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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6

連結子会社の名称

㈱ジャトス

㈱テトス

オーゼックステクノ㈱

富士气門(広東)有限公司

PT. FUJI OOZX INDONESIA

 FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.

なお、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

4

会社等の名称

新韓バルブ工業㈱

TRW Fuji Valve Inc.

TRW Fuji Serina Co.,Ltd.

新韓(北京)汽車配件系統有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱ジャトス、㈱テトス、オーゼックステクノ㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA及びFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

 

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品

個別法

b 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    15〜50年

機械装置及び運搬具  9〜16年

工具、器具及び備品  4〜15年

 

②無形固定資産

定額法を採用しております。

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 定額法によっております。

 なお、主なリース期間は8年です。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

 

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

 

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が14,888千円増加し、利益剰余金が9,702千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,683千円増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成25年9月13日)

 

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

 

(2) 適用予定日

平成28年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,865千円は、「コミットメントフィー」3,998千円、「その他」7,868千円として組み替えております。

 

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,005,213

千円

1,103,515

千円

投資その他の資産 その他(出資金)

506,046

千円

602,736

千円

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

  当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

6,740,000

千円

6,740,000

千円

  借入実行残高

千円

千円

  差引額

6,740,000

千円

6,740,000

千円

 

 

3 保証債務

関連会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

TRW Fuji Valve Inc.

120,863

千円

TRW Fuji Valve Inc.

76,479

千円

 

(1,174千ドル)

 

 (636千ドル)

 

 

 

4 偶発債務

当社は、以下のとおり、平成26年4月3日(現地時間)付けで、米国テネシー州連邦裁判所において訴訟(以下「本件訴訟」といいます)を提起され、当社は平成26年8月18日に本件訴訟に関する送達を受けました。

 

(1)訴訟の原因、及び訴えを提起されるに至った経緯

原告は、当社との間で締結したジョイントベンチャー契約(以下「本件契約」といいます)において、当社の北米における販売活動等が制限されていたにも関わらず、当社がメキシコに子会社を設立する計画を発表したことが契約違反であるとして、当社に対して訴訟を提起しました。訴え提起後も話し合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、送達を受けました。

 

(2)訴訟を提起した者の概要

  ①名称 TRW Automotive J.V.LLC
   ②所在地 12001 Tech Center Drive Livonia, MI 48150, US

 

(3)訴訟の内容、及び損害賠償金額

原告は本件訴訟において、契約違反を理由に損害賠償請求、本件契約を遵守する旨の特定履行請求、及び本件契約上の債務の履行義務があることの確認等を求める請求をしております。なお訴状には、請求金額の記載はありません。

 

(4)今後の見通し

今後、訴状の内容を精査した上で、法的手続に則り適切に対処していく所存です。
なお、現時点では、本件訴訟が当社の業績に与える影響を見積もることは困難であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

81,443

千円

20,534

千円

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

175,293

千円

190,776

千円

 

 

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

 至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

米国土地建屋売却益

71,017千円

       —千円

社宅跡地売却益

255,551千円

       —千円

326,568千円

       —千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

140,879

千円

347,874

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

千円

4,654

千円

 組替調整額

千円

11,326

千円

  税効果調整前

千円

15,979

千円

  税効果額

千円

△9,389

千円

  退職給付に係る調整額

千円

6,590

千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

286,013

千円

148,016

千円

  税効果調整前

286,013

千円

148,016

千円

  税効果額

千円

△28,188

千円

  持分法適用会社に対する
 持分相当額

286,013

千円

119,827

千円

その他の包括利益合計

426,893

千円

474,291

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,559,500

20,559,500

 


2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,765

1,017

12,782

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得1,017株であります。


3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式

102,739

5.00

平成25年3月31日

平成25年6月26日

平成25年10月28日
取締役会

普通株式

102,737

5.00

平成25年9月30日

平成25年12月3日

 


(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

102,734

5.00

平成26年3月31日

平成26年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,559,500

20,559,500

 


2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,782

372

13,154

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得372株であります。


3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

102,734

5.00

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

102,732

5.00

平成26年9月30日

平成26年12月2日

 


(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

102,732

5.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

現金及び預金

7,063,197

千円

6,436,642

千円

関係会社預け金

1,716,759

千円

1,606,285

千円

現金及び現金同等物

8,779,957

千円

8,042,927

千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理室において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価 (※)

差額

(1) 現金及び預金

7,063,197

7,063,197

(2) 受取手形及び売掛金

4,093,515

4,093,515

(3) 関係会社預け金

1,716,759

1,716,759

(4) 支払手形及び買掛金

(1,642,138)

(1,642,138)

(5) 未払法人税等

(165,381)

(165,381)

 

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価 (※)

差額

(1) 現金及び預金

6,436,642

6,436,642

(2) 受取手形及び売掛金

4,034,013

4,034,013

(3) 関係会社預け金

1,606,285

1,606,285

(4) 支払手形及び買掛金

(1,880,700)

(1,880,700)

(5) 未払法人税等

(136,819)

(136,819)

 

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成26年3月31日

平成27年3月31日

非上場株式

1,012,213

1,110,515

 

連結貸借対照表上の投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

 

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社2社については確定拠出年金制度を採用し、そのうち1社は神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。

なお、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は、平成26年2月20日開催の代議員会で解散方針の決議をいたしております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 平成25年4月1日

 

(自 平成26年4月1日

 

 

至 平成26年3月31日)

 

至 平成27年3月31日)

 

 

退職給付債務の期首残高

745,822

千円

745,439

千円

 会計方針の変更による累積的影響額

千円

△14,888

千円

会計方針の変更を反映した期首残高

千円

730,551

千円

  勤務費用

39,821

千円

38,566

千円

  利息費用

7,791

千円

8,331

千円

  数理計算上の差異の発生額

587

千円

34,149

千円

  退職給付の支払額

△48,581

千円

△65,324

千円

退職給付債務の期末残高

745,439

千円

746,273

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 平成25年4月1日

 

(自 平成26年4月1日

 

 

至 平成26年3月31日)

 

至 平成27年3月31日)

 

 

年金資産の期首残高

686,041

千円

731,113

千円

  期待運用収益

18,523

千円

38,749

千円

  数理計算上の差異の発生額

44,014

千円

38,802

千円

  事業主からの拠出額

26,713

千円

26,971

千円

  退職給付の支払額

△44,179

千円

△57,745

千円

年金資産の期末残高

731,113

千円

777,890

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

 

 

積立型制度の退職給付債務

705,677

千円

706,699

千円

年金資産

△731,113

千円

△777,890

千円

 

△25,436

千円

△71,191

千円

非積立型制度の退職給付債務

39,762

千円

39,574

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,326

千円

△31,617

千円

 

 

退職給付に係る負債

39,762

千円

39,574

千円

退職給付に係る資産

△25,436

千円

△71,191

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,326

千円

△31,617

千円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 平成25年4月1日

 

(自 平成26年4月1日

 

 

至 平成26年3月31日)

 

至 平成27年3月31日)

 

 

勤務費用

39,821

千円

38,566

千円

利息費用

7,791

千円

8,331

千円

期待運用収益

△18,523

千円

△38,749

千円

数理計算上の差異の費用処理額

3,182

千円

11,326

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

32,271

千円

19,474

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 平成25年4月1日

 

(自 平成26年4月1日

 

 

至 平成26年3月31日)

 

至 平成27年3月31日)

 

 

数理計算上の差異

千円

15,979

千円

合計

千円

15,979

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

 

 

未認識数理計算上の差異

△133,271

千円

△117,292

千円

合計

△133,271

千円

△117,292

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項 

   ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(平成26年3月31日)

 

(平成27年3月31日)

 

 

債券

43

46

株式

38

38

その他

19

16

合計

100

100

 

 

      ②長期期待運用収益率の設定方法

運用の基本方針の変更及び市場や経済環境の予測に大幅な変更がないことを前提として、マイナス運用年度を 除く前年度までの過去10年間の年金資産運用収益実績の平均値を次期において使用しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 平成25年4月1日

 

(自 平成26年4月1日

 

 

至 平成26年3月31日)

 

至 平成27年3月31日)

 

 

割引率

1.1

1.2

長期期待運用収益率

2.7

5.3

 

 

3  確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度260,732千円、当連結会計年度258,184千円であります。

   要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①日本自動車部品工業厚生年金基金

 

前連結会計年度
平成26年3月31日現在

当連結会計年度
平成27年3月31日現在

年金資産の額

172,882,721千円

176,930,183千円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額(注)

188,621,227千円

189,167,860千円

差引額

△15,738,506千円

△12,237,677千円

 

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

 

②神奈川県貨物自動車厚生年金基金

 

前連結会計年度
平成26年3月31日現在

当連結会計年度
平成27年3月31日現在

年金資産の額

36,583,701千円

39,747,071千円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額(注)

47,491,046千円

48,210,348千円

差引額

△10,907,345千円

△8,463,277千円

 

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

日本自動車部品工業
厚生年金基金

神奈川県貨物自動車

厚生年金基金

前連結会計年度
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2.86%

1.39%

当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2.68%

1.18%

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度26,645,851千円、当連結会計年度25,198,544千円)及び繰越不足金(前連結会計年度−千円、当連結会計年度4,497,590千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  棚卸資産評価損

57,035

千円

 

57,934

千円

  税務上の繰越欠損金

13,265

千円

 

71,936

千円

  未実現利益消去

61,125

千円

 

70,635

千円

  長期未払金

7,931

千円

 

1,416

千円

  賞与引当金

18,743

千円

 

15,825

千円

  貸倒引当金

11,494

千円

 

11,119

千円

 退職給付に係る負債

4,990

千円

 

千円

  減価償却費損金算入限度超過額

5,120

千円

 

3,648

千円

  その他

50,298

千円

 

47,565

千円

  繰延税金資産小計

230,001

千円

 

280,077

千円

  評価性引当額

△12,431

千円

 

△11,915

千円

  繰延税金資産合計

217,571

千円

 

268,163

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  持分法留保利益

△142,414

千円

 

△186,165

千円

  固定資産圧縮積立金

△60,519

千円

 

△53,542

千円

  退職給付に係る資産

千円

 

△9,982

千円

  繰延税金負債合計

△202,934

千円

 

△249,688

千円

繰延税金資産(負債)の純額

14,637

千円

 

18,474

千円

 

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

118,400

千円

 

113,121

千円

固定資産−繰延税金資産

13,337

千円

 

73,801

千円

固定負債−繰延税金負債

△117,100

千円

 

△168,447

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.2

 

34.8

(調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.7

  評価性引当額

△0.2

 

0.0

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

  住民税均等割等

0.5

 

0.4

  持分法投資利益に対する税効果未認識額

△1.2

 

△1.1

  持分法留保利益に対する税効果

0.3

 

3.6

  在外連結子会社の税率差

△2.2

 

△2.2

  3ヶ月調整に係る税効果未認識額

△0.1

 

0.1

  国内投資が増加した場合の税額控除

△1.1

 

△3.6

  その他

△0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

 

32.9

 

 

 

  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,884千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております





出典: フジオーゼックス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書