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セクション一覧

【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 

(1) 商品

個別法

(2) 製品・仕掛品

総平均法

(3) 原材料

総平均法

(4) 貯蔵品

総平均法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物          15〜50年

構築物         15〜40年

機械及び装置         9年

車両運搬具        3〜7年

工具、器具及び備品    5〜15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、平成20年4月1日以降のリース資産の取得はありません。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年10月1日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。

本移行により、当事業年度に290,733千円を特別損失として計上しております。

 

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き処理によっております。

 

 

【表示方法の変更】

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「前払年金費用」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「前払年金費用」に表示していた292,055千円は、「その他」として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた80,853千円は、「その他」として組み替えております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

関係会社に対する主な資産、負債は下記の通りであります。

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
売掛金
631,560千円
488,680千円
関係会社預け金
1,583,688千円
1,557,698千円
関係会社短期貸付金
−千円
276,666千円

 

 

2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は下記の通りであります。

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
  当座貸越契約極度額および
貸出コミットメントの総額
6,740,000千円
6,740,000千円
  借入実行残高
−千円
−千円
  差引額
6,740,000千円
6,740,000千円

 

3 偶発債務

関係会社の借入金に対して、下記の通り債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
TRW Fuji Valve Inc.
68,800千円
TRW Fuji Valve Inc.
127,071千円
 
(827千ドル)
 
   (1,547千ドル)

 

                       

※4 期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
受取手形
168千円
売掛金
82,263千円
買掛金
 14,034千円
未払金
 6,628千円
流動負債その他(設備支払手形)
2,800千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは下記の通りであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
受取配当金
110,898千円
105,749千円
受取賃貸料
122,186千円
123,245千円

 

※2  他勘定振替高の内容は下記の通りであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
仕掛品
343千円
209千円
工場研究費
1,354千円
1,578千円
研究開発費
31千円
99千円
販売費(見本品費)
411千円
669千円
2,139千円
2,555千円

 

※3 他勘定受入高の内容は下記の通りであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
貯蔵品(機械等)
117,548千円
58,080千円
その他
3,957千円
353千円
121,505千円
58,433千円

 

※4 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は下記の通りであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
売上原価
133,640千円
△50,967千円

 

※5  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記の通りであります。

 

 
 
 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
 
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
 
 
181,768千円
 
169,982千円
 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
10,837
242
11,079

(変動事由の概要)

平成23年2月 単元未満株式の買取による自己株式の取得242株

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
11,079
418
11,497

(変動事由の概要)

平成23年10月単元未満株式の買取による自己株式の取得39株

平成24年1月単元未満株式の買取による自己株式の取得379株

 

(リース取引関係)

前事業年度 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)及び

当事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(平成20年3月31日以前に契約を終結したリース取引)

(借主側)

  当事業年度末現在、該当するリース取引はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                       (単位:千円)

区分
平成23年3月31日
平成24年3月31日
子会社株式
192,827
177,680
関連会社株式
596,229
596,229
789,056
773,909

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
繰延税金資産
 
 
  棚卸資産評価損
109,919千円
94,333千円
  長期未払金
−千円
22,120千円
  貸倒引当金
13,159千円
12,954千円
 子会社清算に伴う損失
90,856千円
−千円
  その他
271,768千円
44,418千円
  繰延税金資産小計
485,702千円
173,825千円
  評価性引当額
△16,017千円
△15,292千円
  繰延税金資産合計
469,685千円
158,533千円
繰延税金負債
 
 
  退職給付引当金
−千円
△42,090千円
  固定資産圧縮積立金
△7,407千円
△4,920千円
  その他
−千円
△8,771千円
  繰延税金負債合計
△7,407千円
△55,782千円
繰延税金資産純額
462,278千円
102,751千円

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
流動資産−繰延税金資産
177,172千円
103,615千円
固定資産−繰延税金資産
285,107千円
−千円
固定負債−繰延税金負債
−千円
△864千円
 
 
 
 
 
 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
同左

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の39.75%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは37.20%、平成27年4月1日以降のものついては34.83%にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,141千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,141千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)及び

当事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)
 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
902円99銭
932円46銭
1株当たり当期純利益金額
46円86銭
39円46銭

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(千円)
962,886
810,798
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
962,886
810,798
普通株式の期中平均株式数(株)
20,548,626
20,548,316

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
18,555,073
19,160,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
18,555,073
19,160,252
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
20,548,421
20,548,003

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: フジオーゼックス株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書