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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

㈱ジャトス

㈱テトス

㈱フジテクノ

富士气門(広東)有限公司

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

4社

会社等の名称

新韓バルブ工業㈱

TRW Fuji Valve Inc.

TRW Fuji Serina Co.,Ltd.

新韓(北京)汽車配件系統有限公司

 

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱ジャトス、㈱テトス、㈱フジテクノの決算日は連結決算日と一致しております。

富士气門(広東)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

 

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品

個別法

b 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、富士气門(広東)有限公司は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    15〜50年

機械装置及び運搬具  3〜10年

工具、器具及び備品  5〜15年

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

②無形固定資産

定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

②賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

 

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

 

⑤役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

 

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

 

(2) 適用予定日

平成26年3月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「事務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた262,528千円は、「事務委託費」137,914千円、「その他」124,614千円として組み替えております。

 

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,297千円は、「為替差益」11,401千円、「その他」28,896千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
投資有価証券(株式)
705,289千円
751,711千円
投資その他の資産 その他(出資金)
343,127千円
375,688千円

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
  当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
6,740,000千円
6,740,000千円
  借入実行残高
  差引額
6,740,000千円
6,740,000千円

 

3 保証債務

関連会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
TRW Fuji Valve Inc.
127,071千円
TRW Fuji Valve Inc.
165,519千円
 
(1,547千ドル)
 
(1,761千ドル)

 

※4 連結会計年度末日満期日手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
受取手形及び売掛金
82,788千円
71,650千円
買掛金
14,034千円
 9,093千円
流動負債 その他(未払金)
6,628千円
 4,450千円
流動負債 その他(設備関係支払手形)
2,800千円
1,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
売上原価
△50,967千円
23,973千円

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
169,982千円
150,191千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
為替換算調整勘定
 
 
  当期発生額
△2,407千円
105,881千円
持分法適用会社に対する持分相当額
 
 
  当期発生額
△59,497千円
161,340千円
その他の包括利益合計
△61,905千円
267,221千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,559,500
20,559,500

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
11,079
418
11,497

(変動事由の概要)

平成23年10月 単元未満株式の買取による自己株式の取得  39株

平成24年1月 単元未満株式の買取による自己株式の取得  379株

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式
102,742
5.00
平成23年3月31日
平成23年6月29日
平成23年10月28日
取締役会
普通株式
102,742
5.00
平成23年9月30日
平成23年12月2日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
143,836
7.00
平成24年3月31日
平成24年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,559,500
20,559,500

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
11,497
268
11,765

(変動事由の概要)

平成24年8月 単元未満株式の買取による自己株式の取得  268株

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月26日
定時株主総会
普通株式
143,836
7.00
平成24年3月31日
平成24年6月27日
平成24年10月26日
取締役会
普通株式
102,739
5.00
平成24年9月30日
平成24年12月4日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成25年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
102,739
5.00
平成25年3月31日
平成25年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
現金及び預金勘定
6,591,692千円
7,750,594千円
関係会社預け金
1,557,698千円
1,557,931千円
現金及び現金同等物
8,149,390千円
9,308,525千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理室において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。

 

 

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表計上額
(※)
時価 (※)
差額
(1) 現金及び預金
6,591,692
6,591,692
(2) 受取手形及び売掛金
4,347,143
4,347,143
(3) 関係会社預け金
1,557,698
1,557,698
(4) 買掛金
(1,981,412)
(1,981,412)
(5) 未払法人税等
(47,052)
(47,052)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表計上額
(※)
時価 (※)
差額
(1) 現金及び預金
7,750,594
7,750,594
(2) 受取手形及び売掛金
3,833,314
3,833,314
(3) 関係会社預け金
1,557,931
1,557,931
(4) 買掛金
(1,586,865)
(1,586,865)
(5) 未払法人税等
(558,600)
(558,600)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(4)買掛金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分
平成24年3月31日
平成25年3月31日
非上場株式
714,789
761,211

 連結貸借対照表上の投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。

 

 

 

(退職給付関係)

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社2社については確定拠出制度を採用し、そのうち1社は神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。

 

(2) 退職給付債務に関する事項

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
(1)退職給付債務
△698,095千円
△745,822千円
(2)年金資産
651,969千円
686,041千円
(3)未積立退職給付債務
△46,126千円
△59,781千円
(4)未認識数理計算上の差異
167,534千円
179,880千円
(5)連結貸借対照表計上額純額
121,408千円
120,100千円
(6)前払年金費用
165,320千円
157,662千円
(7)退職給付引当金
△43,912千円
△37,562千円

(3) 退職給付費用に関する事項

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用
45,425千円
36,709千円
(2)利息費用
18,983千円
13,084千円
(3)期待運用収益
△19,280千円
△14,995千円
(4)数理計算上の差異の費用処理額
23,475千円
6,138千円
(5)確定拠出型年金拠出金等
79,801千円
93,654千円
(6)総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
160,159千円
160,863千円
(7)臨時に支払った割増退職金等
−千円
124千円
(8)退職給付費用
308,563千円
295,576千円
(9)退職給付制度改定損
290,733千円
−千円
599,295千円
295,576千円

 

 

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
2.0%
1.1%

③期待運用収益率

前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
2.3%
2.3%

④数理計算上の差異の処理年数

10年 (注)

(注)発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。

(5) 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

①制度全体の積立状況に関する事項

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
日本自動車部品工業厚生年金基金
神奈川県貨物自動車厚生年金基金
日本自動車部品工業厚生年金基金
神奈川県貨物自動車厚生年金基金
年金資産の額
140,751,796千円
35,999,787千円
140,010,282千円
34,492,266千円
年金財政計算上の給付債務の額
163,335,600千円
47,924,918千円
164,426,308千円
46,803,665千円
差引額
△22,583,804千円
△11,925,131千円
△24,416,026千円
△12,311,399千円

 

②制度全体に占める当社グループ掛金拠出割合

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
日本自動車部品工業厚生年金基金
2.94%
2.46%
神奈川県貨物自動車厚生年金基金
1.28%
1.26%

 

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,991,296千円(不足金8,736,129千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
 
 
 
  棚卸資産評価損
94,333千円
 
87,013千円
  税務上の繰越欠損金
46,909千円
 
67,115千円
  未実現利益消去
41,250千円
 
54,007千円
  長期未払金
22,120千円
 
10,688千円
  賞与引当金
18,564千円
 
32,232千円
  貸倒引当金
12,954千円
 
12,497千円
  減価償却費損金算入限度超過額
12,841千円
 
10,352千円
  その他
43,748千円
 
90,780千円
  繰延税金資産小計
292,719千円
 
364,686千円
  評価性引当額
△15,292千円
 
△15,884千円
  繰延税金資産合計
277,427千円
 
348,802千円
繰延税金負債
 
 
 
  持分法留保利益
△137,421千円
 
△135,563千円
  退職給付引当金
△42,090千円
 
△41,717千円
  その他
△17,050千円
 
△3,521千円
  繰延税金負債合計
△196,561千円
 
△180,801千円
繰延税金資産の純額
80,866千円
 
168,001千円

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
流動資産−繰延税金資産
132,737千円
 
184,650千円
固定資産−繰延税金資産
49,821千円
 
80,234千円
固定負債−繰延税金負債
△101,692千円
 
△96,883千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
法定実効税率
39.75%
 
37.20%
(調整)
 
 
 
  交際費等永久に損金に算入されない項目
0.60%
 
0.75%
  評価性引当額
0.11%
 
0.04%
  受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.03%
 
△0.02%
  住民税均等割等
0.57%
 
0.49%
  持分法投資利益に対する税効果未認識額
△0.51%
 
2.05%
  持分法留保利益に対する税効果
△0.31%
 
△0.13%
  在外連結子会社の税率差
1.94%
 
1.49%
  その他
1.21%
 
0.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.33%
 
42.71%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エンジンバルブをはじめとした自動車部品の製造・販売に関連した事業活動を行う4社と製品等の運送事業を行う1社から構成されております。従って、「自動車部品製造」及び「流通」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

これによる報告セグメントごとの利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)

 
報告セグメント
合計
自動車部品製造
流通
売上高
 
 
 
  外部顧客への売上高
15,316,843
882,989
16,199,832
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
6,865
510,556
517,421
15,323,708
1,393,545
16,717,253
セグメント利益又は損失(△)
1,342,370
△5,481
1,336,890
セグメント資産
22,708,655
264,539
22,973,194
その他の項目
 
 
 
  減価償却費
621,975
23,303
645,279
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
633,180
2,969
636,149

 

 

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:千円)

 
報告セグメント
合計
自動車部品製造
流通
売上高
 
 
 
  外部顧客への売上高
15,110,695
828,984
15,939,679
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
7,350
529,156
536,506
15,118,045
1,358,140
16,476,185
セグメント利益又は損失(△)
1,117,505
△4,433
1,113,072
セグメント資産
23,698,039
264,946
23,962,985
その他の項目
 
 
 
  減価償却費
583,317
12,124
595,441
  のれんの償却額
1,303
1,303
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
941,816
6,912
948,728

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
16,717,253
16,476,185
セグメント間取引消去
△517,421
△536,506
連結財務諸表の売上高
16,199,832
15,939,679

 

(単位:千円)

利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
1,336,890
1,113,072
セグメント間取引消去
114,636
115,963
連結財務諸表の営業利益
1,451,526
1,229,035

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示してるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本
アジア
北米
欧州
その他
合計
14,294,071
1,035,925
803,055
58,766
8,015
16,199,832

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本
中国
合計
6,283,031
606,852
6,889,884

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日産自動車㈱
2,975,935
自動車部品製造

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示してるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本
アジア
北米
欧州
その他
合計
13,872,440
1,206,220
804,497
55,560
962
15,939,679

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本
中国
合計
6,434,858
882,905
7,317,762

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日産自動車㈱
2,886,116
自動車部品製造

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
親会社
大同特殊鋼
株式会社
名古屋市東区
37,172,464
特殊鋼の製造及び販売
(被所有)
直接 45.4
間接  6.3
金銭の預託
役員の兼務
資金の預入
関係会社預け金
1,557,698

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

2 CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)取引のため、取引金額を記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
親会社
大同特殊鋼
株式会社
名古屋市東区
37,172,464
特殊鋼の製造及び販売
(被所有)
直接 45.4
間接  6.3
金銭の預託
役員の兼務
資金の預入
関係会社預け金
1,557,931

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

2 CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)取引のため、取引金額を記載しておりません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
親会社の
子会社
大同興業
株式会社
名古屋市東区
1,511,500
専門商社
(所有)
直接 0.4
(被所有)
直接 5.2
原材料の購入
原材料等の購入
2,710,644
買掛金
1,267,897

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
親会社の
子会社
大同興業
株式会社
名古屋市東区
1,511,500
専門商社
(所有)
直接 0.4
(被所有)
直接 5.2
原材料等の購入
原材料等の購入
2,507,894
買掛金
946,388

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
1株当たり純資産額
959円75銭
1,000円26銭
1株当たり当期純利益金額
37円99銭
40円86銭

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
当期純利益(千円)
780,620
839,559
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
780,620
839,559
普通株式の期中平均株式数(株)
20,548,316
20,547,838

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
19,934,532
20,714,215
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
213,551
161,143
(うち少数株主持分)(千円)
(213,551)
(161,143)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
19,720,981
20,553,072
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
20,548,003
20,547,735

 

 

(重要な後発事象)

1 重要な子会社の設立

当社は、平成25年5月13日開催の取締役会において、インドネシア共和国のPT.Prospect Motorと合弁でPT.FUJI OOZX INDONESIAを設立することを決議いたしました。

 

(1) 合弁会社設立の目的

インドネシア共和国における自動車市場の拡大に伴い、主要顧客である日系自動車メーカーのニーズに応えるため、インドネシア共和国における現地生産体制を確立することが必要であると判断いたしました。

 

(2) 合弁会社の概要

① 商号
PT.FUJI OOZX INDONESIA
② 所在地
インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県
③ 代表者
浜田 章宏
④ 設立時期
平成25年8月(予定)
⑤ 事業内容
自動車用部品の製造・販売
⑥ 資本金
US 20,000千ドル(予定)
⑦ 出資比率
フジオーゼックス株式会社  75.0%
PT.Prospect Motor      25.0%

 

2 重要な資産の譲渡

当社は、平成25年6月7日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。

 

(1) 譲渡の理由

経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図るため。

 

(2) 譲渡資産の内容

譲渡資産の内容
譲渡価額
帳簿価額
譲渡益
現況
資産内容
:当社社宅跡地
300百万円
44百万円
256百万円
土地の一部を子会社の駐車場として貸与
所 在 地
:神奈川県藤沢市葛原
土地面積
:3,952.43㎡

 

 

(3) 譲渡の相手先の概要

  名称:株式会社住地総建チーム

 

(4) 譲渡の日程

① 取締役会決議
平成25年6月7日
② 売買契約締結
平成25年6月7日
③ 物件引渡期日
平成25年9月上旬予定

 

(5) 今後の見通し

当該固定資産売却益256百万円は、平成26年3月期第2四半期の特別利益に計上する予定です。

 





出典: フジオーゼックス株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書