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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

1,516,027

2,512,380

3,996,841

5,078,243

5,369,179

経常利益

(千円)

329,796

411,003

445,983

443,372

417,203

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

417,609

319,304

424,680

310,334

394,509

包括利益

(千円)

427,444

313,588

458,671

292,982

405,276

純資産額

(千円)

2,154,569

2,402,113

2,726,845

2,822,340

3,134,401

総資産額

(千円)

3,355,092

3,595,394

5,285,070

5,853,766

5,015,203

1株当たり純資産額

(円)

214.23

239.61

272.81

292.13

329.71

1株当たり当期純利益金額

(円)

49.69

31.80

42.81

31.95

41.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

49.18

自己資本比率

(%)

64.2

66.8

50.2

48.2

62.5

自己資本利益率

(%)

26.0

14.0

16.8

11.3

13.2

株価収益率

(倍)

10.16

11.19

11.54

12.68

19.08

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

102,017

236,572

999,691

20,301

280,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

134,375

399,172

352,045

466,717

81,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

815,416

140,874

458,916

328,940

153,141

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,522,863

1,499,494

2,636,106

2,444,757

1,935,380

従業員数

(名)

34

37

80

111

116

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(9)

(18)

(38)

(37)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第22期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、平成25年12月1日付で当社普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、第21期の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

4.第22期以降の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

1,266,138

2,219,196

1,840,000

1,733,029

1,586,669

経常利益

(千円)

139,224

237,584

214,794

311,123

196,280

当期純利益

(千円)

440,243

162,976

242,612

239,791

296,356

資本金

(千円)

610,982

610,982

610,982

610,982

610,982

発行済株式総数

(株)

100,521

10,052,100

10,052,100

10,052,100

10,052,100

純資産額

(千円)

2,200,442

2,297,374

2,341,520

2,501,009

2,704,151

総資産額

(千円)

3,098,802

2,921,426

3,432,477

3,608,199

3,613,640

1株当たり純資産額

(円)

218.79

229.15

240.98

258.87

284.45

1株当たり配当額

(円)

500

5

6

6

12

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

52.38

16.23

24.45

24.69

31.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

51.85

自己資本比率

(%)

71.0

78.6

68.2

69.3

74.8

自己資本利益率

(%)

26.8

7.3

10.5

9.9

11.4

株価収益率

(倍)

9.64

21.93

20.20

16.40

25.39

配当性向

(%)

9.5

30.8

24.5

24.3

38.5

従業員数

(名)

28

28

24

39

54

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(9)

(9)

(30)

(25)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第22期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、平成25年12月1日付で当社普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、第21期の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

4.平成25年12月1日付で当社普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。第21期の1株当たり配当額については、同株式分割前の実際の配当額を記載しております。

5.第22期以降の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

2【沿革】

年月

沿革

平成4年6月

株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始

平成7年4月

横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設

平成7年6月

ソニー株式会社向けCCD用光源装置の量産開始

平成9年4月

横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転

平成13年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成13年4月

光ファイバセンサの事業化を開始

平成14年3月

経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択

平成15年2月

C-MOSイメージャ検査用IPモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク(現ヴェリジー・リミティッド)と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立

平成15年12月

熊本県菊池郡合志町(現・合志市)に熊本TSDC(Test Solution Development Center)が竣工

平成17年4月

ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用LCDパネル光学検査装置の供給を開始

平成17年6月

株式会社BIJを設立

平成17年12月

熊本県合志市に熊本FABが竣工

平成18年4月

経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定

平成19年1月

SOC半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結

平成21年3月

平成21年4月

平成21年8月

 

中国に西安朝陽光伏科技有限公司(現・連結子会社)を設立

中国Gsolar Power社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結

中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結

平成21年11月

中国Orient社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結

平成22年1月

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「EL技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得

平成22年2月

西安立明電子科技有限責任公司とLED照明に関する販売総代理店契約を締結

平成25年6月

茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始

平成25年10月

静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始

平成26年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

平成26年10月

東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更

平成26年10月

明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

平成27年9月

中国に陕西朝陽益同精密設備有限公司(現・連結子会社)を設立

平成27年12月

株式会社BIJが株式会社Cuonの全株式を取得し、完全子会社化

平成28年3月

千葉市中央区に事業所を開設

平成29年3月

東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更

 

3【事業の内容】

 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社BIJの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Cuonを連結の範囲から除外しております。また、株式会社BIJの関連会社であったoursun Japan Holding AGの保有株式の全てを売却しております。

 この結果、平成29年5月31日現在の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社インターアクション)、子会社6社(西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陕西朝陽益同精密設備有限公司)で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。

 なお、外部環境の変化と当社グループの中長期成長戦略を踏まえ、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。

 従来の「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」並びに「環境関連事業」セグメントを変更し、「IoT関連事業」(従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた検査用光源装置事業)、「環境エネルギー事業」(従来の「環境関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」)並びに「インダストリー4.0推進事業」(従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた精密除振装置事業及び「その他」に区分されていたWebシステムの受託開発・コンサルティング事業等)としております。

 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

<IoT関連事業>

 撮像半導体(CCD、C−MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。

<環境エネルギー事業>

 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。

<インダストリー4.0推進事業>

 精密除振装置の開発・製造・販売及びバーチャル(モデリング)設計・業務システムの開発支援を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)平成29年3月より、連結除外となりました。

 セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

IoT関連事業

CCD、C−MOSイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等

環境エネルギー事業

輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等

インダストリー4.0推進事業

精密除振装置等

 

(1) 光源装置

 光源装置は、CCD及びC−MOSイメージセンサ(いずれも光を電気信号に変換する半導体)の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をCCD及びC−MOSイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査します。

(2) 瞳モジュール

 瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能とします。

(3) 乾燥脱臭装置

 オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。

(4) 排ガス処理装置

 様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しています。

(5) 精密除振装置

 精密除振装置はレーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

西安朝陽光伏科技有限公司

 

Room:1502,NO,34keji Road,TowerB,OujinGarden Gaoxin District Xi`an Shaanxi China

40,000千円

環境エネルギー事業

100

商品の仕入

役員の兼任1名

(連結子会社)

株式会社エア・ガシズ・テクノス

(注)3

東京都台東区

50,000千円

環境エネルギー事業

100

資金の援助

役員の兼任1名

(連結子会社)

明立精機株式会社

横浜市神奈川区

30,000千円

インダストリー4.0推進事業

100

資金の援助

役員の兼任1名

(連結子会社)

MEIRITZ KOREA CO.,LTD

(注)4

459 Banwol-

dong,Hwaseong-si,Gyeonggi-do,Korea

100,000

千ウォン

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

(連結子会社)

陕西朝陽益同精密設備有限公司

Shaaxi Province Xixian new area,Jinghe new city,Yongle town,Nan liu village,Jing gan four street

2,000千元

環境エネルギー事業

100

(100)

役員の兼任2名

(持分法適用非連結子会社)

MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD

No.336 Yuan Hui Road,Bao Shan District,Shanghai,China

2,000千元

インダストリー4.0推進事業

51

(51)

役員の兼任2名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     1,303,795千円

(2)経常利益     116,988千円

(3)当期純利益     75,339千円

(4)純資産額     194,889千円

(5)総資産額     763,819千円

4.MEIRITZ KOREA CO.,LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     1,045,906千円

(2)経常利益     181,017千円

(3)当期純利益    149,471千円

(4)純資産額     355,968千円

(5)総資産額     662,577千円

5.当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社BIJの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Cuonを連結の範囲から除外しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

IoT関連事業

13

(12)

環境エネルギー事業

26

( 3)

インダストリー4.0推進事業

58

(15)

全社(共通)

19

( 7)

合計

116

(37)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年5月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

54

(25)

40.5

3.5

6,482,522

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

IoT関連事業

13

(12)

環境エネルギー事業

0

(0)

インダストリー4.0推進事業

22

(6)

全社(共通)

19

(7)

合計

54

(25)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ15名増加したのは、事業の拡大によるものです。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社インターアクション、2017-05-31 期 有価証券報告書