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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 

① 商品

個別法

② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15〜50年

構築物         15〜75年

機械及び装置        9年

車両運搬具       4〜7年

工具、器具及び備品   5〜15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、平成20年4月1日以降のリース資産の取得はありません。

 

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的に重要性がなくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた9,259千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

当社は、平成26年3月27日開催の取締役会において、メキシコ合衆国に子会社を設立することを決議いたしました。

1 合弁会社設立の目的

当社は、顧客の自動車メーカーの増産要請に対しエンジンバルブの製造・販売を行う新会社をメキシコ合衆国に設立することといたしました。

2 現地法人の概要

(1)会社名

FUJI OOZX MEXICO S.A. de C.V.

(2)所在地

メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州

(3)資本金

200百万円(予定)

(4)出資比率

未定

(5)事業内容

エンジンバルブの製造・販売

(6)設立時期

2014年7月(予定)

(7)営業開始

2014年内(予定)

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

短期金銭債権残高

514,374千円

723,410千円

短期金銭債務残高

181,874千円

167,705千円

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

当座貸越契約極度額および
貸出コミットメントの総額

6,740,000千円

6,740,000千円

借入実行残高

−千円

−千円

差引額

6,740,000千円

6,740,000千円

 

 

3 保証債務

関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

TRW Fuji Valve Inc.

165,519千円

TRW Fuji Valve Inc.

120,863千円

 

  (1,761千ドル)

 

(1,174千ドル)

 

 

※4 期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

受取手形

168千円

−千円

売掛金

71,209千円

−千円

買掛金

9,093千円

−千円

未払金

4,450千円

−千円

流動負債 その他(設備関係支払手形)

1,000千円

−千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

荷造運搬費

322,255

千円

306,300

千円

給料手当及び賞与

343,971

千円

441,548

千円

役員賞与引当金繰入額

34,350

千円

40,800

千円

退職給付費用

56,956

千円

43,062

千円

業務委託費

248,896

千円

230,018

千円

 

 

おおよその割合

販売費

47%

44%

一般管理費

53%

56%

 

 

※2  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

営業収益

1,515,291千円

1,568,825千円

営業費用

1,923,994千円

1,890,263千円

営業取引以外の取引高

329,946千円

315,641千円

 

 

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

 至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

建物・土地

326,568千円

326,568千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                        (単位:千円)

区分

前事業年度

平成25年3月31日

当事業年度

平成26年3月31日

子会社株式

177,680

1,418,818

関連会社株式

596,229

596,229

773,909

2,015,047

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  棚卸資産評価損

79,163千円

 

55,116千円

  長期未払金

10,688千円

 

4,511千円

  未払事業税

43,899千円

 

17,024千円

  貸倒引当金

12,497千円

 

11,494千円

  その他

58,290千円

 

33,933千円

  繰延税金資産小計

204,538千円

 

122,077千円

  評価性引当額

△15,884千円

 

△12,431千円

  繰延税金資産合計

188,653千円

 

109,647千円

繰延税金負債

 

 

 

  退職給付引当金

△41,717千円

 

△41,429千円

  固定資産圧縮積立金

△3,521千円

 

△60,519千円

  繰延税金負債合計

△45,238千円

 

△101,948千円

繰延税金資産純額

143,415千円

 

7,699千円

 

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

156,682千円

 

87,834千円

固定負債−繰延税金負債

△13,267千円

 

△80,135千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

同左

 

 

  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,036千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。





出典: フジオーゼックス株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書