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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済について、北米市場は継続して好調に推移したものの、中国の停滞・ロシアの減速に加え新興国でも減速が見られ、先行き不透明な状態が続いております。
一方、国内経済は政府による金融政策の効果などを受け、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 

当社グループの属する自動車業界につきましては、北米の販売基調は堅調なものの、新興国の販売は鈍化しました。また、国内販売においても消費税率引き上げの影響が残り、販売台数は伸び悩む結果となりました。 

このような市場環境の中で当社グループは、生産性の向上、原価改善及び経費削減に努めてまいりました。

これにより、売上高は16,903百万円(前期比604百万円増)、営業利益は1,013百万円(前期比350百万円減)、経常利益は1,577百万円(前期比331百万円減)、当期純利益は939百万円(前期比448百万円減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

①自動車部品製造

主力のエンジンバルブを含む当セグメントは、中空弁の需要が増加し、売上高は16,448百万円(前期比885百万円増)、セグメント利益(営業利益)は904百万円(前期比352百万円減)となりました。

②流通

当セグメントにおきましては、自動車部品の取引量に連動し推移しましたが、収益改善のため一部事業の抜本的な再編を実施したことにより、売上高は455百万円(前期比281百万円減)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前期はセグメント損失15百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し8,043百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、2,315百万円(前連結会計年度比99.0%増)となりました。
 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,481百万円及び減価償却費1,068百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加265百万円、法人税等の支払387百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は2,925百万円(前連結会計年度比62.6%増)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出2,935百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は205百万円(前連結会計年度は223百万円の獲得)となりました。

これは、主に配当金の支払205百万円によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品製造

15,453,171

107.8

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品製造

282,174

64.3

 

(注)1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品製造

16,495,899

105.5

1,325,859

103.7

流通

454,782

61.8

合計

16,950,681

103.5

1,325,859

103.7

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品製造

16,448,417

105.7

流通

454,782

61.8

合計

16,903,200

103.7

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合()

販売高(千円)

割合()

日産自動車㈱

2,960,192

18.2

2,667,725

15.8

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しは、海外では欧州金融不安や中国経済の減速及び新興国の成長鈍化など不透明感が払拭できず、国内においても円安効果があるものの高揚感は乏しい状況です。
 こうした経営環境を踏まえ事業の持続的発展を目指し、15年度のスローガンを「会社と共に良くなろう! 個人が成長し、会社も成長する」とし、基本方針を
(1)グローバル化の自力展開 新生OOZX!海外戦略の着実な実行
(2)足元を固めよう まず安全!次は、生産性と歩留り改善
(3)企業文化を変えよう! 自己変革と職場改革を自ら始める
の3つを柱に、果断な構造改革を進め、収益の向上に努めます。
 海外については富士气門(広東)有限公司とPT.FUJI OOZX INDONESIAにおいてアジア地域の顧客要求に対応するとともに、グローバル化対応としてFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、国内静岡工場をマザー工場とした中国・インドネシア・メキシコの4極一体経営による経営基盤の強化、収益の確保、顧客のグローバル展開への対応などを推進します。
 また、お客様、株主の方々、従業員、取引先パートナー、地域や社会の期待に応えていくために企業不祥事などを未然に防止する法令遵守を徹底するだけでなく、環境保護、安全職場の確保や地域貢献などに積極的に取り組み、CSR活動の実践を図ります。
 

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

①世界市場について

現在の自動車産業は海外での販売が大きなウエイトを占めていることから世界不況等のあおりで自動車産業に影響が出た場合には生産台数が落ち込み、これに比例し大きく当社グループの売上高も減少する可能性があります。

 

②国内市場への依存について

自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており国内での生産は将来的に漸減するとの予測もあります。これに伴い当社グループの国内顧客への売上高が同じような傾向で漸減するのと併せて、生産設備の余剰等が発生する可能性あります。

 

③競合について

当社グループが事業を展開する自動車メーカーのエンジン市場は、メーカーのグローバル調達が拡大し国内の競合ばかりでなく全世界の規模で競合状態となっております。これに加えて、自動車メーカーの合従連衡に伴い同一エンジンが大量に作られることになり、ひとつの受注を失することが生産面・販売面へ深刻な圧力となって作用しており当社グループの販売量や収益力を悪化させる可能性があります。

 

④原材料等の調達について

当社グループ製品の原材料は、国際市場価格に大きく左右される金属元素を多く含んでおり、これらの金属元素価格が高騰することにより入手する原材料価格が上昇し製品価格へ転嫁できない部分で業績が悪化する可能性があります。

 

⑤為替のリスクについて

当社グループの製品事業において一部外貨建て取引があり急激な円高は売上高・収益に悪影響を与える可能性があります。

 

 

⑥地震等のリスクについて

当社グループの主要な事業であるエンジン用小型バルブ・コッタ・リテーナの生産拠点は静岡県西部を拠点としております。

静岡県西部はマグニチュード8クラスの巨大地震である東海地震の防災対策強化地域となっております。

当社グループは将来予測される大地震の発生に備え人的安全を第一に考えなおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が地震により損傷・損失しないよう対策を講じるなど充分配慮しておりますが、その対応には限界があります。また大地震発生後は一時的に生産活動が停止する可能性があります。

このように、当社グループの主要な事業拠点である静岡県西部において大地震等の自然災害や火災等の事故等、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。

 

⑦法的規制等について

当社グループは国内、海外において事業活動行っており、各国における法的規制を遵守し公正な企業活動を行っております

しかしながら、法令の求めるところの解釈を巡り、制約や費用が生じ業績に影響を与える可能性があります

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術相互援助契約(提出会社)

提携先

国籍

契約品目

契約の内容

契約期間

対価の算定

TRW Automotive

U.S.LLC

アメリカ

エンジンバルブ

製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾

平成8年1月1日
から自動延長制

毎年一定額の相互支払

TRW Automotive

GmbH.

ドイツ

エンジンバルブ

製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾

平成8年1月1日
から自動延長制

毎年一定額の相互支払

 

 

(2) 技術供与契約(提出会社)

提携先

国籍

契約品目

契約の内容

契約期間

対価の算定

新韓バルブ工業

株式会社

韓国

エンジンバルブ

製造、販売の独占的実施権の許諾

自平成26年9月29日

至平成27年9月28日

契約品目の純売上高につき一定の比率

TRW Fuji Serina

Co.,Ltd.

タイ

エンジンバルブ

製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾

自平成23年1月1日

至平成27年12月31日

契約品目の純売上高につき一定の比率

TRW Fuji Valve

Inc.

アメリカ

エンジンバルブ、バルブアジャスタ、コッタ、弁座

製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾

昭和63年9月15日
からJV解消まで

契約品目の純売上高につき一定の比率

Shriram Pistons &

Rings Limited

インド

エンジンバルブ

製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾

自平成24年12月5日

至平成31年12月4日

契約品目の純売上高につき一定の比率

富士气門(広東)

有限公司

中国

エンジンバルブ、コッタ、リテーナ

製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾

自平成26年9月30日

至平成29年9月29日

契約品目の純売上高につき一定の比率

PT.FUJI OOZX

INDONESIA

インド
ネシア

エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他

製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾

自平成25年9月26日

至平成28年9月25日

契約品目の純売上高につき一定の比率

 

 

(3) 販売の提携(提出会社)

提携先

国籍

契約品目

契約の内容

契約期間

対価の算定

TRW Automotive

U.S.LLC

アメリカ

エンジンバルブ

その他

アメリカにおける販売権の許諾

昭和62年4月1日
から自動延長制

純売上高の一定の比率

TRW Automotive

U.S.LLC

アメリカ

エンジンバルブ

その他

日本における販売権の受諾

平成2年4月1日
から自動延長制

純売上高の一定の比率

TRW Automotive

GmbH.

ドイツ

エンジンバルブ

その他

ヨーロッパ(17箇所)における販売権の許諾

平成2年4月1日
から自動延長制

純売上高の一定の比率

TRW Automotive

GmbH.

ドイツ

エンジンバルブ

その他

ヨーロッパの日本自動車メーカーに対する販売支援

平成5年1月1日
から自動延長制

純売上高の一定の比率

 

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、自動車部品製造セグメントのみが行っており、その活動内容は次のとおりであります。

自動車部品製造セグメントでは、自動車用、汎用を主とし、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてエンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。

特に自動車産業界は近年の車社会における環境にやさしく、エネルギー消費の少ないエンジン開発を強力に進めており、当社もこれに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温強度及び耐摩耗性の向上と言った内容に関し、お客様のニーズに対し迅速的確に信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。

この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は研究体制の強化とともに、熱流体シミュレーション解析技術の信頼性を向上させ、更なる燃費改善効果を狙った軽量化と高耐熱性を有するエンジンバルブの設計開発、製造技術確立、及び燃料多様化対応を狙った高耐摩耗材料の研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費は191百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

 

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は16,903百万円と前期に比べ604百万円の増収となりました。セグメントごとの増減要因については、「第2 事業の状況 1 「業績等の概要」(1)業績」に記載しております。

損益面については営業利益1,013百万円前期比25.7%減)、経常利益1,577百万円前期比17.3%減)、当期純利益は939百万円前期比32.3%減)となりました。

 

 

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は27,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加しております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、14,428百万円と前連結会計年度末に比べ554百万円減少しております。

主な要因は次のとおりであります。

・固定資産の取得及び法人税の支払等により現金及び預金と関係会社預け金を合わせ737百万円減少しております。

・商品及び製品等のたな卸資産が289百万円増加しております。

 

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は13,053百万円と前連結会計年度末に比べ2,193百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

・当社は構造改革の真っただ中にあり、構造改革に伴う戦略的投資が増加しております。

 

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は3,209百万円と前連結会計年度末に比べ326百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

・支払手形及び買掛金が239百万円増加しております。

・流動負債(その他)に含まれる設備支払手形が111百万円減少しております。

・流動負債(その他)に含まれる未払消費税が131百万円増加しております。

・流動負債(その他)に含まれる未払費用が144百万円増加しております。

 

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は242百万円と前連結会計年度末に比べ29百万円増加しております。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は24,029百万円と前連結会計年度末に比べ1,283百万円増加しております。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。





出典: フジオーゼックス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書