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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 

① 商品

個別法

② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15〜50年

構築物         10〜75年

機械及び装置        9年

車両運搬具       4〜7年

工具、器具及び備品   5〜15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が14,888千円増加し、繰越利益剰余金が9,702千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,683千円増加しております。

 

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)

「出資金」及び「長期前払費用」は前事業年度において区分掲記しておりましたが、重要性が低下したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

「コミットメントフィー」は前事業年度において区分掲記しておりましたが、重要性が低下したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権残高

723,410

千円

585,321

千円

短期金銭債務残高

167,705

千円

185,322

千円

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越契約極度額および
貸出コミットメントの総額

6,740,000

千円

6,740,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

6,740,000

千円

6,740,000

千円

 

 

3 保証債務

関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

TRW Fuji Valve Inc.

120,863

千円

TRW Fuji Valve Inc.

76,479

千円

 

(1,174千ドル)

 

(636千ドル)

 

 

 

4 偶発債務

当社は、以下のとおり、平成26年4月3日(現地時間)付けで、米国テネシー州連邦裁判所において訴訟(以下「本件訴訟」といいます)を提起され、当社は平成26年8月18日に本件訴訟に関する送達を受けました。

 

(1)訴訟の原因、及び訴えを提起されるに至った経緯

原告は、当社との間で締結したジョイントベンチャー契約(以下「本件契約」といいます)において、当社の北米における販売活動等が制限されていたにも関わらず、当社がメキシコに子会社を設立する計画を発表したことが契約違反であるとして、当社に対して訴訟を提起しました。訴え提起後も話し合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、送達を受けました。

 

(2)訴訟を提起した者の概要

  ①名称 TRW Automotive J.V.LLC
   ②所在地 12001 Tech Center Drive Livonia, MI 48150, US

 

(3)訴訟の内容、及び損害賠償金額

原告は本件訴訟において、契約違反を理由に損害賠償請求、本件契約を遵守する旨の特定履行請求、及び本件契約上の債務の履行義務があることの確認等を求める請求をしております。なお訴状には、請求金額の記載はありません。

 

(4)今後の見通し

今後、訴状の内容を精査した上で、法的手続に則り適切に対処していく所存です。
なお、現時点では、本件訴訟が当社の業績に与える影響を見積もることは困難であります。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

営業収益

1,568,825

千円

1,446,421

千円

営業費用

1,890,263

千円

1,971,545

千円

営業取引以外の取引高

315,641

千円

322,240

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

荷造運搬費

306,300

千円

303,566

千円

給料手当及び賞与

441,548

千円

472,598

千円

役員賞与引当金繰入額

40,800

千円

34,200

千円

退職給付費用

43,062

千円

45,918

千円

業務委託費

230,018

千円

252,862

千円

 

 

おおよその割合

販売費

44%

42%

一般管理費

56%

58%

 

 

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

 至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

建物・土地

326,568千円

−千円

326,568千円

−千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                                        (単位:千円)

区分

前事業年度

平成26年3月31日

当事業年度

平成27年3月31日

子会社株式

1,418,818

2,529,438

関連会社株式

596,229

596,229

2,015,047

3,125,667

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  棚卸資産評価損

55,116

千円

 

55,240

千円

  長期未払金

4,511

千円

 

千円

  未払事業税

17,024

千円

 

14,808

千円

  貸倒引当金

11,494

千円

 

11,119

千円

  その他

33,933

千円

 

33,090

千円

  繰延税金資産小計

122,077

千円

 

114,258

千円

  評価性引当額

△12,431

千円

 

△11,915

千円

  繰延税金資産合計

109,647

千円

 

102,343

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  退職給付引当金

△41,429

千円

 

△47,011

千円

  固定資産圧縮積立金

△60,519

千円

 

△53,542

千円

  繰延税金負債合計

△101,948

千円

 

△100,552

千円

繰延税金資産純額

7,699

千円

 

1,791

千円

 

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

87,834

千円

 

86,512

千円

固定負債−繰延税金負債

△80,135

千円

 

△84,721

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

同左

 

 

  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は915千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: フジオーゼックス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書