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セクション一覧

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   税金等調整前当期純損益(損失:△)

 

△2,869

3,935

   減価償却費

 

3,134

2,586

   減損損失

 

2,081

1,030

   貸倒引当金の増減額(減少:△)

 

△483

330

   賞与引当金の増減額(減少:△)

 

△457

58

   債務保証引当金の減少額

 

△11

△35

   退職給付引当金の増減額(減少:△)

 

△2,331

0

   前払年金費用の増加額

 

△119

△346

   役員退職慰労引当金の減少額

 

△2,218

△12

   受取利息及び受取配当金

 

△457

△1,145

   支払利息

 

9

10

   為替差益

 

△1,388

△435

   持分法による投資損失

 

40

   有形固定資産除売却損益(益:△)

 

357

△528

   売上債権の増減額(増加:△)

 

2,409

△215

   たな卸資産の減少額

 

8,680

566

   仕入債務の増減額(減少:△)

 

△5,930

3,450

   希望退職制度に伴う未払金の

   増減額(減少:△)

 

6,370

△6,370

   前受収益の増減額(減少:△)

 

1,389

△565

   役員賞与の支払額

 

△47

   その他

 

△105

1,378

    小計

 

8,009

3,733

   利息及び配当金の受取額

 

447

1,146

   利息の支払額

 

△9

△10

   法人税等の支払額

 

△535

△1,044

   営業活動によるキャッシュ・フロー

 

7,911

3,825

 

 

 

 

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   定期預金の預入による支出

 

△5,589

△5,600

   定期預金の払戻による収入

 

5,794

5,131

   有価証券の取得による支出

 

△2,201

△3,502

   有価証券の償還等による収入

 

4,702

4,800

   信託受益権等の購入による支出

 

△3,000

△4,400

   信託受益権等の償還による収入

 

3,251

3,400

   有形固定資産の取得による支出

 

△1,493

△759

   有形固定資産の売却による収入

 

661

1,311

   投資有価証券の取得による支出

 

△2,229

△2,214

   投資有価証券の売却による収入

 

300

   貸付けによる支出

 

△85

△56

   貸付金の回収による収入

 

99

79

   その他

 

△154

△588

   投資活動によるキャッシュ・フロー

 

54

△2,398

 

 

 

 

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   短期借入れによる収入

 

351

67

   短期借入金の返済による支出

 

△356

△72

   ファイナンス・リース債務の返済による

   支出

 

△11

△9

   配当金の支払による支出

 

△1,077

△1,780

   自己株式の取得による支出

 

△1,209

△0

   財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,303

△1,794

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,423

674

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

 

7,086

306

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

28,997

36,084

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

36,084

36,391

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社(国内子会社1社及び在外子会社21社)を連結の対象としております。

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、NORITSU EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER B.V.は平成17年11月14日に解散登記を行い、現在、清算の手続き中であります。

また、NORITSU (CHINA) LIMITEDは清算いたしました。

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社(国内子会社1社及び在外子会社21社)を連結の対象としております。

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、新規設立によりN-MEX, S.de R.L. de C.V.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、NORITSU EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER B.V.は平成18年9月29日に清算手続きが完了しました。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、関連会社の㈱日本環境開発であります。

なお、関連会社の㈱日本環境開発は、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、関連会社の㈱日本環境開発であります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NORITSU (UK) LIMITED 等19社の決算日は12月31日であり、NORITSU AMERICA CORPORATION 等2社の決算日は1月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Noritsu (Deutschland)GmbH等19社の決算日は12月31日であり、NORITSU AMERICA CORPORATION等2社の決算日は1月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

 a 資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

当社及び国内連結子会社は、満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

4 会計処理基準に関する事項

 a 資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

当社及び国内連結子会社は、満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当社及び連結子会社は時価法によっております。

(ロ)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

同左

(ハ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社は総平均法による原価法によっておりますが、連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(ハ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

同左

 b 減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社は建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しておりますが、連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

………

10年〜50年

機械装置及び運搬具

………

3年〜15年

その他(工具器具備品)

………

2年〜10年

 b 減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

同左

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(ロ)無形固定資産

ソフトウェアについては、当社は社内利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法によっており、連結子会社は、主として定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法によっております。

(ロ)無形固定資産

同左

 c 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については主として個別債権の回収不能見込額を計上しております。

 c 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

同左

(ロ)賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

(ロ)賞与引当金

同左

(ハ)債務保証引当金

当社は当社製品を購入した顧客のリース契約に関する債務保証に係る支出に重要性がないため支出時の損失としておりますが、連結子会社6社は決算日現在の保証債務額に過去の実績損失発生率を乗じた額を引当金として計上しております。

(ハ)債務保証引当金

同左

(ニ)退職給付引当金

当社及び国内連結子会社は、退職金制度を有しており、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

(ニ)退職給付引当金

同左

(追加情報)

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金の代行部分について、平成17年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年12月15日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。

当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として2,867百万円計上しております。

———

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(ホ)役員退職慰労引当金

当社は役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%相当額を計上しておりますが、連結子会社は支出時の費用として処理しております。

(ホ)       ———

なお、当社は平成17年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、以降の対応分については引当金計上を行っておりません。

 

 d 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 d 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 e リース取引の処理方法

当社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

在外連結子会社の一部は、キャピタルリース契約に基づいて使用する有形固定資産について、リース会計を採用し有形固定資産に計上しております。

 e リース取引の処理方法

同左

 f ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

当社及び在外連結子会社は、主として繰延ヘッジ会計を採用しております。

 f ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

同左

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約及び

通貨オプション

外貨建売上債権

為替予約・通貨オプション

及び通貨スワップ

外貨建予定取引

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

(ハ)ヘッジ方針

取締役会の承認を受けた職務権限及び取引限度額を定めた内規に基づいて、外貨建債権に係る将来の為替変動リスクをヘッジしております。

(ハ)ヘッジ方針

同左

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約・通貨オプション及び通貨スワップについては、契約内容により高い有効性が明らかに認められる取引や実行可能性の極めて高い輸出取引に係る取引であるため、有効性の判定は省略しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、5年間の定額法による償却を行っております。

6          ———

 

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益金処分に基づき作成しております。

7          ———

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が1年未満の短期投資としております。

なお、定期預金のうち1年未満のもので仕入債務の支払いに充当するものについては現金同等物に含めております。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

9 消費税等の会計処理に関する事項

税抜方式によっております。

9 消費税等の会計処理に関する事項

同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は、2,081百万円増加しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

———

 

 

 

———

(役員賞与に関する会計基準)

当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)が適用されることとなったため、同会計基準を適用しております。なお、これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32百万円減少しております。

 

 

———

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は96,628百万円であります。

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(連結貸借対照表)

未払金は負債及び資本の合計額の100分の5を超えることとなったため独立掲記いたしました。

なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれている未払金は1,203百万円であります。

(連結貸借対照表)

前連結会計年度まで区分掲記していた「未払金」(当連結会計年度1,553百万円)は、資産総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示することに変更しております。

 

 

———

前連結会計年度まで区分掲記していた「役員退職慰労引当金」(当連結会計年度176百万円)は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」が平成19年4月13日に公表されたことに伴い、当連結会計年度より固定負債の「その他」(長期未払金)に含めて表示することに変更しております。

 

 

(連結損益計算書)

売上割引は営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため独立掲記いたしました。

なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている売上割引は18百万円であります。

———

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前受収益の増加額は重要性が増加したため独立掲記いたしました。

なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている前受収益の減少額は1百万円であります。

———

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成18年3月31日)

当連結会計年度

(平成19年3月31日)

※1         ———

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

247百万円

 2 偶発債務

(1) リース利用により当社製品を購入した顧客のリース契約に関する債務保証残高は、以下のとおりであります。

Banc of America Vendor

Finance, Inc.

5,643百万円

akf bank GmbH & Co.

1,463

akf leasing GmbH & Co.

969

Bank of Tokyo Mitsubishi -

UFJ Canada

909

㈱日本ビジネスリース

640

Capital Bank Plc

559

三井住友銀リース㈱

406

Safra Leasing S.A.

Arrendamento Mercantil

307

Deutsche Leasing Polska

S.A.

232

Unibanco Leasing

Arrendamento Mercantil S/A

167

環宇租賃

156

㈱三菱東京UFJ銀行

152

Deutsche Leasing Hungaria

Kft.

125

中国銀行

119

CAC Leasing a.s.

117

Tokyo Leasing (UK) Plc

113

その他(17社)

372

合計

12,459

 2 偶発債務

(1) リース利用により当社製品を購入した顧客のリース契約に関する債務保証残高は、以下のとおりであります。

Banc of America Vendor

Finance, Inc.

3,848百万円

akf bank GmbH & Co.

1,450

akf leasing GmbH & Co.

1,088

Bank of Tokyo Mitsubishi -

UFJ Canada

534

Capital Bank Plc

501

三井住友銀リース㈱

417

ALFA Arrendamento

Mercantil S.A.

413

㈱日本ビジネスリース

336

その他(24社)

2,052

合計

10,643

(2) 当社製品を購入したソウル支店の顧客の金融機関借入に対する債務保証残高は、以下のとおりであります。

韓国第一銀行

465百万円

韓国CITI銀行

122

合計

588

(2) 当社製品を購入したソウル支店の顧客の金融機関借入に対する債務保証残高は、以下のとおりであります。

韓国CITI銀行

510百万円

SC第一銀行

260

合計

771

(3) 当社グループの店舗出店に関連して建物を所有する事業体の金融機関等からの借入金384百万円に連帯保証を行っております。

(3) 当社グループの店舗出店に関連して建物を所有する事業体の金融機関等からの借入金384百万円に連帯保証を行っております。

※3 当社の発行済株式総数は、普通株式36,190,872株であります。

※3         ———

※4 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式576,430株であります。

※4         ———

※5         ———

※5 連結会計年度末日満期手形

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 受取手形

18百万円

 支払手形

117

   また、連結会計年度末日支払期日買掛金(1,054百万円)が連結会計年度末残高に含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は3,514百万円であります。

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は3,271百万円であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

荷造運送費

1,933百万円

広告宣伝費

1,319

製品保証費

483

貸倒引当金繰入額

40

債務保証引当金繰入額

10

給料・賞与

9,666

賞与引当金繰入額

327

退職給付費用

298

福利厚生費

1,762

通信・旅費交通費

1,676

研究開発費

2,526

減価償却費

1,515

賃借料

1,277

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

荷造運送費

2,140百万円

広告宣伝費

1,040

製品保証費

713

貸倒引当金繰入額

408

債務保証引当金繰入額

3

給料・賞与

8,542

賞与引当金繰入額

382

退職給付費用

141

福利厚生費

1,492

通信・旅費交通費

1,607

研究開発費

2,299

減価償却費

1,321

賃借料

1,059

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

49百万円

機械装置及び運搬具

16

土地

209

その他(工具器具備品)

2

合計

278

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

342百万円

機械装置及び運搬具

17

土地

290

その他(工具器具備品)

2

合計

653

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

   (除却損)

建物及び構築物

132百万円

機械装置及び運搬具

75

その他(工具器具備品)

106

建設仮勘定

23

無形固定資産

26

合計

365

 

 

   (売却損)

機械装置及び運搬具

257百万円

その他(工具器具備品)

13

合計

270

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

   (除却損)

建物及び構築物

8百万円

機械装置及び運搬具

11

その他(工具器具備品)

26

無形固定資産

0

合計

46

 

 

   (売却損)

建物及び構築物

16百万円

機械装置及び運搬具

44

その他(工具器具備品)

1

土地

16

合計

78

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※5 希望退職制度に伴う損失

   希望退職制度に伴う損失の内訳は、次のとおりであります。

退職特別加算金

5,531百万円

大量退職に伴う退職給付

制度の一部終了損失

432

再就職支援費用

292

その他

113

   なお、大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損失の内訳は、次のとおりであります。

退職給付債務の増加額

473百万円

数理計算上の差異償却額

130

過去勤務債務償却額

△171

※5         ———

   

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

 

 

 

 

 

※6 減損損失

   当社グループは、当連結会計年度において以下の資産につき減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

(百万円)

株式会社西本本店他店舗

(和歌山県及び大阪府)

事業資産

(写真機器等販売)

土地、建物等

1,115

本社工場隣接土地

(和歌山市)

未利用

土地

965

   当社及び連結子会社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位を一つのグルーピング単位としております。遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

   写真機器等販売事業は、デジタルカメラの普及による家電量販店への需要シフト及びプリント量の減少などによって業績が低迷しており、また、事業用店舗の土地時価が下落しているため、同事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、正味売却可能価額と使用価値を比較していずれか高い金額としております。

   土地及び建物については主として固定資産税評価額に合理的な調整を加えて算定した金額を正味売却可能価額としております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを9%で割り引いて算定しております。

   未利用の土地につきましては、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、未利用土地の回収可能価額は正味売却可能価額(不動産鑑定評価額)により測定しております。

※6 減損損失

   当連結会計年度において以下の資産につき減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

(百万円)

和歌山市

研修宿泊施設

土地、建物等

322

本社隣接施設

(和歌山市)

福利厚生施設

建物等

193

和歌山市

賃貸施設

土地、建物等

513

   当社及び連結子会社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位を一つのグルーピング単位としております。遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

   研修宿泊施設、福利厚生施設及び賃貸施設につきましては、当期に使用中止となり、将来における具体的な使用計画がないことより遊休資産として回収可能性が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

   なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額によって測定しており、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した金額を正味売却可能価額としております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

36,190

36,190

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

576

0

576

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成18年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,246

35

平成18年3月31日

平成18年6月30日

平成18年11月10日

取締役会

普通株式

534

15

平成18年9月30日

平成18年12月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

534

15

平成19年3月31日

平成19年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

平成18年3月31日

 

現金及び預金勘定

36,084百万円

現金及び預金勘定に含まれている外貨建定期預金

現金及び現金同等物

36,084

 

 

 

 

 

平成19年3月31日

 

現金及び預金勘定

36,851百万円

現金及び預金勘定に含まれている外貨建定期預金

△460

現金及び現金同等物

36,391

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累

計額相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

及び運搬具

202

67

134

その他(工具器具備品)

209

105

104

合計

412

173

238

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累

計額相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

及び運搬具

154

49

104

その他(工具器具備品)

191

85

105

合計

345

135

210

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため「支払利子込み法」により算定しております。

同左

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

87百万円

1年超

151

合計

238

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

81百万円

1年超

128

合計

210

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

同左

 (3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

111百万円

減価償却費相当額

111

 (3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

87百万円

減価償却費相当額

87

 (4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

2 オペレーティング・リース取引に係る注記

未経過リース料期末残高相当額

1年以内

10百万円

1年超

5

合計

16

2 オペレーティング・リース取引に係る注記

未経過リース料期末残高相当額

1年以内

15百万円

1年超

21

合計

37

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 (1) 社債

600

601

0

 (2) その他

400

402

1

小計

1,001

1,003

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 (1) 社債

1,991

1,982

△8

 (2) その他

1,799

1,786

△13

小計

3,791

3,768

△22

合計

4,792

4,772

△20

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成18年3月31日)

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 (1) 株式

1,365

3,282

1,917

 (2) その他

300

300

0

小計

1,665

3,583

1,917

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

   その他

501

482

△19

小計

501

482

△19

合計

2,167

4,065

1,898

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

0

0

 

4 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

(1) 満期保有目的の債券

 

   コマーシャルペーパー

499

(2) その他有価証券

 

   非上場株式

1,714

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成18年3月31日)

 

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内(百万円)

  債券

 

 

   社債

1,203

1,389

   その他

2,299

400

合計

3,502

1,789

当連結会計年度

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 (1) 社債

1,300

1,300

0

 (2) その他

400

400

0

小計

1,700

1,701

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 (1) 社債

3,798

3,793

△5

 (2) その他

500

499

△0

小計

4,298

4,292

△6

合計

5,998

5,994

△4

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成19年3月31日)

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 (1) 株式

1,365

2,931

1,565

 (2) その他

100

107

7

小計

1,465

3,039

1,573

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

   その他

401

382

△18

小計

401

382

△18

合計

1,866

3,421

1,554

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

301

1

 

4 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

(1) 満期保有目的の債券

 

   コマーシャルペーパー

498

(2) その他有価証券

 

   非上場株式

1,715

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成19年3月31日)

 

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内(百万円)

  債券

 

 

   社債

2,586

2,512

   その他

998

400

合計

3,585

2,912

 

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出典: ノーリツ鋼機株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書