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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 経営成績に関する分析

①当期の経営成績

 当連結会計年度における内外経済情勢は、中華圏においては、公共投資拡大の下支え効果により、景気減速が一服し、アジアにおいては、韓国の景気は一部回復傾向がみられるものの、タイなどでは、低調な推移が継続いたしました。米州においては、米国は雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続し、欧州においては、緩やかな景気回復は継続するも、先行きの不透明感が継続いたしました。日本においては、個人消費は緩やかに回復し、設備投資も回復傾向でした。

 このような状況の中、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。また、子会社株式の売却等を行い、グループ収益力の強化を行いました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,369百万円(前年同期の売上高5,078百万円に比し、5.7%の増加)、売上高の拡大等により売上総利益は1,808百万円(前年同期の売上総利益1,641百万円に比し、10.2%の増加)となりましたが、営業利益は435百万円(前年同期の営業利益467百万円に比し、6.9%の減少)、経常利益は417百万円(前年同期の経常利益443百万円に比し、5.9%の減少)、関係会社株式売却益の発生等により最終の親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益310百万円に比し、27.1%の増加)となりました。

 

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

 外部環境の変化と当社グループの中長期戦略を踏まえ、第1四半期連結会計期間より、従来の光学精密検査機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、環境関連事業を変更し、新しいセグメントは、IoT関連事業、環境エネルギー事業、インダストリー4.0推進事業となっております。これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(IoT関連事業)

 主要取引先である半導体メーカーにおきましては、積極的な設備投資の動きが見られました。

 当社グループの主力製品であるCCD及びC−MOSイメージセンサ向け検査用光源装置につきましては光源装置及び瞳モジュールの販売は順調に推移しましたが、他設備メーカーとの納期調整等があり、当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,320百万円(前年同期の売上高1,369百万円に比し、3.5%の減少)、セグメント利益は637百万円(前年同期のセグメント利益648百万円に比し、1.7%の減少)となりました。

 

(環境エネルギー事業)

 主要取引先である印刷機メーカーの設備投資需要は低調に推移し、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置販売は低調に推移しましたが、付加価値の高い省エネ化メンテナンスサービスを強化しました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、市場の縮小に伴う収益力の悪化のため、当該事業を担う株式会社BIJの全株式を売却しました。

 当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,642百万円(前年同期の売上高2,636百万円に比し、37.7%の減少)、セグメント利益は33百万円(前年同期のセグメント利益129百万円に比し、74.2%の減少)となりました。

 

(インダストリー4.0推進事業)

 主要取引先であるFPD(フラットパネルディスプレイ)及び有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)ディスプレイメーカーの設備投資は順調に推移しました。また不採算関連事業からの撤退等を行い収益力の強化に努めました。

 当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,405百万円(前年同期の売上高1,072百万円に比し、124.4%の増加)、セグメント利益は327百万円(前年同期のセグメント利益129百万円に比し、153.1%の増加)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ509百万円減少し、1,935百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは280百万円の支出(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益528百万円の計上や仕入債務の増加117百万円があったものの、売上債権の増加553百万円やたな卸資産の増加329百万円等があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の支出(前年同期は466百万円の支出)となりました。これは、子会社株式の売却による収入95百万円があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出120百万円や事業譲受による支出53百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは153百万円の支出(前年同期は328百万円の収入)となりました。これは、自己株式の取得78百万円や配当金の支払59百万円があったこと等によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

増減

 

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

増減率(%)

IoT関連事業

1,370,057

1,320,780

△49,276

△3.6

環境エネルギー事業

2,748,421

1,523,787

△1,224,634

△44.6

インダストリー4.0推進事業

1,010,498

2,560,410

1,549,911

153.4

合計

5,128,977

5,404,978

276,000

5.4

(注)1.本表の金額は、販売金額によっております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

3.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。

(2)受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

増減

 

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

IoT関連事業

1,444,630

239,171

1,519,394

437,622

74,764

198,451

環境エネルギー事業

2,829,668

612,421

1,400,009

369,907

△1,429,659

△242,514

インダストリー4.0推進事業

1,019,938

31,466

2,552,711

178,464

1,532,773

146,998

合計

5,294,237

883,058

5,472,115

985,994

177,878

102,936

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

増減

 

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

増減率(%)

IoT関連事業

1,369,115

1,320,943

△48,172

△3.5

環境エネルギー事業

2,636,980

1,642,523

△994,457

△37.7

インダストリー4.0推進事業

1,072,146

2,405,713

1,333,566

124.4

合計

5,078,243

5,369,179

290,936

5.7

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

 

相手先

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

991,200

19.5

558,450

10.4

有限会社福士工業所

767,032

15.1

(注)販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては「−」表記にしております。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、従業員の能力、才能、努力を社会に大きく開き、クライアントと共に新たな価値を創造し、世界の平和と繁栄のため、人類の文化の発展、進歩に進んで貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。

 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus(もっと高く、さあ働こう)」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率(ROE)から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド(ES)の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率(ROE)の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。また、株主の皆様からお預かりした資本から得られる利益を極大化し、経営資源を集中させるために、事業毎に目標投下資本利益率(ROIC)を設定し、目標管理を実施しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社といたしましては、三つの産業革命を掲げて活動してまいります。

 第一にはIoT技術革命であります。その中心は、AI人工知能(ディープラーニング)を活用した車両自動運転であります。AI人工知能には、情報の蓄積と収集(ビッグデータ)が重要となります。車両自動運転では、自動車の目(イメージセンサ)からの動画及び画像検査が重要となります。人の生命に関わる車両自動運転では、その目(イメージセンサ)の検査の重要性が増してきております。当社は、イメージセンサの検査用光源装置で世界一のシェアを占めております。当該資産と技術者のさらなる育成をし、AI人工知能を活用したIoT技術革命の実現に貢献いたします。

 第二にはインダストリー4.0マスカスタマイゼーション(個別大量生産)の実現であります。大量生産時代から、インダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達生産に反映させていく製造業全体の革新が起きつつあります。インダストリー4.0の実現の為には、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップデートを通じた製品性能アップ及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。当社グループでは、対象事業の技術者の育成と当社の特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来を創造いたします。

 第三には持続可能な産業社会の実現であります。地球温暖化対策を話し合う気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)を受け、世界的に環境規制を強化する方向に進んでいます。持続的な経済発展のためには、それを支える高効率的な排ガス処理技術、省エネ技術及びCOを排出しない再生可能エネルギーを支える技術が必要となります。当社グループは排ガス処理技術、再生可能エネルギー設備の設計建設のノウハウを積み上げてまいりました。今後は、更なる技術革新と技術者育成を通し、持続的な社会の発展へ貢献してまいります。

 以上の三つの産業革命を達成し、豊かな社会の実現に貢献し、当社グループの事業価値を高めていく所存であります。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループは、クライアントの様々なご要望にお応えするための創意工夫と技術革新を常に行い、成長し続けていくために、経営体質の強化を図ることを目的として、以下の課題に取り組んでまいります。

①技術開発体制の強化

 当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠です。また技術開発には粘り強い実験が不可欠で問題の答えを自分で探すことができる人材採用・育成を重要視しております。

②クライアントニーズへの迅速な対応

 当社グループは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細やかな対応サポートも当社の競争力維持には不可欠です。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開をしてまいります。

③原価低減と生産効率の向上

 製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループといたしましては、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上並びに製造体制の構築に努めていく所存であります。

④経営基盤の強化

 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するよう、組織体制や運用方法を継続的に見直し、経営基盤のより一層の強化を図ってまいります。

 社員教育につきましても、コンプライアンス研修、階層別研修など、全役職員を対象に積極的に実施し、経営基盤の強化に努めてまいります。

⑤株式会社の支配に関する基本方針

 当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

1) 基本方針の内容の概要

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

 

2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

a 企業価値向上への取組み

 CCD・C−MOSなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンなどに使用されてきましたが、今後は、AI(人工知能)のディープラーニングを活用した車両自動運転などで、イメージセンサ(自動車の目となる部分)からの画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画像情報を取得する必要が生まれます。そのイメージセンサの製造における検査過程に当社の光源装置及び瞳モジュールが用いられています。当社の光源装置及び瞳モジュールは、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社の技術力及び顧客からの信頼の結果として当社の光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップとなっております。今後も、成長が期待される市場において競争優位性を確立し、車両自動運転など光にまつわるセンサを使用したIoT技術の発展に貢献してまいります。

 また、当社グループはインダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達・生産活動に反映させていく製造業全体の革新を実現する事業体制を構築してまいりました。インダストリー4.0実現の為には、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップデート(更新)を通じた製品性能UP及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。

 当社グループでは、千葉デザインセンターが3D設計技術者の育成を通したバーチャル(モデリング)設計及び設計情報を調達・生産活動に反映させる技術の蓄積に取組んでまいりました。今後は更なる対象事業の技術者の育成と当社グループの特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来を創造してまいります。

b コーポレート・ガバナンスについて

 当社では、当社が持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。

 また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役(2名)及び独立社外取締役(2名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

 

3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

 当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

 当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

 また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。

 本プランの導入の件は、平成28年8月26日開催の第24期定時株主総会において承認されております。本プランの詳細は、当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.inter-action.co.jp)に掲載の平成28年7月12日付IR情報(適時開示資料)「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)の導入について」をご参照ください。

 

4) 上記2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

 上記2)の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

5) 上記3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

 本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

4【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業界動向について

① 需要動向

 当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのCCD及びC−MOSイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はCCD及びC−MOSイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

 

② 競合の状況

当社グループの電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関しては、当社を含め数社が供給しています。当社は、光源装置のパイオニアとして大手半導体メーカーとの緊密な連携の下、検査対象であるCCD及びC−MOSイメージセンサの高度化に伴い、製品開発を行い、技術の蓄積をすることができました。したがって、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売が可能となります。また、顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めております。

  当社グループは、今後も競合他社との差別化を図り、独自の製品を開発・販売していくことにより、市場競争力及びマーケットシェアの向上に努める考えでありますが、競合他社が、今後、当社グループの主要な事業分野にさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。

③ 技術革新への対応について

当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて1個当たりの検査コスト及び検査時間の削減というニーズが強まると考えております。また、CCD及びC−MOSイメージセンサに関しましては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置やカメラモジュール検査システムとしても、より高度且つより高速な装置が求められるものと予測しております。

  しかし、予測に対して需要動向が大きく変動した場合、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(2) 当社グループの事業体制について

① 小規模組織であること

当社グループは平成29年5月31日現在で、従業員116名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、且つ事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

  一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

 

② 製造並びに品質保証体制

  当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本FABの建設等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、当該事業所閉鎖のため委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復による受注拡大は、製造の遅延等により、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

③ 研究開発体制

当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。

当社グループは、研究開発体制の充実によって、研究開発成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、製造、営業、内部管理の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

(3) 有利子負債について

 当社グループの有利子負債は、平成29年5月31日現在で、短期借入金200百万円、社債70百万円及び長期借入金687百万円、合計957百万円となっており、有利子負債が業務運営には不可欠な状態となっております。また、長期借入金10百万円については、当社代表取締役である木地英雄が保証を行っております。そのため、保証が見込めない状況となり、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(4) 原材料の調達について

   当社の製品及びユニットに使用するレンズ等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定と なり、製造の遅延の原因となり、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(5) 為替変動の影響

 当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。円貨への転換によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

  現時点では、当社グループの事業展開に支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関 して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(7) 特許について

当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(8) M&A等による事業拡大

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施することがあります。しかしながら、M&Aにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 なお、当社は株式会社東京テクニカルの全株式を取得する内容の株式譲渡契約を平成29年7月18日に締結し、同社を完全子会社化することにいたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は68百万円であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。

 

(IoT関連事業)

・NIR光源開発

・高温対応瞳モジュール

 

(インダストリー4.0推進事業)

・PM2.5中酸度(ph)と科学イオン成分濃度の自動連続測定の研究開発

 

当社グループの研究開発施設は、日本、韓国及び中国にあります。

当社グループの経営理念である「クライアントファースト」に基づき、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、研究開発活動を行っております。また、当社で開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。

今後もIoT関連事業につきましては、イメージセンサ市場の拡大に伴う大照射エリア光源の開発、多数個取り瞳モジュールの開発、また、新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。

環境エネルギー事業につきましては、従来の印刷機向け以外に、食品・化学プラント向け脱臭・排ガス処理装置の開発が重要になると考えております。

インダストリー4.0推進事業につきましては、中国・韓国の成長に伴うディスプレイデバイス市場の拡大が期待され新規市場への精密除振装置開発が重要になると考えております。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されたものであり、その作成にあたっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
 また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

①たな卸資産

当社グループはたな卸資産の内、製品単価が売価を上回っているもの、原材料単価が再調達価格を上回っているもの等についてたな卸資産評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加のたな卸資産評価損が必要となる可能性があります。

②製品保証引当金

当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後、主として1年間の無償保証期間における無償修理費、メンテナンス費用の見積り額を計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づき、対象期間の売上高に一定割合を乗じて算定しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償修理費の発生額が見積りと異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ838百万円(うち、連結子会社2社の連結除外による減少分1,540百万円)減少し、5,015百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円(同1,118百万円)減少し、4,142百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が531百万円(同39百万円)増加したものの、現金及び預金が536百万円(同216百万円)、仕掛品が401百万円(同785百万円)それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ415百万円(同422百万円)減少し、872百万円となりました。これは、連結子会社の連結除外等によりのれんが238百万円減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円(同1,343百万円)減少し、1,880百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ453百万円(同949百万円)減少し、1,257百万円となりました。これは、短期借入金及び1年内返済長期借入金が480百万円(同810百万円)減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ696百万円(同394百万円)減少し、623百万円となりました。これは、社債及び長期借入金が720百万円(同381百万円)減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、3,134百万円となりました。これは、剰余金の配当で58百万円、自己株式の取得で78百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を394百万円計上したこと等によるものであります。

 

(3)経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、売上高5,369百万円、営業利益435百万円、経常利益417百万円、親会社株主に帰属する当期純利益394百万円となりました。

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ290百万円増加し5,369百万円となりました(前年同期比5.7%増加)。

セグメント別では、IoT関連事業は、前連結会計年度に比べ48百万円減少(同3.5%減少)し1,320百万円、環境エネルギー事業は、前連結会計年度に比べ994百万円減少(同37.7%減少)し1,642百万円、インダストリー4.0推進事業は、前連結会計年度に比べ1,333百万円増加(同124.4%増加)し2,405百万円となりました。

また、海外売上高については、当連結会計年度は1,753百万円(総販売実績に対する割合32.7%)となり、前連結会計年度における725百万円(同14.3%)に比べ、1,028百万円の増加となっております。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は3,560百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率としては66.3%となり、前連結会計年度における比率67.7%から1.4ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費は1,373百万円となり、前連結会計年度における1,173百万円に比べ、199百万円の増加となりました。この主な要因は、事業の拡大によるものであります。

この結果、営業利益は435百万円となりました。

③営業外収益及び費用

営業外収益及び費用の純額は18百万円の費用(前連結会計年度は24百万円の費用)となりました。これは為替差損の減少が主な要因となっております。

この結果、経常利益は417百万円となりました。

④特別利益及び損失

特別利益及び損失の純額は、111百万円の利益となっております。これは、関係会社株式売却益の発生等が主な要因となっております。

この結果、税金等調整前当期純利益は528百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当期の法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。





出典: 株式会社インターアクション、2017-05-31 期 有価証券報告書