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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,260

4,343

受取手形

※3 230

180

売掛金

※1 6,664

※1 6,521

電子記録債権

※3 890

1,545

有価証券

200

700

商品及び製品

943

1,125

仕掛品

1,472

1,793

原材料及び貯蔵品

614

666

繰延税金資産

270

187

1年内回収予定の長期貸付金

※1 434

※1 107

未収入金

※1 398

※1 587

立替金

※1 875

※1 910

その他

※1 331

※1 203

流動資産合計

16,587

18,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,675

3,742

構築物

159

153

機械及び装置

4,700

6,231

車両運搬具

18

11

工具、器具及び備品

1,201

1,120

土地

6,138

5,557

建設仮勘定

586

636

有形固定資産合計

16,479

17,453

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

262

295

その他

20

21

無形固定資産合計

282

316

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,041

892

関係会社株式

9,569

11,387

出資金

4

4

関係会社出資金

1,622

1,622

従業員に対する長期貸付金

19

16

関係会社長期貸付金

695

1,161

前払年金費用

2

115

その他

142

145

貸倒引当金

517

481

投資その他の資産合計

12,580

14,864

固定資産合計

29,343

32,634

資産合計

45,930

51,507

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,192

※1 2,634

短期借入金

※1 382

1年内返済予定の長期借入金

856

未払金

※1 1,065

※1 1,312

未払費用

769

810

未払法人税等

44

108

前受金

125

70

預り金

342

128

役員賞与引当金

48

57

その他

24

1

流動負債合計

4,614

6,365

固定負債

 

 

長期借入金

3,993

関係会社長期借入金

958

918

役員退職慰労引当金

120

139

事業整理損失引当金

709

272

繰延税金負債

218

204

固定負債合計

2,007

5,528

負債合計

6,621

11,894

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,403

16,403

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,366

14,366

その他資本剰余金

2,886

2,886

資本剰余金合計

17,252

17,252

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

繰越利益剰余金

7,004

8,225

利益剰余金合計

7,004

8,225

自己株式

1,732

2,573

株主資本合計

38,928

39,307

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

381

305

評価・換算差額等合計

381

305

純資産合計

39,309

39,612

負債純資産合計

45,930

51,507

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

売上高

※1 40,173

※1 43,512

売上原価

※1 34,113

※1 37,597

売上総利益

6,059

5,914

販売費及び一般管理費

※2 5,374

※2 5,469

営業利益

685

445

営業外収益

 

 

受取利息

※1 33

※1 12

受取配当金

※1 365

※1 299

為替差益

173

27

経営指導料

※1 478

※1 460

貸倒引当金戻入額

※1 36

その他

※1 92

※1 202

営業外収益合計

1,143

1,038

営業外費用

 

 

支払利息

※1 21

※1 27

たな卸資産廃棄損

19

固定資産除売却損

※3 36

※3 44

その他

※1 15

※1 31

営業外費用合計

73

123

経常利益

1,755

1,359

特別利益

 

 

補助金収入

114

527

事業整理損失引当金戻入額

108

関係会社清算益

※1 85

特別利益合計

114

721

特別損失

 

 

災害による損失

※4 226

貸倒引当金繰入額

※5 295

特別損失合計

295

226

税引前当期純利益

1,574

1,854

法人税、住民税及び事業税

128

83

法人税等調整額

144

115

法人税等合計

273

199

当期純利益

1,301

1,655

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

5,763

5,763

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

643

643

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

6,407

6,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

704

704

当期純利益

 

 

 

 

 

1,301

1,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

597

597

当期末残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

7,004

7,004

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

468

38,950

380

39,331

会計方針の変更による累積的影響額

 

643

 

643

会計方針の変更を反映した当期首残高

468

39,594

380

39,974

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

704

 

704

当期純利益

 

1,301

 

1,301

自己株式の取得

1,263

1,263

 

1,263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

当期変動額合計

1,263

666

0

665

当期末残高

1,732

38,928

381

39,309

 

当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

7,004

7,004

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

7,004

7,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

434

434

当期純利益

 

 

 

 

 

1,655

1,655

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,220

1,220

当期末残高

16,403

14,366

2,886

17,252

8,225

8,225

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,732

38,928

381

39,309

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,732

38,928

381

39,309

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

434

 

434

当期純利益

 

1,655

 

1,655

自己株式の取得

841

841

 

841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

76

76

当期変動額合計

841

379

76

303

当期末残高

2,573

39,307

305

39,612

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物    31〜47年

機械装置  5〜10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

(退職給付見込額の期間帰属方法)

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異の費用処理方法)

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

 事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

短期金銭債権

1,789百万円

1,552百万円

短期金銭債務

274

714

 

※2 保証債務

関係会社の金融機関からの信用状に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド

−百万円

50百万円

 

※3 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

受取手形

3百万円

−百万円

電子記録債権

21

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,519百万円

4,343百万円

仕入高

2,717

2,991

営業取引以外の取引による取引高

552

863

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度51%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日 

   至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日 

   至 平成29年1月31日)

販売手数料・広告宣伝費

199百万円

196百万円

運搬費

677

873

役員賞与

45

53

給与

1,316

1,336

賞与

349

367

退職給付費用

66

66

役員退職慰労引当金繰入額

21

19

支払手数料

237

284

減価償却費

149

152

租税公課

257

336

 

 

※3 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

建物

10百万円

19百万円

構築物

0

0

機械及び装置

21

12

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

3

13

その他

0

0

合計

36

44

 

※4 災害による損失

前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

 

※5  貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 当社連結子会社である三井高科技(広東)有限公司及び三井高科技(天津)有限公司は実質的な債務超過のため、当該子会社に対する債権について回収可能性を検討し、三井高科技(広東)有限公司については98百万円、三井高科技(天津)有限公司については197百万円を貸倒引当金繰入額に計上しております。

 

当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は11,387百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は9,569百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

 

当事業年度

(平成29年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

 

1,526

百万円

 

 

1,450

百万円

繰越欠損金

 

883

 

 

 

769

 

減損損失

 

986

 

 

 

721

 

貸倒引当金繰入超過額

 

165

 

 

 

146

 

事業整理損失引当金

 

227

 

 

 

82

 

その他

 

133

 

 

 

153

 

繰延税金資産小計

 

3,923

 

 

 

3,324

 

 評価性引当額

 

△3,653

 

 

 

△3,136

 

繰延税金資産合計

 

270

 

 

 

187

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△180

 

 

 

△133

 

その他

 

△37

 

 

 

△70

 

繰延税金負債合計

 

△218

 

 

 

△204

 

繰延税金資産の純額

 

52

 

 

 

△16

 

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

 

当事業年度

(平成29年1月31日)

流動資産−繰延税金資産

 

270

百万円

 

 

187

百万円

固定負債−繰延税金負債

 

218

 

 

 

204

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

 

当事業年度

(平成29年1月31日)

法定実効税率

 

35.3

 

 

32.8

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

 

 

 

1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△7.6

 

 

 

△4.7

 

評価性引当額の変動額

 

△15.9

 

 

 

△19.2

 

外国法人税額

 

3.5

 

 

 

1.6

 

住民税均等割

 

1.1

 

 

 

0.9

 

税額控除

 

△1.7

 

 

 

△0.9

 

その他

 

1.3

 

 

 

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

17.3

 

 

 

10.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から、平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。

 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成28年9月2日開催の取締役会において、当社と当社の100%連結子会社である株式会社三井電器との合併について決議し、下記のとおり平成29年2月1日付で同社を吸収合併いたしました。

 

(1) 取引の概要

当社と当社の100%連結子会社でありリードフレーム事業を営んでいた株式会社三井電器は平成29年2月1日付でグループ経営の効率化及び事業拡大を目的に合併いたしました。

なお、合併の方式は、当社を存続会社とする吸収合併方式で、被合併会社は消滅いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。

当社は合併の効力発生日に以下の資産及び負債を受入れております。

流動資産

219百万円

固定資産

469百万円

資産計

689百万円

 

 

流動負債

249百万円

固定負債

17百万円

負債計

267百万円

 なお、当社が保有していた株式会社三井電器の株式帳簿価額と当該連結子会社から受入れた資産及び負債との差額421百万円は、翌事業年度(平成30年1月期)において、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,675

※1  402

12

322

3,742

15,720

 

構築物

159

14

0

19

153

1,764

 

機械及び装置

4,700

※2 3,142

7

1,604

6,231

29,190

 

車両運搬具

18

6

13

11

135

 

工具、器具及び備品

1,201

※3 1,219

1

1,299

1,120

14,515

 

土地

6,138

※5  581

5,557

 

建設仮勘定

586

※4 4,836

4,785

636

 

16,479

9,622

5,388

3,259

17,453

61,327

無形固定資産

ソフトウェア

262

127

0

94

295

180

 

その他

20

129

127

0

21

9

 

282

257

128

95

316

190

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 ※1

本社・八幡事業所

電機部品製造に関する能力増強工事

113百万円

 

 

本社屋上防水層改修工事

53

 

直方事業所

受注対応のための能力増強工事

72

 ※2

本社・八幡事業所

電機部品製造設備

2,069百万円

 

直方事業所

電子部品製造設備

470

 

金型事業所

金型製造設備

397

 

黍田事業所

電子部品製造設備

201

 ※3

黍田事業所

電子部品用金型

360百万円

 

本社・八幡事業所

電機部品用金型

229

 

直方事業所

検査機器及び治工具類等

287

 ※4

建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。

 

黍田事業所

電子部品用金型

230百万円

 

本社・八幡事業所

電機部品用金型

344

    2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

 ※5

本社・八幡事業所

遊休不動産売却

581百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

517

36

481

役員賞与引当金

48

57

48

57

役員退職慰労引当金

120

19

139

事業整理損失引当金

709

436

272

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社三井ハイテック、2017-01-31 期 有価証券報告書