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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   税金等調整前当期純利益

 

13,478

5,566

   減価償却費

 

3,595

3,517

   貸倒引当金の減少額

 

△97

△89

   賞与引当金の増加額

 

72

1

   債務保証引当金の減少額

 

△16

△198

   退職給付引当金の増加額

 

490

194

   役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)

 

95

△22

   受取利息及び受取配当金

 

△287

△390

   支払利息

 

137

20

   為替差損益(差益:△)

 

1,051

△189

   投資有価証券評価損

 

266

261

   有形固定資産除売却損

 

59

51

   売上債権の減少額

 

1,893

2,272

   たな卸資産の減少額

 

57

439

   仕入債務の増減額(減少:△)

 

1,572

△2,597

   役員賞与の支払額

 

△63

△66

   その他

 

△1,763

856

    小計

 

20,543

9,628

   利息及び配当金の受取額

 

302

417

   利息の支払額

 

△136

△21

   法人税等の支払額

 

△6,936

△2,940

   営業活動によるキャッシュ・フロー

 

13,772

7,084

 

 

 

 

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   定期預金の預入による支出

 

△29,150

△10,242

   定期預金の払戻による収入

 

25,968

11,813

   有価証券の取得による支出

 

△4,810

△3,109

   有価証券の償還等による収入

 

4,500

3,205

   信託受益権等の購入による支出

 

△3,300

△3,251

   信託受益権等の償還による収入

 

3,899

3,000

   有形固定資産の取得による支出

 

△3,101

△2,729

   有形固定資産の売却による収入

 

62

118

   投資有価証券の取得による支出

 

△3,214

△1,328

   投資有価証券の売却による収入

 

21

   貸付けによる支出

 

△20

△227

   貸付金の回収による収入

 

7

27

   その他

 

△550

△541

   投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△9,690

△3,265

 

 

 

 

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   短期借入れによる収入

 

19,211

2,265

   短期借入金の返済による支出

 

△22,395

△2,855

   長期借入金の返済による支出

 

△0

   ファイナンス・リース債務の返済による

   支出

 

△10

△10

   配当金の支払による支出

 

△1,085

△1,085

   自己株式の取得による支出

 

△0

△0

   財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△4,281

△1,686

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△452

48

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

 

△651

2,180

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

27,467

26,816

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

26,816

28,997

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社

国内子会社1社及び在外子会社22社を連結の対象としております。

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、汕頭経済特区諾日士冲印設備有限公司は、かねてより清算手続き中でしたが、当該清算は結了いたしました。

また、NORITSU DO BRASIL LTDA.は、NORITSU DO BRASIL LTDA.の100%子会社であるNORITSU DA AMAZONIA INDUSTRIA E COMERCIO LTDAを吸収合併いたしました。

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社(国内子会社1社及び在外子会社22社)を連結の対象としております。

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 (2) 非連結子会社

———

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、関連会社の㈱佐武商会であります。

2 持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

なお、前連結会計年度まで関連会社であった㈱佐武商会は、平成17年2月2日開催の臨時株主総会において解散の決議を行い、現在、清算の手続き中であります。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NORITSU (U.K) LIMITED 等20社の決算日は12月31日であり、NORITSU AMERICA CORPORATION 等2社の決算日は1月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

4 会計処理基準に関する事項

 a 資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

当社及び国内連結子会社は、満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

4 会計処理基準に関する事項

 a 資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

同左

(ロ)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当社及び連結子会社は時価法によっております。

(ロ)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

同左

(ハ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社は総平均法による原価法によっておりますが、連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(ハ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

同左

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 b 減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社は建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しておりますが、連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

………

10年〜50年

機械装置及び運搬具

………

3年〜15年

その他(工具器具備品)

………

2年〜10年

 b 減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

同左

(ロ)無形固定資産

ソフトウェアについては、当社は社内利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法によっており、連結子会社は、主として定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法によっております。

(ロ)無形固定資産

同左

 c 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については主として個別債権の回収不能見込額を計上しております。

 c 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

同左

(ロ)賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

(ロ)賞与引当金

同左

(ハ)債務保証引当金

当社は当社製品を購入した顧客のリース契約に関する債務保証に係る支出に重要性がないため支出時の損失としておりますが、連結子会社5社は決算日現在の保証債務額に過去の実績損失発生率を乗じた額を引当金として計上しております。

(ハ)債務保証引当金

同左

(ニ)退職給付引当金

当社及び国内連結子会社は、退職金制度を有しており、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

(ニ)退職給付引当金

同左

 

(追加情報)

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金の代行部分について、平成16年8月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は2,114百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第44-2項を適用した場合に生じる利益の見込額は2,869百万円であります。

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(ホ)役員退職慰労引当金

当社は役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%相当額を計上しておりますが、連結子会社は支出時の費用として処理しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

同左

 d 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 d 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

同左

 e リース取引の処理方法

当社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

在外連結子会社の一部は、キャピタルリース契約に基づいて使用する有形固定資産について、リース会計を採用し有形固定資産に計上しております。

 e リース取引の処理方法

同左

 f ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

当社及び在外連結子会社は、主として繰延ヘッジ会計を採用しております。

 f ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

同左

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約及び

通貨オプション

外貨建売上債権

為替予約・通貨オプション

及び通貨スワップ

外貨建予定取引

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

(ハ)ヘッジ方針

取締役会の承認を受けた職務権限及び取引限度額を定めた内規に基づいて、外貨建債権に係る将来の為替変動リスクをヘッジしております。

(ハ)ヘッジ方針

同左

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約・通貨オプション及び通貨スワップについては、契約内容により高い有効性が明らかに認められる取引や実行可能性の極めて高い輸出取引に係る取引であるため、有効性の判定は省略しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、5年間の定額法による償却を行っております。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益金処分に基づき作成しております。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が1年未満の短期投資としております。

なお、定期預金のうち1年未満のもので仕入債務の支払いに充当するものについては現金同等物に含めております。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

9 消費税等の会計処理に関する事項

税抜方式によっております。

9 消費税等の会計処理に関する事項

同左

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

———

デリバティブ評価損は営業外費用の合計額の100分の10を超えることとなったため独立掲記いたしました。

なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれているデリバティブ評価損はありません。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

 1 偶発債務

(1) リース利用により当社製品を購入した顧客のリース契約に関する債務保証残高は、以下のとおりであります。

Banc of America Vendor

Finance, Inc.

7,337百万円

㈱日本ビジネスリース

1,087

UFJ Bank Canada

1,002

akf bank GmbH & Co.

909

akf leasing GmbH & Co.

782

Capital Bank Plc

646

三井住友銀リース㈱

445

Kodak Ltd

230

Unibanco Leasing

Arrendamento Mercantil S/A

205

Safra Leasing S.A.

Arrendamento Mercantil

198

CAC Leasing a.s.

147

Deutsche Leasing Hungaria

Kft.

133

Cesky Leasing spol. S.r.o.

88

Sudameris Arrendamento

Mercantil S/A

83

Deutsche Leasing Polska

S.A.

66

東京リース㈱

29

ALFA Arrendamento

Mercantil S.A.

19

Bank of Tokyo-Mitsubishi

(Canada)

18

Fleet Business Credit(UK)

Ltd

18

LLC "Delta-Lising"

13

America do Sul Leasing S/A

Arrendamento Mercantil

12

LLC "Lising company MLK-auto"

9

Croatia Raiffeisen Leasing

d.o.o.

9

合計

13,496

 1 偶発債務

(1) リース利用により当社製品を購入した顧客のリース契約に関する債務保証残高は、以下のとおりであります。

Banc of America Vendor

Finance, Inc.

6,739百万円

akf bank GmbH & Co.

1,286

akf leasing GmbH & Co.

981

㈱日本ビジネスリース

894

UFJ Bank Canada

812

Capital Bank Plc

760

三井住友銀リース㈱

430

Safra Leasing S.A.

Arrendamento Mercantil

276

Deutsche Leasing Polska

S.A.

204

Unibanco Leasing

Arrendamento Mercantil S/A

170

Deutsche Leasing Hungaria

Kft.

141

CAC Leasing a.s.

119

その他(18社)

558

合計

13,377

(2) 当社製品を購入したソウル支店の顧客の韓国第一銀行からの借入に対する債務保証残高は、以下のとおりであります。

韓国第一銀行

221百万円

(2) 当社製品を購入したソウル支店の顧客の金融機関借入に対する債務保証残高は、以下のとおりであります。

韓国第一銀行

377百万円

※2 当社の発行済株式総数は、普通株式36,190,872株であります。

※2 当社の発行済株式総数は、普通株式36,190,872株であります。

※3 連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式289株であります。

※3 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式430株であります。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は6,256百万円であります。

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は4,573百万円であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

荷造運送費

2,290百万円

広告宣伝費

1,944

製品保証費

1,356

貸倒引当金繰入額

50

債務保証引当金繰入額

12

給料・賞与

9,442

賞与引当金繰入額

512

退職給付費用

484

役員退職慰労引当金繰入額

95

福利厚生費

1,097

通信・旅費交通費

1,719

研究開発費

4,824

減価償却費

1,459

賃借料

1,280

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

荷造運送費

2,289百万円

広告宣伝費

1,590

製品保証費

1,010

貸倒引当金繰入額

431

債務保証引当金繰入額

20

給料・賞与

9,609

賞与引当金繰入額

548

退職給付費用

356

役員退職慰労引当金繰入額

49

福利厚生費

1,219

通信・旅費交通費

1,778

研究開発費

2,699

減価償却費

1,545

賃借料

1,226

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

18百万円

その他(工具器具備品)

1

合計

19

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

15百万円

その他(工具器具備品)

5

土地

57

合計

78

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

   (除却損)

建物及び構築物

12百万円

機械装置及び運搬具

13

その他(工具器具備品)

38

無形固定資産

12

合計

77

 

 

   (売却損)

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

0

その他(工具器具備品)

2

合計

3

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

   (除却損)

建物及び構築物

4百万円

機械装置及び運搬具

32

その他(工具器具備品)

55

無形固定資産

3

合計

96

 

 

   (売却損)

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

1

その他(工具器具備品)

8

建設仮勘定

20

無形固定資産

1

合計

33

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

平成16年3月31日

 

現金及び預金勘定

28,079百万円

現金及び預金勘定に含まれている外貨建定期預金

△1,263

現金及び現金同等物

26,816

 

 

 

 

 

平成17年3月31日

 

現金及び預金勘定

28,997百万円

現金及び預金勘定に含まれている外貨建定期預金

現金及び現金同等物

28,997

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累

計額相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

及び運搬具

292

164

127

その他(工具器具備品)

407

278

128

合計

699

443

256

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累

計額相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

及び運搬具

201

105

96

その他(工具器具備品)

219

130

89

合計

421

235

185

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため「支払利子込み法」により算定しております。

同左

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

113百万円

1年超

143

合計

256

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

91百万円

1年超

94

合計

185

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

同左

 (3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

203百万円

減価償却費相当額

203

 (3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

119百万円

減価償却費相当額

119

 (4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

2 オペレーティング・リース取引に係る注記

未経過リース料期末残高相当額

1年以内

11百万円

1年超

13

合計

25

2 オペレーティング・リース取引に係る注記

未経過リース料期末残高相当額

1年以内

17百万円

1年超

19

合計

37

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 (1) 社債

503

504

0

 (2) その他

609

610

0

小計

1,113

1,114

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 (1) 社債

1,210

1,208

△1

 (2) その他

2,301

2,289

△11

小計

3,511

3,498

△13

合計

4,625

4,612

△12

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成16年3月31日)

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 (1) 株式

788

1,870

1,081

 (2) その他

300

300

0

小計

1,089

2,171

1,081

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 (1) 株式

516

509

△7

 (2) その他

401

394

△7

小計

918

903

△14

合計

2,007

3,075

1,067

(注) 当連結会計年度において、有価証券について266百万円(その他有価証券で時価のある株式266百万円)の減損処理を行っております。

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

21

13

 

4 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

(1) 満期保有目的の債券

 

   コマーシャルペーパー

499

(2) その他有価証券

 

   非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,964

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成16年3月31日)

 

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内(百万円)

(1) 債券

 

 

   社債

301

1,412

   その他

1,501

1,410

(2) その他

499

合計

2,301

2,822

当連結会計年度

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 (1) 社債

1,908

1,912

4

 (2) その他

700

701

0

小計

2,608

2,614

5

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 (1) 社債

300

300

△0

 (2) その他

2,902

2,881

△20

小計

3,202

3,182

△20

合計

5,811

5,796

△15

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成17年3月31日)

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 (1) 株式

1,065

1,786

720

 (2) その他

300

300

0

小計

1,366

2,087

720

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 (1) 株式

0

0

 (2) その他

401

390

△11

小計

401

390

△11

合計

1,767

2,477

709

(注) 当連結会計年度において、有価証券について261百万円(その他有価証券で時価のある株式239百万円、時価のない株式21百万円)の減損処理を行っております。

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

4

0

 

4 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

(1) 満期保有目的の債券

 

   コマーシャルペーパー

499

(2) その他有価証券

 

   非上場株式

1,966

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成17年3月31日)

 

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内(百万円)

(1) 債券

 

 

   社債

1,506

701

   その他

2,202

1,400

(2) その他

499

合計

4,209

2,102

 

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出典: ノーリツ鋼機株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書