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セクション一覧
(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

当社グループは、写真処理機器の販売及び写真用品の販売・写真の現像・焼付サービスを事業として行っておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める写真処理機器の販売事業の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

 

 
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
日本
(百万円)
北米
(百万円)
ヨーロッパ
(百万円)
アジア・
オセアニア
(百万円)
その他
の地域
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ  売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
    売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
  (1) 外部顧客に
      対する売上高
10,003
8,184
4,357
3,430
1,982
27,959
27,959
  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高
10,046
139
59
164
114
10,525
(10,525)
20,049
8,324
4,417
3,595
2,097
38,484
(10,525)
27,959
    営業費用
25,995
8,209
5,798
3,932
2,280
46,216
(11,334)
34,882
    営業利益又は
営業損失(△)
△5,945
114
△1,381
△337
△183
△7,732
809
△6,922
Ⅱ  資産
34,918
11,540
4,605
5,104
6,038
62,206
19,304
81,510

(注) 1  営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

2  資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は19,215百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(預金及び有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

3  国又は地域の区分の方法及び本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 国又は地域の区分は、地理的近接度及び社内管理体系によっております。

    (2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北米………………アメリカ・カナダ

ヨーロッパ………ドイツ・イタリア・イギリス

アジア・
オセアニア
………中国・オーストラリア・台湾

その他の地域……ブラジル・メキシコ

 

 

【海外売上高】

 

項目
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
北米
ヨーロッパ
アジア・
オセアニア
その他の
地域
Ⅰ  海外売上高(百万円)
8,866
4,449
4,922
3,494
21,733
Ⅱ  連結売上高(百万円)
 
 
 
 
27,959
Ⅲ  連結売上高に占める
    海外売上高の割合(%)
31.7
15.9
17.6
12.5
77.7

 

(注) 1  海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

    (1) 国又は地域の区分は、地理的近接度及び社内管理体系によっております。

    (2) 各区分に属する主な国又は地域

北米………………アメリカ・カナダ

ヨーロッパ………イタリア・ドイツ・フランス

アジア・
オセアニア
………中国・インド・オーストラリア

その他の地域……ブラジル・メキシコ

 

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に写真処理機器の製造販売を事業内容とする単一事業であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中南米」、「ヨーロッパ」及び「アジア・オセアニア」の5つの所在地域を報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 
 
 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)
連結財
務諸表
計上額
日本
北米
中南米
ヨーロッパ
アジア・
オセアニア
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
10,003
8,184
1,982
4,357
3,430
27,959
27,959
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
10,046
139
114
59
164
10,525
△10,525
20,049
8,324
2,097
4,417
3,595
38,484
△10,525
27,959
セグメント利益又は損失(△)
△5,945
114
△183
△1,381
△337
△7,732
809
△6,922
セグメント資産
34,918
11,540
6,038
4,605
5,104
62,206
19,304
81,510
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
2,009
96
36
89
86
2,317
2,317
  持分法適用会社への投資額
424
1,388
1,812
1,812
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
1,378
2,885
55
116
40
4,475
4,475

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額809百万円には、セグメント間取引消去208百万円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額601百万円が含まれております。

2  セグメント資産の調整額19,304百万円には、全社資産19,215百万円、セグメント間取引消去△2,021百万円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額2,110百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)
 
 
 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)
連結財
務諸表
計上額
日本
北米
中南米
ヨーロッパ
アジア・
オセアニア
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
8,591
10,991
2,359
3,283
4,085
29,312
29,312
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
8,279
87
71
67
116
8,621
△8,621
16,870
11,079
2,430
3,351
4,202
37,934
△8,621
29,312
セグメント利益又は損失(△)
743
175
179
△788
177
486
△246
239
セグメント資産
43,880
5,875
4,139
2,998
2,979
59,873
13,189
73,062
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
728
365
31
62
45
1,234
1,234
  のれんの償却額
151
39
190
190
  持分法適用会社への投資額
248
1,094
1,343
1,343
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
9,521
112
64
65
12
9,776
9,776

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去45百万円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△292百万円が含まれております。

2  セグメント資産の調整額13,189百万円には、全社資産15,253百万円、セグメント間取引消去△2,141百万円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額78百万円が含まれております。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 
 
 
 
 
 
(単位:百万円)
日本
北米
ヨーロッパ
アジア・
オセアニア
中南米
その他
合計
6,182
10,710
3,858
4,876
2,834
850
29,312

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 
 
 
 
 
(単位:百万円)
日本
北米
ヨーロッパ
アジア・
オセアニア
中南米
合計
19,512
540
204
67
155
20,479

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 
報告セグメント
全社・消去
合計
日本
北米
中南米
ヨーロッパ
アジア・
オセアニア
当期末残高
2,872
2,872
2,872

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の
内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
NKアグリ
株式会社
和歌山県
和歌山市
155
生鮮野菜の生産・販売
(所有)
直接100
資金の援助
役員の兼任
資金の
貸付
1,000
短期
貸付金
1,000
利息の
受取
0
その他
流動資産
0

(注) 1  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

    資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の
内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
株式会社
島根電子
今福製作所
島根県
浜田市
60
LEDデバイス製造及び応用製品の開発製造
なし
製造の請負
社内設備
用部品の
購入
38
買掛金
3

(注) 1  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

    通常の営業取引であり、取引条件及び取引条件の決定方法は一般の取引条件と同様であります。

3  当社の代表取締役である西本博嗣が議決権の50.1%を直接所有しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の
内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
NKアグリ
株式会社
和歌山県
和歌山市
155
生鮮野菜の生産・販売
(所有)
直接100
資金の援助
役員の兼任
資金の
貸付
1,000
長期
貸付金
1,000
資金の
返済
1,000
利息の
受取
7
その他
流動資産
0

(注) 1  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

    資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間3年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の
内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員及びその近親者
西本
美代子
株式会社
西本
取締役会長
(被所有)
直接1.67
なし
不動産の
譲渡
61
株式の
譲渡
52
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
株式会社
島根電子
今福製作所
島根県
浜田市
60
LEDデバイス製造及び応用製品の開発製造
なし
製造の請負
製品の
販売
18
部材の
購入
99

(注) 1  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

    不動産の譲渡については、不動産鑑定士の鑑定価格により決定しております。

    株式の譲渡については、第三者機関が算定した評価額により決定しております。

    株式会社島根電子今福製作所との取引は通常の営業取引であり、取引条件及び取引条件の決定方法は一般の取引条件と同様であります。

3  西本美代子は当社代表取締役である西本博嗣の義母であります。

4  株式会社島根電子今福製作所は、当社代表取締役である西本博嗣が議決権の50.1%を直接所有しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
1,833円18銭

1株当たり純資産額
1,622円59銭

1株当たり当期純損失金額
585円66銭

1株当たり当期純損失金額
162円37銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
同左

 

(注)  1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
65,325
57,787
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
38
(うち少数株主持分(百万円))
(38)
(—)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
65,286
57,787
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式数(株)
35,614,144
35,614,098

 

2  1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当期純損失(百万円)
20,857
5,782
普通株式に係る当期純損失(百万円)
20,857
5,782
普通株式の期中平均株式数(株)
35,614,193
35,614,129

 

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
(株式の取得について)
  当社グループは、平成22年5月10日開催の取締役会において、株式会社ドクターネット(以下「ドクターネット」という。)の代表者であり、筆頭株主である佐藤俊彦氏(以下「佐藤氏」という。)との間で、同氏の保有するドクターネットの株式全てを取得する旨の「株式譲渡契約書」を締結することを決議致しました。当社グループは佐藤氏以外の株主からもドクターネット株式を取得し、最終的にはドクターネットを完全子会社とすることを予定しております。概要は次のとおりであります。
(1)対象会社の概要
商号
株式会社ドクターネット
代表者
佐藤俊彦
本店所在地
栃木県宇都宮市屋板町561番地6
事業所
宇都宮本社、東京事務所(東京都港区)
主要事業内容
①遠隔医療支援事業
放射線科専門医ネットワークによる遠隔画像診断支援サービス
②ITソリューション事業
PACSに代表される、医療施設における放射線科業務支援システム
③その他事業
画像診断センターの構築・運営支援及び放射線科業務支援システムのメンテナンス等
決算期
12月期
従業員数
62名
資本金
228百万円
発行済株式数
1,065,000株

(2)株式の取得時期
      平成22年6月末を予定しております。
 
(3)取得後の持分比率
      100%
 
───
 
 
 
 
 
 
 
 

 





出典: ノーリツ鋼機株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書