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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,400,000

25,400,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成29年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年8月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,052,100

10,052,100

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

10,052,100

10,052,100

(注)平成29年3月22日より、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定替えされております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

 平成24年7月19日

(注)1

3,760

80,521

50,609

306,592

50,609

306,592

 平成24年11月9日

〜平成25年5月9日

(注)2

20,000

100,521

304,390

610,982

304,390

610,982

 平成25年12月1日

(注)3

9,951,579

10,052,100

610,982

610,982

(注)1.第6回新株予約権の権利行使 3,760株 権利行使価格 26,700円 資本組入れ額 13,460円

   2.第8回新株予約権の権利行使 20,000株 権利行使価格 30,300円 資本組入れ額 15,220円

   3.当社普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。

 

(6)【所有者別状況】

平成29年5月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

30

43

34

3

7,518

7,645

所有株式数

(単元)

10,097

4,149

2,022

5,594

4

78,638

100,504

1,700

所有株式数の割合(%)

10.05

4.13

2.01

5.57

0.00

78.24

100.00

 (注) 1.自己株式502,900株は、「個人その他」に5,029単元含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3.株式給付ESOP信託口が所有する315単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する110単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成29年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

木地 英雄

神奈川県三浦郡葉山町

334,524

3.32

栗村 昌昭

東京都世田谷区

250,800

2.49

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

250,600

2.49

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

5TH FLOOR,TRINITY TOWER9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM

187,547

1.86

柿沼 佑一

さいたま市中央区

150,000

1.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

137,600

1.36

三美電機株式会社

横浜市金沢区福浦二丁目4番12号

130,000

1.29

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM

108,000

1.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

105,800

1.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

102,000

1.01

1,756,871

17.47

(注)当社は自己株式502,900株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年5月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  502,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,547,500

95,475

単元未満株式

普通株式   1,700

発行済株式総数

10,052,100

総株主の議決権

95,475

 (注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式31,500株(議決権315個)及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式11,028株(議決権110個)並びに証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成29年5月31日現在

 

所有者の氏名又は

名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社インターアクション

横浜市金沢区福浦一丁目1番地

502,900

502,900

5.00

502,900

502,900

5.00

(注)上記には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式42,528株は含まれておりません。

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

   会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成28年4月12日)での決議状況

(取得期間  平成28年4月14日〜平成28年7月13日)

300,300

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

55,200

21,227,900

当事業年度における取得自己株式

241,400

78,770,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,700

2,100

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

1.2

0.0

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

1.2

0.0

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(—)

保有自己株式数

502,900

502,900

(注)上記には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式42,528株は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保を行いつつ、安定的な配当の実現を目指してまいります。

 当社は、期末配当に加え、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年2回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第25期の期末配当は、上記方針に基づくとともに、前期末配当6円より4円増配することとし、さらに創業25周年の記念配当2円を加え、平成29年8月25日開催の定時株主総会決議に基づき、1株につき12円(総額114,590千円)とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたいと考えております。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

最高(円)

77,500

85,000

□649

924

629

965

最低(円)

26,020

38,500

□309

351

252

270

(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部、ただし平成29年3月21日以前は市場第二部、平成26年9月以前はマザーズ)におけるものであります。

2.□印は、株式分割(平成25年12月1日、1株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年12月

平成29年1月

2月

3月

4月

5月

最高(円)

663

756

745

932

965

859

最低(円)

576

607

649

657

637

717

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部、ただし平成29年3月21日以前は市場第二部)におけるものであります。

5【役員の状況】

男性8名 女性−名 (役員のうち女性の比率−%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

木地 英雄

昭和27年12月1日生

昭和52年7月

若狭光学研究所株式会社入社

(注)1

334,524

平成4年6月

当社設立

代表取締役社長就任

 

平成17年6月

株式会社BIJ代表取締役社長就任

平成18年8月

当社代表取締役会長兼CEO就任

平成18年12月

当社代表取締役会長兼CEO退任

平成20年5月

当社最高顧問就任

平成20年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成21年3月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任

平成24年2月

株式会社BIJ取締役顧問就任

平成25年9月

株式会社BIJ代表取締役会長就任

平成26年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

平成26年10月

明立精機株式会社取締役就任

代表取締役副社長

 

木地 伸雄

昭和57年5月28日生

平成18年4月

当社入社

(注)1

35,024

平成20年6月

当社取締役就任

平成20年7月

株式会社BIJ代表取締役社長就任

平成21年3月

西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任

平成25年6月

当社専務取締役就任

平成26年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

平成26年10月

明立精機株式会社代表取締役社長就任

平成27年8月

当社代表取締役専務就任

平成27年8月

株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任(現任)

平成27年8月

明立精機株式会社取締役就任

平成27年9月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任(現任)

平成29年3月

明立精機株式会社代表取締役社長就任(現任)

平成29年7月

株式会社東京テクニカル監査役就任(現任)

平成29年8月

当社代表取締役副社長就任(現任)

取締役

営業第1部

部長

山本 和宏

昭和41年7月27日生

平成3年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

(注)1

平成10年3月

平田機工株式会社入社

平成12年10月

テラダイン株式会社入社

平成17年10月

当社入社

営業本部 副本部長

平成19年6月

当社営業本部 本部長

平成19年12月

当社営業本部第1営業部 部長

平成20年7月

当社熊本事業所 副所長兼任

平成26年6月

当社営業第1部 部長(現任)

平成29年2月

当社取締役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

北 政巳

昭和20年3月26日生

昭和46年4月

創価大学経済学部専任講師

(注)1

昭和50年4月

同大学経済学部助教授

昭和59年4月

同大学経済学部教授(現任)

昭和63年4月

同大学国際部長

平成10年4月

同大学副学長補

平成16年4月

同大学比較文化研究所所長(現任)

平成27年8月

当社取締役就任(現任)

取締役

 

金木 宏之

昭和48年7月15日生

平成10年2月

JPモルガン銀行入行

(注)1

平成12年10月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社入社

平成18年4月

SMBC日興証券株式会社入社

平成29年7月

株式会社アクティブゲーミングメディア入社(現任)

平成29年8月

当社取締役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

戸原 素

昭和37年2月8日生

昭和61年4月

株式会社ゴルフダイジェスト社入社

(注)2

平成4年11月

明立精機株式会社入社

平成12年11月

同社代表取締役社長就任

平成26年10月

同社顧問就任

平成27年8月

当社常勤監査役就任(現任)

監査役

 

田代 芳英

昭和53年6月26日生

平成15年10月

奥山寛樹税理士事務所入所

(注)2

平成18年11月

関野滋税理士事務所入所

平成23年9月

田代芳英税理士事務所開設同事務所所長(現任)

平成27年8月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

山崎 哲央

昭和47年4月18日生

平成10年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所入所

(注)2

平成13年10月

早稲田大学法職課程教室 非常勤講師

平成15年10月

東海大学法学部法律学科 非常勤講師

平成17年4月

虎門中央法律事務所パートナー就任

平成19年1月

株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任

平成19年8月

株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任

平成22年11月

一般社団法人ネクサス代表理事就任(現任)

平成23年8月

株式会社アイホー社外監査役就任(現任)

平成29年2月

当社監査役就任(現任)

平成29年4月

東京北辰法律事務所設立 代表就任(現任)

平成29年4月

学校法人海城学園監事就任(現任)

 

 

 

 

 

 

369,548

 (注)1.平成29年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2.平成27年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.取締役木地伸雄氏は、代表取締役社長木地英雄氏の子息であります。

4.取締役北政巳、金木宏之の各氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央の各氏は社外監査役であります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の実施においては、経営プロセスの透明化を図り、PLAN-DO-CHECK-ACTIONの経営サイクルにおいて、取締役及び従業員の行動が法令及び定款に適合し、効率のよいものとなるよう努めております。当社は、当社が存在し、成長し続けることが可能となるためには、株主、従業員、取引先、地域住民などの全てをクライアントと認識し、これら全てのステークホルダーに対して社業を通じて貢献していくことが必要不可欠であると考えております。
 上記の基本的な考え方は、当社のみならず当社グループの他の会社にも共通したものであります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

① 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

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・取締役会

 取締役会は月1度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役3名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。
 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 当社は、社外取締役2名を選任しております。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門家としての豊富な知識や企業経営における豊かな経験と高い見識による経営陣の一層の強化と取締役会の監督機能の充実が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外取締役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

・監査役及び監査役会

 当社の監査役3名のうち2名は社外監査役であります。

 社外監査役の田代芳英氏は、税理士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の山崎哲央氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。

 当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

 監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。

・内部監査室

 当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室(1名)によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。

 内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

・会計監査

 会計監査については、誠栄監査法人を選任し監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は、田村和己氏(継続監査年数6年)および山口吉一氏(継続監査年数1年)であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。誠栄監査法人および業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

 監査法人による監査報告会には、代表取締役とともに監査役及び内部監査室長も出席し、会計監査による問題点を把握するとともに、必要に応じて意見交換を行っております。

・コンプライアンス

 コンプライアンスにつきましては、基本方針を定め、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、経営管理部総務人事課に事務局を置く「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、教育・研修を行い、コンプライアンスの理解を図っております。
 また、当社は、社内においてコンプライアンス違反行為が起った、もしくは起りそうなときは、速やかにコンプライアンス委員会事務局に相談・通報する体制を設けております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備

 当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。

② 当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 該当事項はありません。

③ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

  内部監査室は、平成28年6月から平成29年5月にかけて、子会社を含む当社の全部門に対し各種社内規程の整備状況やその運用状況等についてそれぞれ内部監査を実施し、その結果を取締役社長へ報告しております。

④ リスク管理体制の整備の状況

  当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、企業価値を高め、持続的発展可能な会社づくりに取組んでおります。また、リスクの全社的対応は経営管理部が執り行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。

⑤ 関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針

該当する関連事項はありません。

⑥ 役員報酬の内容

1)当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数

(名)

基本報酬

BBT(株式給付信託)

取締役

194,403

152,400

42,003

5

社外取締役

4,800

4,800

2

監査役

3,600

3,600

1

社外監査役

4,800

4,800

3

合計

207,603

165,600

42,003

11

(注)1.上記報酬等の総額は、平成28年6月1日から平成29年5月31日までの期間に在籍していた役員が対象となります。

2.連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。

 

2)取締役報酬の決定に関する方針等

 当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドライン第21条で、取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、各取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならないとしております。

 当社は、下記の「取締役報酬の基本方針」を策定し、この方針に基づいた考え方及び手続きに則って取締役報酬の構成及び水準を決定しております。

a 取締役報酬の基本方針

 当社の取締役報酬制度は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインに沿って、以下を基本方針としております。

・優秀な経営陣の確保に資するものであること

・中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ貢献意識を高めるものであること

・会社の業績と連動性が高いものであること

・株主との利益意識の共有する経営意識を高めることを主眼としたものであること

・取締役のチャレンジ精神を促すものであること

 なお、社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素は含めないこととしております。

b 月額報酬及び賞与

 当社取締役の月額報酬及び賞与については、株主総会で決議された総額の範囲内で、社外取締役及び監査役が参加する取締役会で審議・承認された役員報酬・賞与規程に従って決定しております。

c 株式報酬

(i)概要

 当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く)に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

(ii) ポイント付与計算方法と上限

 平成28年8月26日開催の第24期定時株主総会の決議内容及び役員株式給付規程に基づき、次の算式により算出される数のポイントが付与されます。

A※1 × (個人ウェイト/ウェイト合計※2)

※1 A=ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度に係る連結経常利益×10%

÷信託の株式取得価額

Aの値は、15万ポイントを上限としています。

※2ウェイト合計=Σ(個人ウェイト)

個人ウェイトは、役位ウェイトと業績貢献ウェイトの合計で計算されます。

 

⑦ 株式の保有状況

  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  1銘柄 10,000千円

 

⑧ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己株式の取得の決定機関

    当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 中間配当の決定機関

  当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑫ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

  当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000

22,000

連結子会社

20,000

22,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社インターアクション、2017-05-31 期 有価証券報告書