【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
４社
連結子会社の名称
㈱ジャトス
㈱テトス
㈱フジテクノ
富士气門(広東)有限公司
なお、連結子会社であったOOZX USA Inc.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
４社
会社等の名称
新韓バルブ工業㈱
TRW Fuji Valve Inc.
TRW Fuji Serina Co.,Ltd.
新韓(北京)汽車配件系統有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱ジャトス、㈱テトス、㈱フジテクノの決算日は連結決算日と一致しております。富士气門(広東)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品
個別法
ｂ 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、富士气門(広東)有限公司は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜10年
工具、器具及び備品 ５〜15年
②無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、平成20年４月１日以降のリース資産の取得はありません。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年10月１日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行により、当連結会計年度に290,733千円を特別損失として計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き処理によっております。
【表示方法の変更】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「前払年金費用」は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「前払年金費用」に表示していた292,055千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた80,853千円は、「その他」として組み替えております。
【追加情報】
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは下記の通りであります。
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
|
投資有価証券(株式)
|
764,612千円
|
705,289千円
|
|
投資その他の資産 その他（出資金）
|
309,307千円
|
343,127千円
|
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は下記の通りであります。
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
|
当座貸越契約極度額および
貸出コミットメントの総額 |
6,740,000
|
6,740,000
|
|
借入実行残高
|
−
|
−
|
|
差引額
|
6,740,000
|
6,740,000
|
３ 偶発債務
関連会社の借入金に対して、下記の通り債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
||
|
TRW Fuji Valve Inc.
|
68,800千円
|
TRW Fuji Valve Inc.
|
127,071千円
|
|
|
(827千ドル)
|
|
(1,547千ドル)
|
※４ 連結会計年度末日満期日手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
|
受取手形及び売掛金
|
—
|
82,788千円
|
|
買掛金
|
—
|
14,034千円
|
|
流動負債その他（未払金）
|
—
|
6,628千円
|
|
流動負債その他（設備支払手形）
|
—
|
2,800千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、下記の通りであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
売上原価
|
133,640千円
|
△50,967千円
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、下記の通りであります。
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
181,768千円
|
169,982千円
|
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は下記の通りであります。
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
当期発生額
|
|
△2,407千円
|
|
持分法適用による持分相当額
|
|
|
|
当期発生額
|
|
△59,497千円
|
|
その他の包括利益合計
|
|
△61,905千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
20,559,500
|
−
|
−
|
20,559,500
|
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
10,837
|
242
|
−
|
11,079
|
（変動事由の概要）
平成23年２月 単元未満株式の買取による自己株式の取得 242株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
|
平成22年６月25日
定時株主総会 |
普通株式
|
102,743
|
5.00
|
平成22年３月31日
|
平成22年６月28日
|
|
平成22年10月27日
取締役会 |
普通株式
|
102,743
|
5.00
|
平成22年９月30日
|
平成22年12月３日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円) |
基準日
|
効力発生日
|
|
平成23年６月28日
定時株主総会 |
普通株式
|
利益剰余金
|
102,742
|
5.00
|
平成23年３月31日
|
平成23年６月29日
|
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
20,559,500
|
−
|
−
|
20,559,500
|
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
11,079
|
418
|
−
|
11,497
|
（変動事由の概要）
平成23年10月 単元未満株式の買取による自己株式の取得 39株
平成24年１月 単元未満株式の買取による自己株式の取得 379株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
|
平成23年６月28日
定時株主総会 |
普通株式
|
102,742
|
5.00
|
平成23年３月31日
|
平成23年６月29日
|
|
平成23年10月28日
取締役会 |
普通株式
|
102,742
|
5.00
|
平成23年９月30日
|
平成23年12月２日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円) |
基準日
|
効力発生日
|
|
平成24年６月26日
定時株主総会 |
普通株式
|
利益剰余金
|
143,836
|
7.00
|
平成24年３月31日
|
平成24年６月27日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
現金及び預金勘定
|
6,964,607千円
|
6,591,692千円
|
|
関係会社預け金
|
1,583,688千円
|
1,557,698千円
|
|
現金及び現金同等物
|
8,548,295千円
|
8,149,390千円
|
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
||
|
取得価額相当額
|
減価償却累計額
相当額
|
期末残高相当額
|
|
|
機械装置及び運搬具
|
12,828
|
10,787
|
2,041
|
※取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度末現在、該当するリース取引はございません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
|
1年内
|
2,041
|
−
|
※未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
支払リース料
|
2,566
|
2,041
|
|
減価償却費相当額
|
2,566
|
2,041
|
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額
(※)
|
時価 (※)
|
差額
|
|
(１) 現金及び預金
|
6,964,607
|
6,964,607
|
−
|
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
3,796,720
|
3,796,720
|
−
|
|
(３) 関係会社預け金
|
1,583,688
|
1,583,688
|
−
|
|
(４) 買掛金
|
(1,766,174)
|
(1,766,174)
|
−
|
|
(５) 未払法人税等
|
(595,209)
|
(595,209)
|
−
|
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額
(※)
|
時価 (※)
|
差額
|
|
(１) 現金及び預金
|
6,591,692
|
6,591,692
|
−
|
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
4,347,143
|
4,347,143
|
−
|
|
(３) 関係会社預け金
|
1,557,698
|
1,557,698
|
−
|
|
(４) 買掛金
|
(1,981,412)
|
(1,981,412)
|
−
|
|
(５) 未払法人税等
|
(47,052)
|
(47,052)
|
−
|
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分
|
平成23年３月31日
|
平成24年３月31日
|
|
非上場株式
|
777,122
|
714,789
|
連結貸借対照表上の投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。
(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日）及び
当連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）
その他有価証券
全ての有価証券は非上場株式で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難のため注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日）及び
当連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社１社については確定拠出制度を採用し神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。
また、当社は平成23年10月１日に適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
|
|
前連結会計年度
（平成23年３月31日）
|
当連結会計年度
（平成24年３月31日）
|
|
(1)退職給付債務
|
△1,276,576千円
|
△698,095千円
|
|
(2)年金資産（退職給付信託を含む）
|
1,266,760千円
|
651,969千円
|
|
(3)未積立退職給付債務
|
△9,816千円
|
△46,126千円
|
|
(4)未認識数理計算上の差異
|
256,883千円
|
167,534千円
|
|
(5)連結貸借対照表計上額純額
|
247,067千円
|
121,408千円
|
|
(6)前払年金費用
|
292,055千円
|
165,320千円
|
|
(7)退職給付引当金
|
△44,988千円
|
△43,912千円
|
当連結会計年度における適格退職年金制度から確定給付年金制度及び確定拠出年金制度への移行にに伴う影響額は次の通りであります。
|
退職給付債務の減少
|
633,772千円
|
|
年金資産の減少
|
△722,512千円
|
|
未認識数理計算上の差異
|
△201,992千円
|
|
退職給付引当金の減少
|
△290,733千円
|
(3) 退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
|
|
(1)勤務費用
|
62,902千円
|
45,425千円
|
|
(2)利息費用
|
25,426千円
|
18,983千円
|
|
(3)期待運用収益
|
△17,990千円
|
△19,280千円
|
|
(4)数理計算上の差異の費用処理額
|
32,994千円
|
23,475千円
|
|
(5)確定拠出型年金拠出金等
|
66,848千円
|
79,801千円
|
|
(6)総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
|
156,433千円
|
160,159千円
|
|
(7)臨時に支払った割増退職金等
|
23,612千円
|
−千円
|
|
(8)退職給付費用
|
350,226千円
|
308,563千円
|
|
(9)退職給付制度改定損
|
−千円
|
290,733千円
|
|
計
|
350,226千円
|
599,295千円
|
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
2.0％
|
2.0％
|
③期待運用収益率
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
1.7％
|
2.3％
|
④数理計算上の差異の処理年数
10年 （注）
(注)発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。
(5) 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
①制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
||
|
日本自動車部品工業厚生年金基金
|
神奈川県貨物自動車厚生年金基金
|
日本自動車部品工業厚生年金基金
|
神奈川県貨物自動車厚生年金基金
|
|
|
年金資産の額
|
144,741,619千円
|
38,747,727千円
|
140,751,796千円
|
35,999,787千円
|
|
年金財政計算上の給付債務の額
|
165,585,275千円
|
49,958,940千円
|
163,335,600千円
|
47,924,918千円
|
|
差引額
|
△20,843,626千円
|
△11,211,213千円
|
△22,583,804千円
|
△11,925,131千円
|
②制度全体に占める当社グループ掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
|
日本自動車部品工業厚生年金基金
|
1.92％
|
2.94％
|
|
神奈川県貨物自動車厚生年金基金
|
1.08％
|
1.28％
|
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,396,595千円(不足金4,112,340千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び
当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
棚卸資産評価損
|
109,919千円
|
94,333千円
|
|
税務上の繰越欠損金
|
−千円
|
46,909千円
|
|
未実現利益消去
|
38,270千円
|
41,250千円
|
|
長期未払金
|
−千円
|
22,120千円
|
|
賞与引当金
|
19,030千円
|
18,564千円
|
|
貸倒引当金
|
13,159千円
|
12,954千円
|
|
減価償却費損金算入限度超過額
|
10,914千円
|
12,841千円
|
|
子会社清算損に伴う損失
|
90,856千円
|
−千円
|
|
その他
|
277,378千円
|
43,748千円
|
|
繰延税金資産小計
|
559,528千円
|
292,719千円
|
|
評価性引当額
|
△16,017千円
|
△15,292千円
|
|
繰延税金資産合計
|
543,510千円
|
277,427千円
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
持分法留保利益
|
△141,505千円
|
△137,421千円
|
|
退職給付引当金
|
−千円
|
△42,090千円
|
|
その他
|
△7,407千円
|
△17,050千円
|
|
繰延税金負債合計
|
△148,912千円
|
△196,561千円
|
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
394,599千円
|
80,866千円
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
|
流動資産−繰延税金資産
|
207,149千円
|
132,737千円
|
|
固定資産−繰延税金資産
|
187,450千円
|
49,821千円
|
|
固定負債−繰延税金負債
|
−千円
|
△101,692千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
|
法定実効税率
|
39.75％
|
39.75％
|
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.44％
|
0.60％
|
|
評価性引当額
|
△0.06％
|
0.11％
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.04％
|
△0.03％
|
|
住民税均等割等
|
0.46％
|
0.57％
|
|
持分法投資利益に対する税効果未認識額
|
3.66％
|
△0.51％
|
|
持分法留保利益に対する税効果
|
0.42％
|
△0.31％
|
|
在外連結子会社の税率差
|
−％
|
1.94％
|
|
その他
|
△1.68％
|
1.21％
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
42.94％
|
43.33％
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の39.75％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.20％、平成27年４月１日以降のものついては34.83％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,307千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,307千円増加しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び
当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジンバルブをはじめとした自動車部品の製造・販売に関連した事業活動を行う４社と製品等の運送事業を行う１社から構成されております。従って、「自動車部品製造」及び「流通」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント
|
合計
|
|
|
自動車部品製造
|
流通
|
||
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
15,131,721
|
930,956
|
16,062,678
|
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
4,089
|
497,518
|
501,607
|
|
計
|
15,135,811
|
1,428,474
|
16,564,285
|
|
セグメント利益
|
1,601,304
|
88,531
|
1,689,835
|
|
セグメント資産
|
22,447,705
|
293,996
|
22,741,701
|
|
その他の項目
|
|
|
|
|
減価償却費
|
645,433
|
17,898
|
663,332
|
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
535,801
|
31,686
|
567,487
|
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント
|
合計
|
|
|
自動車部品製造
|
流通
|
||
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
15,316,843
|
882,989
|
16,199,832
|
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
6,865
|
510,556
|
517,421
|
|
計
|
15,323,708
|
1,393,545
|
16,717,253
|
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,342,370
|
△5,481
|
1,336,890
|
|
セグメント資産
|
22,708,655
|
264,539
|
22,973,194
|
|
その他の項目
|
|
|
|
|
減価償却費
|
621,975
|
23,303
|
645,279
|
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
633,180
|
2,969
|
636,149
|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
報告セグメント計
|
16,564,285
|
16,717,253
|
|
セグメント間取引消去
|
△501,607
|
△517,421
|
|
連結財務諸表の売上高
|
16,062,678
|
16,199,832
|
（単位：千円）
|
利益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
報告セグメント計
|
1,689,835
|
1,336,890
|
|
セグメント間取引消去
|
113,853
|
114,636
|
|
連結財務諸表の営業利益
|
1,803,688
|
1,451,526
|
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示してるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本
|
アジア
|
北米
|
欧州
|
その他
|
合計
|
|
13,880,321
|
1,121,930
|
995,347
|
57,912
|
7,168
|
16,062,678
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
|
日産自動車㈱
|
2,798,474
|
自動車部品製造
|
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示してるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本
|
アジア
|
北米
|
欧州
|
その他
|
合計
|
|
14,294,071
|
1,035,925
|
803,055
|
58,766
|
8,015
|
16,199,832
|
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
|
日産自動車㈱
|
2,975,935
|
自動車部品製造
|
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
|
種類
|
会社等
の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
|
親会社
|
大同特殊鋼
株式会社 |
名古屋
市東区 |
37,172,464
|
特殊鋼の製造及び販売
|
（被所有）
直接 45.47 |
金銭の預託
役員兼任 |
資金の預入
|
−
|
関係会社預け金
|
1,583,688
|
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。
２ ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
|
種類
|
会社等
の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
|
親会社
|
大同特殊鋼
株式会社 |
名古屋
市東区 |
37,172,464
|
特殊鋼の製造及び販売
|
（被所有）
直接 45.48 |
金銭の預託
|
資金の預入
|
−
|
関係会社預け金
|
1,557,698
|
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。
２ ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
|
種類
|
会社等
の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
|
親会社の
子会社 |
大同興業
株式会社 |
名古屋
市東区 |
1,511,500
|
商社
|
(所有)
直接 0.48 (被所有) 直接 5.27 |
原材料の購入
役員の兼任 |
原材料等の購入
|
2,645,745
|
買掛金
|
1,165,655
|
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
|
種類
|
会社等
の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
|
親会社の
子会社 |
大同興業
株式会社 |
名古屋
市東区 |
1,511,500
|
商社
|
(所有)
直接 0.48 (被所有) 直接 5.27 |
原材料等の購入
|
原材料等の購入
|
2,710,644
|
買掛金
|
1,267,897
|
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
大同特殊鋼株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
|
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
１株当たり純資産額
|
934円72銭
|
959円75銭
|
|
１株当たり当期純利益金額
|
45円60銭
|
37円99銭
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目
|
前連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
|
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
|
当期純利益(千円)
|
936,929
|
780,620
|
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
−
|
−
|
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
936,929
|
780,620
|
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
20,548,626
|
20,548,316
|
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目
|
前連結会計年度
(平成23年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成24年３月31日)
|
|
純資産の部の合計額(千円)
|
19,465,012
|
19,934,532
|
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
257,920
|
213,551
|
|
(うち少数株主持分)(千円)
|
(257,920)
|
(213,551)
|
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
19,207,091
|
19,720,981
|
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
20,548,421
|
20,548,003
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
