有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度において、当社グループでは継続してブランドステートメントである「face the NEXT」を掲げ、ミニラボシステム機器(以下、「ミニラボ」という。)を中心とする「イメージング」に加え、「環境」「食」「医療」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。本年2月には、グループ各子会社の経営体制を見直し、ガバナンス及びグループ組織力をさらに強化することで、これまで以上に機動的な事業運営が行える体制を構築いたしました。

 

当連結会計年度における各事業分野の主な取組み状況につきましては、次のとおりであります。

 

[環境分野]

地球環境の変動に伴い、世界的に環境問題への取組みが急務となっております。日本においては特に東日本大震災以降、電力問題に起因する経営継続リスクやコスト増加は深刻であり、企業に限らず一般家庭においても環境に配慮した設備や製品の導入が進んでおります。そのような中、当社グループのNKワークス株式会社では、高放熱LEDモジュールを採用した最先端LED照明「AdvanLED Lighting」を投入し、LED照明機器市場に本格参入しました。環境負荷軽減に直結する商品と位置づけ販売活動に注力した結果、大型ショッピングセンターやエレベーター照明他、様々な分野への採用が決まり、販売が大幅に増加しました。また、印刷機のUVランプに置き換わる次世代・省電力照射システム(LEDUVを採用)を開発し、これまで蓄積してきた写真処理機器のノウハウを活かした印刷分野での新たな事業拡大に注力しました。

 

[食分野]

地球温暖化の進行による異常気象や、新型ウィルスの蔓延、また、健康意識の高まりなど、我々人間が生きていく上で欠く事の出来ない「食」を取り巻く環境も日々変化しております。食の安全・安心・安定供給を目指すNKアグリ株式会社では、水耕栽培施設における安定生産を実現する生産管理システムを構築しました。結果として一年を通じて安定した生産と高品質の野菜の供給が実現し、近畿圏を中心に量販店などの納入先数が飛躍的に拡大しました。また、水耕栽培では難しいとされている赤色発色のルビーレタスの栽培を開始し、需要拡大に向けた取組みも行いました。

 

[医療分野]

株式会社ドクターネットにおいて、放射線科専門医不足を補う遠隔画像診断支援サービスを軸に、放射線科業務の効率向上、診断精度の向上に寄与するシステム開発に取り組みました。さらに、NKメディコ株式会社では、アンチエイジングドック支援事業、臨床試験受託事業に新規参入し、予防医療の普及に努める事業を開始しました。

 

 

[イメージング分野]

NKワークス株式会社において、銀塩ミニラボの最新機である「QSS-38シリーズ」の販売を開始しました。また、自社開発の画像処理技術AccuSmartTM(画像処理エンジン)を搭載したiPhoneアプリ「Qualipic Camera」のダウンロード販売や、画像解析ソフト「AccuSmart Vision」を、警察や検察等公的捜査機関向けに販売開始するなど、ハード・ソフトを問わず積極的に新商品の拡充に努めました。

 

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、187億87百万円(前期比35.9%減)と大幅な減収となりましたが、費用面につきましては、前期に実施している構造改革が奏功し、今期もコスト構造の見直しを推進した結果、販売費及び一般管理費が94億96百万円と前期と比べ48億49百万円減少し、合わせて安定した利益が見込める案件を対象とした投資事業による収益創出にも努めた結果、営業利益は6億4百万円(前期比152.8%増)と黒字を達成しました。

しかしながら、営業外損益においては、歴史的な円高の影響を受け、8億62百万円の為替差損(主として外貨建て保有資産等の評価替えによる損失)が発生したことなどにより、経常損失は4億21百万円(前期は経常損失4億48百万円)となりました。

これに、特別損失として、海外サービス会社に対する持分法投資損失5億8百万円、海外子会社による構造改革費用3億5百万円などが発生し、法人税等を加減算した結果、当期純損失は15億66百万円(前期は当期純損失57億82百万円)となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を記載しており、また、セグメント損益(営業損益)は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

 

(日本)

日本におきましては、医療支援事業及び環境関連事業の販売が通期で寄与したものの、イメージング事業において機器導入等の設備投資の抑制傾向が続き、販売は低調に推移したことから、売上高は72億12百万円と前期と比べ13億78百万円(16.0%減)の減収となりました。

利益面では、営業費用の圧縮効果もありましたが、セグメント損失(営業損失)は3億69百万円となり前期と比べ11億12百万円(−%)の減益となりました。

 

(北米)

北米地域におきましては、アフターサービス収入が堅持できているものの、昨年好調であった大手顧客向けの販売が大きく減少し、また、為替の影響を受けて、売上高は71億83百万円と前期と比べ38億8百万円(34.7%減)の減収となりました。

利益面では、大幅な売上高減少の一方で、前期末に実施した構造改革効果等により営業費用が大きく減少したことから、セグメント利益(営業利益)は7億1百万円と前期と比べ5億25百万円(300.3%増)の増益となりました。

 

(中南米)

中南米地域におきましては、前期に比べ機器導入等の投資意欲の減退が見られ、売上高は14億88百万円と前期と比べ8億70百万円(36.9%減)の減収となりました。

利益面では、営業費用の圧縮効果もありましたが、セグメント利益(営業利益)は54百万円と前期と比べ1億24百万円(69.3%減)の減益となりました。

 

(アジア・オセアニア)

アジア・オセアニア地域におきましては、オーストラリアにおいて大手顧客向けの販売が大幅に減少し、中国、インドなどでは投資意欲の減退が見られたこと、また、為替による影響を受けたことなどにより、売上高は29億3百万円と前期と比べ11億82百万円(28.9%減)の減収となりました。

利益面では、営業費用の圧縮効果もありましたが、セグメント利益(営業利益)は58百万円と前期と比べ1億18百万円(67.1%減)の減益となりました。

 

(注)  従来セグメントに含めていた「ヨーロッパ」につきましては、ヨーロッパ地域の販売体制を当社子会社による販売から代理店を活用した販売体制に変更したことから、当連結会計年度より除外しております。なお、販売体制変更後の売上高等については、「日本」に含めて記載しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ29億48百万円減少し194億20百万円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは1億30百万円の資金の増加(前連結会計年度は、27億31百万円の資金の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは20億77百万円の資金の減少(前連結会計年度は、93億68百万円の資金の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは4億85百万円の資金の減少(前連結会計年度は、60億8百万円の資金の増加)となっております。

 

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
前期比
(%)
金額(百万円)
構成比(%)
日本
6,950
88.8
△37.6
中南米
645
8.3
△34.7
アジア・オセアニア
224
2.9
△55.7
合計
7,820
100.0
△38.1

(注) 1  金額は標準的販売価格にて算出しております。

2  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当社グループのミニラボシステム機器は、計画生産方式を採用しており、大型ラボ機器(省力機器は含まず)は受注生産方式を採用しております。大型ラボ機器につきましては、少量のため記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
前期比
(%)
金額(百万円)
構成比(%)
日本
7,212
38.4
△16.0
北米
7,183
38.2
△34.7
中南米
1,488
7.9
△36.9
アジア・オセアニア
2,903
15.5
△28.9
合計
18,787
100.0
△35.9

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。

3  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループはブランドステートメントとして「face the NEXT」を掲げ、「環境」「食」「医療」を新たな成長領域として、関連する事業への参入・収益化を実現することが喫緊の課題と認識し種々活動を行っております。

 

今後、当社グループに蓄積された経営資源である

①グローバル市場での販売ネットワーク

②高品質なサービス力

③開発・生産における強い技術力

 

を最大限に活用し、中期的には以下の基本戦略に沿って安定成長への経営基盤を構築していきます。

 

   [グループ経営の基本戦略]

・「環境」「食」「医療」「イメージング」各分野の事業拡大

・モノづくり及びサービスによる収益の拡大

 

   [環境分野の事業における課題]

・市場環境の変化に即対応できる開発、製造、販売体制の構築

・海外での環境分野における新規ビジネスの開拓

 

   [食分野の事業における課題]

 ・野菜生産における生産効率の向上による利益率のアップ

 ・高付加価値商品(機能性食品等)の開発

 ・外食産業を中心とした厨房機器の開発、製造、販売の推進

 

   [医療分野の事業における課題]

・遠隔画像診断支援サービスの更なる品質向上及びシェアの拡大

・医療機器の開発、製造、販売の推進

・医療分野における新規ビジネスの開拓

 

   [イメージング分野の事業における課題]

・新機種及び新サービスの投入による既存市場の活性化

・コアコンピタンスである画像処理技術を活用した新商品ポートフォリオの拡充

 

以上により、平成25年3月期については当期純利益の黒字化達成を目標としております。また、中長期的には新たな成長領域における事業の育成と拡大により当社グループの業績向上に邁進してまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業について

当社グループは、「環境」「食」「医療」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定並びに投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画通り進捗しなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替の影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成22年3月期77.7%、平成23年3月期78.9%、平成24年3月期73.0%と高い水準になっております。当社は、為替変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション取引を行っていますが、為替変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) カントリーリスクについて

当社グループは、世界に販路を拡大しており、現在では各国の現地法人などを通じて、180カ国以上に製品を供給しておりますが、当社が事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4) 生産活動について

当社グループの製品の多くは、主にNKワークス株式会社の本社工場において集中生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じる場合、また、昨年甚大な被害をもたらした東日本大震災の影響による電力需給問題等に起因し、生産活動に支障を来す、あるいは生産活動ができなくなる可能性も認識しております。当社グループでは当該工場以外に中国・上海とブラジル・マナウスに組立工場を有しており、非常時には代替生産の拠点となり得ますが、部品の調達ができない場合には、生産活動に支障を来し、また復旧費用など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 医療関連のシステム停止について

当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、当社としてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社に直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 特許及びその他の知的財産について

当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9億37百万円(総製造費用に計上した試験研究費95百万円を含む)であります。

 

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 

(1) 環境分野

環境分野では、プリント基板を介さずアルミベースに直接LEDチップを実装させるCOM(Chip On Metal)構造を採用し、放熱性能と発光効率を高め、製品寿命を格段に向上させた高放熱LEDモジュールのLED照明「AdvanLED Lighting」を開発し、LED照明機器市場に本格参入しました。また、印刷機のUVランプに置き換わる次世代・省電力照射システム(LEDUVを採用)では、空冷1列タイプの省電力照射システムに加え、空冷2列タイプ、水冷4列タイプの製品化に向けての研究開発活動を行いました。

セグメント区分は開発拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

(日本)NKワークス㈱

 

(2) 食分野

食分野では、水耕栽培では難しいとされている赤色発色のルビーレタスの栽培を開始し、需要拡大に向けた取組みを行いました。

セグメント区分は開発拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

(日本)NKアグリ㈱

 

(3) 医療分野

医療分野では、引き続き、放射線科専門医不足を補う遠隔画像診断支援サービスを軸に、放射線科業務の効率向上、診断精度の向上に寄与するシステムの開発に取り組みました。特に高まっているセキュリティ強化の要望を踏まえて、「Tele-RAD」システムへの指紋認証ログイン機能を導入しました。

セグメント区分は開発拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

(日本)㈱ドクターネット

 

 

(4) イメージング分野

イメージング分野では、幅広ペーパーのプリント処理が可能でありながら、低価格を実現した銀塩ミニラボの最新機である「QSS-38シリーズ」を開発し、販売を開始しました。また、自社開発の画像処理技術AccuSmartTM(画像処理エンジン) を搭載したiPhoneアプリ「Qualipic Camera」の開発や、画像解析ソフト「AccuSmart Vision」を、警察や検察等公的捜査機関向けに開発し、販売を開始するなど、ハード・ソフトを問わず積極的に新商品の拡充に努めました。

セグメント区分は開発拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

(日本)NKワークス㈱

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は677億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して52億80百万円減少しました。

流動資産は、19億20百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が65億14百万円、たな卸資産が9億45百万円減少したことと、有価証券が62億99百万円増加したことによるものです。

固定資産は、33億60百万円の減少となりました。これは主に有価証券への振替等により投資有価証券が12億5百万円、一年内回収予定の長期貸付金への振替により長期貸付金が8億48百万円、償却等により有形固定資産が4億85百万円、無形固定資産が3億74百万円減少したことによるものです。

負債は、32億16百万円の減少となりました。これは主にNEXTキャリア支援支度金の支払により流動負債その他に含まれる未払金が13億30百万円、長期借入金が3億43百万円、退職給付引当金が2億38百万円、支払手形及び買掛金が1億77百万円減少したことによるものです。

純資産は、20億64百万円の減少となりました。これは当期純損失により利益剰余金が15億66百万円、その他の包括利益累計額が4億98百万円減少したことによるものです。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、187億87百万円(前期比35.9%減)と大幅な減収となりましたが、費用面につきましては、前期に実施している構造改革が奏功し、今期もコスト構造の見直しを推進した結果、販売費及び一般管理費が94億96百万円と前期と比べ48億49百万円減少し、合わせて安定した利益が見込める案件を対象とした投資事業による収益創出にも努めた結果、営業利益は6億4百万円(前期比152.8%増)と黒字を達成しました。

しかしながら、営業外損益においては、歴史的な円高の影響を受け、8億62百万円の為替差損(主として外貨建て保有資産等の評価替えによる損失)が発生したことなどにより、経常損失は4億21百万円(前期は経常損失4億48百万円)となりました。これに、特別損失として、海外サービス会社に対する持分法投資損失5億8百万円、海外子会社による構造改革費用3億5百万円などが発生し、法人税等を加減算した結果、当期純損失は15億66百万円(前期は当期純損失57億82百万円)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ29億48百万円減少し194億20百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1億30百万円の資金の増加(前連結会計年度は、27億31百万円の資金の減少)となりました。資金の増加の主な要因は、持分法による投資損失11億17百万円、減価償却費7億95百万円、たな卸資産の減少額7億39百万円、売上債権の減少額6億31百万円となっております。資金の減少の主な要因は、構造改革に伴う未払金の減少額13億28百万円、税金等調整前当期純損失12億18百万円となっております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは20億77百万円の資金の減少(前連結会計年度は、93億68百万円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出27億1百万円となっております。資金の増加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入4億59百万円となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出などにより、4億85百万円の資金の減少(前連結会計年度は、60億8百万円の資金の増加)となっております。

 

「第2 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。

 





出典: ノーリツ鋼機株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書