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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 

(1) 商品

個別法

(2) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15〜50年

構築物         15〜40年

機械及び装置        9年

車両運搬具       3〜7年

工具、器具及び備品   5〜15年

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた64,546千円は、「受取手形」15,946千円、「電子記録債権」48,600千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「事務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた174,552千円は、「事務委託費」65,917千円、「その他」108,635千円として組み替えております。

 

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,973千円は、「コミットメントフィー」4,000千円、「その他」973千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
売掛金
488,680千円
481,984千円

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
当座貸越契約極度額および
貸出コミットメントの総額
6,740,000千円
6,740,000千円
借入実行残高
−千円
−千円
差引額
6,740,000千円
6,740,000千円

 

3 保証債務

関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
TRW Fuji Valve Inc.
127,071千円
TRW Fuji Valve Inc.
165,519千円
 
 (1,547千ドル)
 
  (1,761千ドル)

 

※4 期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
受取手形
168千円
168千円
売掛金
82,263千円
71,209千円
買掛金
14,034千円
9,093千円
未払金
6,628千円
4,450千円
流動負債 その他(設備関係支払手形)
2,800千円
1,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
受取配当金
105,749千円
194,318千円
受取賃貸料
123,245千円
123,513千円

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
仕掛品
209千円
479千円
工場研究費
1,578千円
1,222千円
研究開発費
99千円
118千円
その他
669千円
1,125千円
2,555千円
2,945千円

 

※3 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
貯蔵品(機械等)
58,080千円
126,735千円
その他
353千円
−千円
58,433千円
126,735千円

 

※4 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
売上原価
△50,967千円
23,973千円

 

※5  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
 
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
 
 
169,982千円
 
150,191千円
 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
11,079
418
11,497

(変動事由の概要)

平成23年10月 単元未満株式の買取による自己株式の取得39株

平成24年1月 単元未満株式の買取による自己株式の取得379株

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
11,497
268
11,765

(変動事由の概要)

平成24年8月 単元未満株式の買取による自己株式の取得268株

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                        (単位:千円)

区分
前事業年度
平成24年3月31日
当事業年度
平成25年3月31日
子会社株式
177,680
177,680
関連会社株式
596,229
596,229
773,909
773,909

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
 
当事業年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
 
 
 
  棚卸資産評価損
94,333千円
 
79,163千円
  長期未払金
22,120千円
 
10,688千円
  未払事業税
−千円
 
43,899千円
  貸倒引当金
12,954千円
 
12,497千円
  その他
44,418千円
 
58,290千円
  繰延税金資産小計
173,825千円
 
204,538千円
  評価性引当額
△15,292千円
 
△15,884千円
  繰延税金資産合計
158,533千円
 
188,653千円
繰延税金負債
 
 
 
  退職給付引当金
△42,090千円
 
△41,717千円
  固定資産圧縮積立金
△4,920千円
 
△3,521千円
  その他
△8,771千円
 
−千円
  繰延税金負債合計
△55,782千円
 
△45,238千円
繰延税金資産純額
102,751千円
 
143,415千円

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
 
当事業年度
(平成25年3月31日)
流動資産−繰延税金資産
103,615千円
 
156,682千円
固定負債−繰延税金負債
△864千円
 
△13,267千円
 
 
 
 
 
 
 
 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
同左

 

 

 

(1株当たり情報)
 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
1株当たり純資産額
932円46銭
967円41銭
1株当たり当期純利益金額
39円46銭
46円94銭

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
当期純利益(千円)
810,798
964,544
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
810,798
964,544
普通株式の期中平均株式数(株)
20,548,316
20,547,838

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
19,160,252
19,878,132
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
19,160,252
19,878,132
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
20,548,003
20,547,735

 

 

(重要な後発事象)

1 重要な子会社の設立

当社は、平成25年5月13日開催の取締役会において、インドネシア共和国のPT.Prospect Motorと合弁でPT.FUJI OOZX INDONESIAを設立することを決議いたしました。

 

(1) 合弁会社設立の目的

インドネシア共和国における自動車市場の拡大に伴い、主要顧客である日系自動車メーカーのニーズに応えるため、インドネシア共和国における現地生産体制を確立することが必要であると判断いたしました。

 

(2) 合弁会社の概要

① 商号
PT.FUJI OOZX INDONESIA
② 所在地
インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県
③ 代表者
浜田 章宏
④ 設立時期
平成25年8月(予定)
⑤ 事業内容
自動車用部品の製造・販売
⑥ 資本金
US 20,000千ドル(予定)
⑦ 出資比率
フジオーゼックス株式会社  75.0%
PT.Prospect Motor      25.0%

 

2 重要な資産の譲渡

当社は、平成25年6月7日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。

 

(1) 譲渡の理由

経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図るため。

 

(2) 譲渡資産の内容

譲渡資産の内容
譲渡価額
帳簿価額
譲渡益
現況
資産内容
:当社社宅跡地
300百万円
44百万円
256百万円
土地の一部を子会社の駐車場として貸与
所 在 地
:神奈川県藤沢市葛原
土地面積
:3,952.43㎡

 

 

(3) 譲渡の相手先の概要

名称:株式会社住地総建チーム

 

(4) 譲渡の日程

① 取締役会決議
平成25年6月7日
② 売買契約締結
平成25年6月7日
③ 物件引渡期日
平成25年9月上旬予定

 

(5) 今後の見通し

当該固定資産売却益256百万円は、平成26年3月期第2四半期の特別利益に計上する予定です。

 





出典: フジオーゼックス株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書