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セクション一覧
【重要な会計方針】

1  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

 

なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」または「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」または「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物………………10年〜46年
工具器具備品……5年〜10年
無形固定資産
ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

4  外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する部分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

【追加情報】

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
売掛金
1百万円
—百万円
短期貸付金
1,200

 

  2  偶発債務

(1) 当社製品を購入したNoritsu Korea Ltd.及び諾日士 (上海) 精密機械製造有限公司の顧客の金融機関借入に対する債務保証残高は、以下のとおりであります。

前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
韓国CITI銀行
146百万円
(KRW1,936百万)
東亜銀行
 13 百万円
 (CNY    1百万)
三井住友(中国)
有限公司
31
 (CNY    2百万)
 
 
合計
178
合計
13

 

(2) 合同会社Launchpad twoの借入金に連帯保証を行っております。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
 借入金
1,800百万円
1,800百万円

 

(3) NKワークス株式会社の仕入債務に連帯保証を行っております。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
 支払手形及び買掛金
230百万円
—百万円

 

  3  財務制限条項等

前事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

株式会社ドクターネットの借入に関する財務制限条項に抵触した場合または、当該会社の現預金が150百万円を下回った場合に560百万円を上限として追加出資を行います。

 

当事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
売上高
7,715百万円
3百万円
受取利息
79
69
(主として貸付金利息)
 
 
受取配当金
5,635
現金受贈益
1,000

 

※2  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
94百万円
4百万円

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
798百万円
2百万円

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
機械及び装置
1百万円
工具、器具及び備品
0
合計
1

建物
30百万円
構築物
1
車両運搬具
0
工具、器具及び備品
0
土地
3
合計
36


 

※5  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
土地
17百万円

───

 

※6  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
車両運搬具
0百万円
工具、器具及び備品
3
ソフトウエア仮勘定
156
合計
160

工具、器具及び備品
0百万円
 
 
 
 
 
 


 

 

※7  構造改革費用

構造改革費用の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
関係会社整理損
2,469百万円
その他
287
合計
2,756

───
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

   前事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

    自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
576
0
576

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

   当事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

    自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
576
576

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額

区分
前事業年度末
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
子会社株式
26,667
26,667
関連会社株式
154
444

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載については省略しております。

 

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出典: ノーリツ鋼機株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書