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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(百万円)

78,602

90,734

73,808

69,078

58,863

経常利益

(百万円)

8,231

13,741

5,506

4,983

4,372

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

3,861

8,323

3,494

△7,318

1,920

純資産額

(百万円)

92,409

99,075

101,404

95,157

96,627

総資産額

(百万円)

128,091

130,818

128,790

120,439

119,514

1株当たり純資産額

(円)

2,551.65

2,735.76

2,800.63

2,671.87

2,713.16

1株当たり

当期純利益金額又は

1株当たり

当期純損失金額(△)

(円)

104.96

228.17

95.23

△204.38

53.92

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.1

75.7

78.7

79.0

80.8

自己資本利益率

(%)

4.2

8.7

3.5

△7.4

2.0

株価収益率

(倍)

32.6

16.7

24.0

39.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,803

13,772

7,084

7,911

3,825

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△80

△9,690

△3,265

54

△2,398

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,562

△4,281

△1,686

△2,303

△1,794

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

27,467

26,816

28,997

36,084

36,391

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

2,946

〔352〕

3,040

〔379〕

3,104

〔331〕

2,878

〔298〕

2,122

〔609〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 金額については、千円単位で記載しておりました項目につき、第50期より百万円単位で記載することに変更しております。

4 第51期の当期純損失の発生は、構造改革費用として希望退職制度に伴う損失とたな卸資産廃棄及び評価損を計上したこと、並びに固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によります。

5 純資産額の算定にあたり、第52期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

6 平均臨時雇用者数につきましては、第51期まではパートタイム労働者のみの人数でありましたが、第52期より派遣社員を含めております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(百万円)

58,528

63,697

51,463

37,782

40,006

経常利益

(百万円)

8,849

8,345

3,840

710

4,956

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

4,283

5,117

2,618

△8,640

3,054

資本金

(百万円)

7,025

7,025

7,025

7,025

7,025

発行済株式総数

(株)

36,190,872

36,190,872

36,190,872

36,190,872

36,190,872

純資産額

(百万円)

87,968

92,475

93,730

83,467

84,530

総資産額

(百万円)

111,860

113,991

111,457

98,136

96,801

1株当たり純資産額

(円)

2,428.98

2,553.44

2,588.67

2,343.63

2,373.50

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

27.00

(12.00)

30.00

(15.00)

30.00

(15.00)

50.00

(15.00)

30.00

(15.00)

1株当たり

当期純利益金額又は

1株当たり

当期純損失金額(△)

(円)

116.65

139.62

71.11

△241.30

85.77

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.6

81.1

84.1

85.1

87.3

自己資本利益率

(%)

5.0

5.7

2.8

△9.8

3.6

株価収益率

(倍)

29.3

27.2

32.1

24.7

配当性向

(%)

23.1

21.5

42.2

35.0

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

1,489

〔327〕

1,505

〔331〕

1,512

〔299〕

1,448

〔270〕

1,001

〔557〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 金額については、千円単位で記載しておりました項目につき、第50期より百万円単位で記載することに変更しております。

4 第51期の当期純損失の発生は、構造改革費用として希望退職制度に伴う損失とたな卸資産廃棄及び評価損を計上したこと、並びに固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によります。

5 第51期の1株当たり配当額50円は、20円の特別配当を含んでおります。

6 純資産額の算定にあたり、第52期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

7 平均臨時雇用者数につきましては、第51期まではパートタイム労働者のみの人数でありましたが、第52期より派遣社員を含めております。

 

2 【沿革】

当社の創業者・前社長西本貫一は昭和18年4月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、昭和31年6月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。(昭和36年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更)

当社は平成元年9月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上4社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社(以下旧ノーリツ鋼機株式会社という)、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は平成元年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の9月20日から3月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。

以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。

 

年月

概要

昭和36年11月

資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立

昭和36年11月

基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始

昭和39年7月

基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始

昭和53年12月

NAC Corporation(昭和56年1月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100%)し、北米市場へ進出

昭和54年3月

QSS-2(クイック・サービス・システム2型 カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを1時間以内で行う小型写真処理機器システム)販売開始

昭和55年1月

NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50%)し、ヨーロッパ市場へ進出(昭和63年1月に当社の100%子会社化)

昭和56年12月

NORITSU (UK) LIMITEDの100%子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(昭和57年10月に当社の100%子会社化)

昭和59年6月

NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100%)し、中国・東南アジア市場へ進出

昭和60年3月

西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立(出資比率91.4%)し、南米市場へ進出(平成元年9月に西本貿易株式会社との合併により当社の100%子会社化)

昭和60年8月

NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立(出資比率100%)し、東南アジア市場を強化

昭和60年8月

本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転

平成元年7月

NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フランス市場へ進出

平成元年9月

ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の4社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併

平成元年10月

NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100%)し、オセアニア市場へ進出

平成元年12月

台湾諾日士股有限公司を販売会社として設立(出資比率100%)し、台湾市場へ進出

平成5年3月

本社敷地内にセンタービルが完成し、本社機能を移転

平成6年7月

NORITSU ITALIA S.r.l.を販売会社として設立(出資比率100%)し、イタリア市場へ進出

 

年月

概要

平成8年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場

平成8年9月

NORITSU PHILIPPINES, INC.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フィリピン市場を強化

平成9年2月

Noritsu (R) Limitedを販売会社として設立(出資比率100%)し、ロシア及びCIS諸国市場を強化(平成10年12月にNoritsu (Deutschland) GmbHの100%子会社化、同時にNoritsu (R) Co. Ltd.に名称変更)

平成9年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定

平成9年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成10年2月

諾日士(上海)精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立(出資比率100%)し、中国市場を強化(平成13年10月をもってノックダウン方式による生産を停止)

平成13年2月

諾日士(上海)電子設備製造有限公司を生産・販売会社として設立(出資比率100%)し、中国市場を強化

平成13年4月

NORITSU EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER B.V.を物流センターとして設立(出資比率100%)し、ヨーロッパ地域における既存子会社の物流業務を集約化

平成13年7月

ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の2社を業務効率向上を目的とし、吸収合併

平成15年10月

当社の100%子会社であるNORITSU DO BRASIL LTDA.が、NORITSU DO BRASIL LTDA.の100%子会社であるNORITSU DA AMAZONIA INDUSTRIA E COMERCIO LTDAを吸収合併

平成18年9月

ヨーロッパ地域における物流業務を当社の100%子会社であるNoritsu (Deutschland) GmbHに移管したため、NORITSU EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER B.V.を閉鎖

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「顧客最優先の開発経営」を経営理念とし、主に写真処理機器の製造・販売事業を行っております。

当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

(1) 生産関係

当社グループの製品である「ミニラボシステム機器」(以下「ミニラボ」といいます)、「オプション及び補修用部品」及び「その他」の生産につきましては、主に当社が担当しております。また、子会社であるNORITSU DO BRASIL LTDA.は、ノックダウン方式による生産を行っており、諾日士(上海)電子設備製造有限公司は、部品の調達を含め製品の生産を行っております。

(2) 販売・サービス関係

国内における製品の販売及び保守は、当社の営業所及び事務所が担当しております。

海外は地域別に設立された子会社21社及び当社海外支店3ヶ所が製品の販売及び保守を担当しております。また、子会社及び支店以外の地域の販売は当社が直接行っております。

(3) 研究開発関係

研究開発は当社が担当しております。

(4) その他

写真機器等の小売販売は、国内子会社である株式会社西本が担当しております。

また、関連会社の株式会社日本環境開発は環境関連事業機器の製造販売業務を営んでおります。

当社がその関連会社となる西本興産株式会社は不動産賃貸及び保険代理店業務を営んでおります。

以上述べた事業の概要図は次のとおりになっております。

 

 

(注) 1 NORITSU EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER B.V.は、平成18年9月29日に清算手続きが完了しました。

2 メキシコ市場の強化を図るため、NORITSU MEXICO,S.A. DE C.V.の子会社であるN-MEX,S.de R.L.de C.V.を新たに設立しました。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

当社所有の土地及び建物を賃借しております。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 1名

株式会社西本

和歌山市

48百万円

写真機器等販売

100

NORITSU AMERICA

CORPORATION

(注1、7)

アメリカ

カリフォルニア州

ブエナパーク市

USD

38,384,976

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 無

NORITSU(UK)LIMITED

イギリス

ミルトンキーンズ市

GBP

100

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

Noritsu

(Deutschland)GmbH

(注1)

ドイツ

ウィリッヒ市

EUR

550,000

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守並びにヨーロッパ地域における当社製品の物流機能を担っております。

役員の兼任 無

NORITSU(FAR EAST)

LIMITED

香港

HKD

 300,000

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

NORITSU DO BRASIL

LTDA.

ブラジル

マナウス市

BRL

7,100,000

写真処理機器製造販売

100

当社製品・部品の製造・販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

NORITSU SINGAPORE

PTE LTD

シンガポール

SGD

110,002

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

Noritsu Canada Ltd.

(注4)

カナダ

オンタリオ州

ミセソガ市

CAD

7,146,040

写真処理機器販売

100

(100)

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

NORITSU FRANCE

E.U.R.L.

フランス

リース市

EUR

1,830,000

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 無

NORITSU KOKI

   AUSTRALIA PTY.

LIMITED

オーストラリア

シドニー市

AUD

500,000

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

台湾諾日士股

有限公司

台湾

台北市

TWD

32,900,000

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 1名

Noritsu(CR)spol.

s.r.o.

(注5)

チェコ

プラハ市

CZK

850,000

写真処理機器販売

100

(100)

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

Noritsu Poland Sp.

z o.o.

(注5)

ポーランド

ワルシャワ市

PLN

60,702

写真処理機器販売

100

(100)

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

NORITSU ITALIA

S.r.l.

イタリア

ノヴァラ市

EUR

100,000

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

NORITSU

PHILIPPINES, INC.

フィリピン

マカティ市

PHP

60,000,000

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

Noritsu (R) Co. Ltd.

(注5)

ロシア

モスクワ市

RUB

1,646,100

写真処理機器販売

100

(100)

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

諾日士(上海)精密機械

製造有限公司

中国

上海市

USD

1,228,000

写真処理機器販売

100

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

NORITSU MEXICO,

S.A. DE C.V.

(注4)

メキシコ

メキシコ市

MXN

22,050,000

写真処理機器販売

100

(100)

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

NORITSU KOKI

(MALAYSIA)SDN.BHD.

(注6)

マレーシア

ペタリングジャヤ市

MYR

200,000

写真処理機器販売

100

(100)

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

諾日士(上海)電子設備

製造有限公司

(注1)

中国

上海市

1,323百万円

写真処理機器製造販売

100

当社製品・部品の製造・販売を行っております。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 1名

NORITSU HELLAS LTD.

(注5)

ギリシャ

アテネ市

EUR

18,000

写真処理機器販売

100

(100)

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

N-MEX, S.de

R.L.de C.V.

(注4)

メキシコ

メキシコ市

MXN

3,000

写真処理機器

販売及び

メンテナンス

100

(100)

当社の製品・部品の販売及び保守を行っております。

役員の兼任 無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

当社に対し環境関連事業機器の生産を委託しております。

役員の兼任 無

株式会社日本環境開発

東京都新宿区

106百万円

環境関連事業機器の製造販売

33.4

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

当社に対し事務所等を賃貸しております。

役員の兼任 2名

西本興産株式会社

和歌山市

411百万円

不動産賃貸及び保険代理店業

42.2

(注) 1 NORITSU AMERICA CORPORATION、Noritsu (Deutschland) GmbH及び諾日士(上海)電子設備製造有限公司は特定子会社に該当いたします。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有割合で内書きで表示しております。

4 Noritsu Canada Ltd.、NORITSU MEXICO, S.A. DE C.V.及びN-MEX, S.de R.L.de C.V.の間接所有は、NORITSU AMERICA CORPORATIONによるものであります。

5 Noritsu (CR) spol. s.r.o.、Noritsu Poland Sp.z o.o.、Noritsu (R) Co. Ltd.及びNORITSU HELLAS LTD.の間接所有は、Noritsu (Deutschland) GmbHによるものであります。

6 NORITSU KOKI (MALAYSIA) SDN.BHD.の間接所有は、NORITSU SINGAPORE PTE LTDによるものであります。

7 NORITSU AMERICA CORPORATIONについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

(外貨額)

 

(円貨額)

(1) 売上高

 

USD142,907千

 

16,693百万円

(2) 経常利益

 

8,794

 

1,027

(3) 当期純利益

 

8,170

 

954

(4) 純資産額

 

95,601

 

11,571

(5) 総資産額

 

124,479

 

15,087

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成19年3月31日現在

事業の内容

従業員数(名)

写真処理機器製造販売

2,070〔557〕

写真機器等販売

52 〔52〕

合計

2,122〔609〕

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

  なお、提出会社の従業員で出向先子会社の役員として就業している者(5名)については、上記従業員数には含まれておりません。

2 臨時従業員は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

3 従業員数が前連結会計年度末に比べ756名減少しておりますが、その主な理由は希望退職制度の実施によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成19年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

896〔557〕

38.2

14.7

6,553,570

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数には、海外現地採用従業員78名及び嘱託従業員1名及び契約社員26名は含んでおりません。

4 臨時従業員は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

5 従業員数が前事業年度末に比べ458名減少しておりますが、その主な理由は希望退職制度の実施によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ノーリツ鋼機労働組合と称し、上部団体には加入しておらず労働組合員数は724名(平成19年3月31日現在)であります。

組合結成以来、労使関係は健全でかつ良好であります。

なお、当社グループにおいて、労使関係について特記すべき事項はありません。

 





出典: ノーリツ鋼機株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書