資金の預入
関係会社預け金
1,039,357

(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等   

 金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

2 CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)取引のため、取引金額を記載しておりません。

 

  (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類
会社等の名
称又は氏名
所在地
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)
関係当事者との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
親会社の
子会社
大同興業
株式会社
名古屋
市東区
1,511,500
商社
(所有)
直接 0.47
原材料等の購入
原材料等の購入
3,383,964
買掛金
776,909
(被所有)
直接 5.27

(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等

原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類
会社等の名
称又は氏名
所在地
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)
関連当事者との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
親会社
大同特殊鋼株式会社
名古屋
市東区
37,172,464
特殊鋼の製造及び販売
(被所有)
直接 45.47
金銭の預託
役員兼任
資金の預入
関係会社預け金
1,581,560

(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等   

 金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

2 CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)取引のため、取引金額を記載しておりません。

 

  (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類
会社等の名
称又は氏名
所在地
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)
関係当事者との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
親会社の
子会社
大同興業
株式会社
名古屋
市東区
1,511,500
商社
(所有)
直接 0.48
原材料の購入
原材料の購入
2,160,402
買掛金
942,133
(被所有)
直接 5.27

(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等

原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

大同特殊鋼株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
1株当たり純資産額
875円45銭
1株当たり純資産額
898円06銭
 
1株当たり当期純利益金額
4円40銭
1株当たり当期純利益金額
23円78銭
 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
(千円)
17,989,324
18,454,020
普通株式に係る純資産額
(千円)
17,989,324
18,454,020
普通株式の発行済株式数
(株)
20,559,500
20,559,500
普通株式の自己株式数
(株)
10,837
10,837
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
(株)
20,548,663
20,548,663

 

2 1株当たり当期純利益金額

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益
(千円)
90,358
488,708
普通株式に係る当期純利益
(千円)
90,358
488,708
普通株主に帰属しない金額
(千円)
普通株式の期中平均株式数
(株)
20,549,525
20,548,663

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。
 

 





出典: フジオーゼックス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書