有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,481,759

※2 1,945,384

受取手形及び売掛金

893,579

1,425,152

営業投資有価証券

86,984

69,469

商品及び製品

41,768

23,913

仕掛品

692,181

290,351

原材料及び貯蔵品

210,043

223,123

繰延税金資産

89,278

89,690

その他

77,088

85,379

貸倒引当金

6,933

10,217

流動資産合計

4,565,750

4,142,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

466,428

459,540

減価償却累計額

220,743

237,752

建物及び構築物(純額)

※2 245,684

※2 221,788

機械装置及び運搬具

240,661

247,828

減価償却累計額

185,326

193,544

機械装置及び運搬具(純額)

55,334

54,283

土地

※2 226,917

※2 105,002

その他

268,646

264,152

減価償却累計額

200,219

199,840

その他(純額)

68,427

64,312

有形固定資産合計

596,364

445,386

無形固定資産

 

 

のれん

481,202

243,057

その他

19,008

57,748

無形固定資産合計

500,210

300,806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 237,492

※1 233,642

繰延税金資産

11,704

16,309

その他

199,460

136,025

貸倒引当金

257,216

259,214

投資その他の資産合計

191,441

126,763

固定資産合計

1,288,016

872,956

資産合計

5,853,766

5,015,203

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

409,704

495,596

短期借入金

502,296

200,000

1年内償還予定の社債

60,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 390,585

※2 212,016

未払法人税等

62,466

67,785

製品保証引当金

8,141

4,801

役員株式給付引当金

44,200

41,904

その他

234,117

195,511

流動負債合計

1,711,512

1,257,615

固定負債

 

 

社債

130,000

30,000

長期借入金

※2 1,096,306

※2 475,315

繰延税金負債

4,872

22,688

株式給付引当金

1,947

2,055

退職給付に係る負債

70,047

81,998

資産除去債務

10,127

10,133

その他

6,612

996

固定負債合計

1,319,914

623,186

負債合計

3,031,426

1,880,801

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

610,982

610,982

資本剰余金

1,513,063

1,513,063

利益剰余金

896,591

1,232,357

自己株式

185,656

220,127

株主資本合計

2,834,981

3,136,276

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

12,641

1,875

その他の包括利益累計額合計

12,641

1,875

純資産合計

2,822,340

3,134,401

負債純資産合計

5,853,766

5,015,203

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

5,078,243

5,369,179

売上原価

※1 3,437,061

※1 3,560,397

売上総利益

1,641,181

1,808,782

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

30,091

60,024

役員報酬

217,680

236,072

給料及び手当

213,435

237,514

退職給付費用

15,448

12,977

製品保証引当金繰入額

13,465

4,120

研究開発費

※2 48,656

※2 68,089

支払手数料

162,209

153,155

その他

472,537

601,350

販売費及び一般管理費合計

1,173,525

1,373,304

営業利益

467,656

435,477

営業外収益

 

 

受取利息

4,084

1,156

受取配当金

101

0

貸与資産賃貸料

9,615

6,486

保険解約返戻金

10,066

補助金収入

11,531

9,629

雑収入

8,572

14,928

営業外収益合計

43,971

32,201

営業外費用

 

 

支払利息

24,213

21,029

貸与資産諸費用

8,906

13,208

為替差損

17,624

10,745

持分法による投資損失

741

53

雑損失

16,769

5,438

営業外費用合計

68,254

50,475

経常利益

443,372

417,203

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,529

※3 108

関係会社株式売却益

115,029

新株予約権戻入益

5,400

特別利益合計

7,929

115,138

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,077

※4 110

固定資産売却損

※5 390

※5 509

関係会社株式売却損

2,988

関係会社整理損

4,384

特別損失合計

6,852

3,607

税金等調整前当期純利益

444,449

528,734

法人税、住民税及び事業税

83,668

121,492

法人税等調整額

30,471

12,732

法人税等合計

114,139

134,224

当期純利益

330,309

394,509

非支配株主に帰属する当期純利益

19,975

親会社株主に帰属する当期純利益

310,334

394,509

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

当期純利益

330,309

394,509

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

35,798

10,947

持分法適用会社に対する持分相当額

1,528

181

その他の包括利益合計

※1 37,327

※1 10,766

包括利益

292,982

405,276

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

275,838

405,276

非支配株主に係る包括利益

17,143

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

610,982

1,537,028

645,332

164,428

2,628,915

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

59,074

 

59,074

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

310,334

 

310,334

自己株式の取得

 

 

 

21,227

21,227

連結子会社株式の取得による非支配株主持分の増減

 

23,965

 

 

23,965

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,965

251,259

21,227

206,065

当期末残高

610,982

1,513,063

896,591

185,656

2,834,981

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

21,854

21,854

76,075

2,726,845

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

59,074

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

310,334

自己株式の取得

 

 

 

21,227

連結子会社株式の取得による非支配株主持分の増減

 

 

76,075

100,041

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,495

34,495

 

34,495

当期変動額合計

34,495

34,495

76,075

95,495

当期末残高

12,641

12,641

2,822,340

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

610,982

1,513,063

896,591

185,656

2,834,981

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

58,743

 

58,743

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

394,509

 

394,509

自己株式の取得

 

 

 

78,770

78,770

信託による自己株式の譲渡

 

 

 

44,299

44,299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

335,766

34,470

301,295

当期末残高

610,982

1,513,063

1,232,357

220,127

3,136,276

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,641

12,641

2,822,340

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

58,743

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

394,509

自己株式の取得

 

 

78,770

信託による自己株式の譲渡

 

 

44,299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,766

10,766

10,766

当期変動額合計

10,766

10,766

312,061

当期末残高

1,875

1,875

3,134,401

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

444,449

528,734

減価償却費

63,700

66,071

のれん償却額

31,254

50,684

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,063

5,177

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7,143

3,340

株式給付引当金の増減額(△は減少)

304

107

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

44,200

41,904

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,434

8,424

受取利息及び受取配当金

4,186

1,156

支払利息及び保証料

26,984

22,536

為替差損益(△は益)

7,551

128

たな卸資産評価損

8,371

12,257

有形固定資産除却損

2,077

110

有形固定資産売却損益(△は益)

2,138

400

関係会社株式売却損益(△は益)

-

112,040

売上債権の増減額(△は増加)

133,708

553,523

たな卸資産の増減額(△は増加)

439,071

329,289

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

61,240

17,514

仕入債務の増減額(△は減少)

53,787

117,745

その他の資産・負債の増減額

166,001

25,028

小計

167,012

152,839

利息及び配当金の受取額

4,443

1,154

利息及び保証料の支払額

25,052

21,856

法人税等の支払額

166,704

107,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,301

280,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

-

27,000

有形固定資産の取得による支出

158,199

67,762

有形固定資産の売却による収入

2,709

1,383

無形固定資産の取得による支出

6,647

52,449

関係会社株式の売却による収入

-

551

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 241,186

-

事業譲受による支出

82,891

53,250

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

※3 95,215

敷金及び保証金の差入による支出

37,423

33,487

敷金及び保証金の回収による収入

14,991

607

その他

41,930

413

投資活動によるキャッシュ・フロー

466,717

81,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

377,296

349,514

長期借入れによる収入

792,000

100,000

長期借入金の返済による支出

583,403

410,076

社債の償還による支出

60,000

50,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

4,707

4,705

新株予約権の発行による収入

5,400

-

自己株式の取得による支出

21,227

78,770

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

117,184

-

配当金の支払額

59,233

59,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

328,940

153,141

現金及び現金同等物に係る換算差額

33,270

6,323

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

191,348

509,376

現金及び現金同等物の期首残高

2,636,106

2,444,757

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,444,757

※1 1,935,380

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

       該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数    5

連結子会社名

西安朝陽光伏科技有限公司

株式会社エア・ガシズ・テクノス

明立精機株式会社

MEIRITZ KOREA CO.,LTD

陕西朝陽益同精密設備有限公司

 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社BIJの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Cuonを連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日までの損益計算書は連結しております。

(2)  非連結子会社の名称等

非連結子会社名 MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1

会社名  MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD

(2) 持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス及び陕西朝陽益同精密設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、原則として連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社の4月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しており、5月1日から連結決算日5月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

製品・仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

   商品・原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 製品保証引当金

 製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

ニ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ
 ヘッジ対象:借入金

ハ ヘッジ方針

 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(追加情報)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度

①取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J−ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末並びに当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、15,792千円、31,500株であります。

 

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度)

①取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、49,929千円、97,800株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,630千円、11,028株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

投資有価証券(株式)

11,081千円

11,386千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

定期預金

10,002千円

10,004千円

建物

194,647

186,014

土地

197,806

104,252

402,456

300,271

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

129,441千円

99,828千円

長期借入金

453,327

298,263

582,768

398,091

 

3 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

アイディアルソーラー合同会社(借入金)

380,002千円

353,338千円

株式会社BIJ(借入金・社債)

362,400

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

たな卸資産評価損

8,371千円

12,257千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

研究開発費

48,656千円

68,089千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

機械装置及び運搬具

2,529千円

108千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

建物及び構築物

1,530千円

−千円

機械装置及び運搬具

0

106

工具、器具及び備品

43

2

リース資産

497

ソフトウエア

1

商標権

6

2,077

110

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

機械装置及び運搬具

390千円

−千円

リース資産

509

390

509

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△35,798千円

10,947千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△1,528

△181

その他の包括利益合計

△37,327

10,766

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,052,100

10,052,100

合計

10,052,100

10,052,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

335,600

55,200

390,800

合計

335,600

55,200

390,800

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加55,200株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

   2.当期末の自己株式数に含まれる株式給付ESOP信託口が保有する当社株式数31,500株

     当期末の自己株式数に含まれる株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式数97,800株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第9回新株予約権(注)

普通株式

300,000

300,000

 合計

 −

300,000

300,000

 (注)第9回新株予約権の当連結会計年度の増加300,000株は、新株予約権の発行によるもので、減少300,000株は消却によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年8月26日
定時株主総会

普通株式

59,074

6

平成27年5月31日

平成27年8月27日

(注)上記配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年8月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58,743千円

  (ロ)配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

  (ハ)1株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・6円

  (ニ)基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年5月31日

  (ホ)効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年8月29日

上記(イ)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,052,100

10,052,100

合計

10,052,100

10,052,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

390,800

241,400

86,772

545,428

合計

390,800

241,400

86,772

545,428

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加241,400株は、取締役会決議による自己株式の取得であり、減少86,772株は、株式給付信託による自己株式の譲渡であります。

   2.当期末の自己株式数に含まれる株式給付ESOP信託口が保有する当社株式数31,500株

     当期末の自己株式数に含まれる株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式数11,028株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年8月26日
定時株主総会

普通株式

58,743

6

平成28年5月31日

平成28年8月29日

(注)上記配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年8月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114,590千円

  (ロ)配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

  (ハ)1株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円

(創業25周年記念配当2円を含む)

  (ニ)基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年5月31日

  (ホ)効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年8月28日

上記(イ)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金510千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

現金及び預金勘定

2,481,759

千円

1,945,384

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△37,002

 

△10,004

 

現金及び現金同等物

2,444,757

 

1,935,380

 

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社Cuonを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

 

㈱Cuon

 

流動資産

229,821

千円

固定資産

36,117

 

のれん

269,954

 

流動負債

△133,389

 

固定負債

△2,504

 

株式の取得価額

△400,000

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

158,813

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得のための支出

△241,186

 

 

 

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式会社BIJの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Cuonが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社BIJの株式売却額と売却による収入は次のとおりであります。

                                         (単位:千円)

 

㈱BIJ

 

㈱Cuon

 

合 計

流動資産

978,663

 

140,023

 

1,118,687

固定資産

170,944

 

251,297

 

422,241

流動負債

△923,089

 

△26,183

 

△949,273

固定負債

△391,900

 

△2,784

 

△394,685

株式売却益

 

 

 

 

115,029

株式の売却価額

 

 

 

 

312,000

各社現金及び現金同等物

△158,834

 

△57,950

 

△216,784

差引:売却による収入

 

 

 

 

95,215

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

車両運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

  デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は主に非上場外国債券であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,481,759

2,481,759

(2)受取手形及び売掛金

893,579

 

 

   貸倒引当金

△6,933

 

 

 

886,646

886,646

 資産計

3,368,406

3,368,406

(1)支払手形及び買掛金

409,704

409,704

(2)短期借入金

502,296

502,296

(3)1年内償還予定の社債

60,000

60,000

(4) 1年内返済予定の長期借入金

390,585

390,585

(5) 未払法人税等

62,466

62,466

(6) 社債

130,000

127,368

△2,631

(7) 長期借入金

1,096,306

1,063,921

△32,384

 負債計

2,651,357

2,616,340

△35,015

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,945,384

1,945,384

(2)受取手形及び売掛金

1,425,152

 

 

   貸倒引当金

△10,217

 

 

 

1,414,934

1,414,934

 資産計

3,360,319

3,360,319

(1)支払手形及び買掛金

495,596

495,596

(2)短期借入金

200,000

200,000

(3)1年内償還予定の社債

40,000

40,000

(4) 1年内返済予定の長期借入金

212,016

212,016

(5) 未払法人税等

67,785

67,785

(6) 社債

30,000

29,617

△382

(7) 長期借入金

475,315

468,913

△6,401

 負債計

1,520,713

1,513,929

△6,783

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

 額によっております。なお、受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)未払法人税等

     これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

   額によっております。

(6)社債、(7)長期借入金

  社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

匿名組合出資金

86,984

69,469

非上場株式

25,236

21,386

非上場外国債券

212,256

212,256

   これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

 なお、非上場外国債券については、回収可能性を勘案して全額貸倒引当金を設定しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,481,759

受取手形及び売掛金

893,579

合計

3,375,339

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,945,384

受取手形及び売掛金

1,425,152

合計

3,370,537

 

4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

502,296

社債

60,000

60,000

50,000

20,000

長期借入金

390,585

344,333

299,232

209,333

132,020

111,388

合計

952,881

404,333

349,232

229,333

132,020

111,388

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

社債

40,000

30,000

長期借入金

212,016

188,828

127,929

98,816

50,496

9,246

合計

452,016

218,828

127,929

98,816

50,496

9,246

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

(注) 匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 86,984千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,236千円)及び非上場外国債券(連結貸借対照表計上額 212,256千円、貸倒引当金計上額 212,255千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

(注) 匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 69,469千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 21,386千円)及び非上場外国債券(連結貸借対照表計上額 212,256千円、貸倒引当金計上額 212,255千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 2.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      (金利関連)

前連結会計年度(平成28年5月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

541,500

407,900

(注)

合計

541,500

407,900

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

347,900

260,300

(注)

合計

347,900

260,300

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

59,612千円

70,047千円

退職給付費用

18,345

17,709

退職給付の支払額

△7,911

△5,555

連結除外による減少額

△204

退職給付に係る負債の期末残高

70,047

81,998

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

70,047千円

81,998千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70,047

81,998

 

 

 

退職給付に係る負債

70,047

81,998

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70,047

81,998

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度18,345千円 当連結会計年度17,709千円

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

新株予約権戻入益(特別利益)

5,400

 

 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  該当事項はありません。

 

 4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

      該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

17,148千円

 

18,072千円

製品保証引当金

2,731

 

1,601

退職給付に係る負債

19,334

 

22,040

減価償却限度超過額等

6,517

 

6,802

たな卸資産評価損

10,992

 

11,286

貸倒引当金

78,785

 

79,813

研究開発費

10,248

 

18,997

繰越欠損金

93,833

 

22,459

その他

30,341

 

21,516

繰延税金資産小計

269,933

 

202,589

評価性引当額

△168,949

 

△96,589

繰延税金資産合計

100,983

 

105,999

繰延税金負債

 

 

 

その他

4,872

 

22,688

繰延税金負債合計

4,872

 

22,688

繰延税金資産の純額

96,110

 

83,311

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

法定実効税率

32.7%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

 

4.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

△5.2

住民税均等割

1.1

 

1.1

試験研究費等の税額控除

 

△1.9

評価性引当額の増減

△16.8

 

△12.9

税率変更による影響額

2.5

 

子会社からの受取配当金消去

2.9

 

5.2

海外子会社の留保利益

 

3.2

のれん償却額

2.2

 

2.4

その他

0.0

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

25.4

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

(事業分離)

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社KJ Investment及び株式会社インベスターズクラウド

(2)分離した事業の内容

太陽光発電関連製品のシステム設計・仕入・販売及びホステル事業(株式会社BIJ)並びにWebシステムの受託開発・コンサルティング事業(同社の100%子会社である株式会社Cuon)

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、コーポレートガバナンス・ガイドライン第2章 第8条 第4項において、株主価値を向上するために、投下資本利益率(ROIC)が加重平均資本コスト(WACC)を下回る事業については、縮小撤退を検討する経営方針を定めております。

株式会社BIJの主たる事業であります再生可能エネルギー事業に関しましては、近年、再生可能エネルギー固定価格買取制度の電力買取価格低下に伴う市場の縮小、それに伴う収益の悪化が想定されております。

また、株式会社BIJは、平成28年8月よりホステル事業を開始し、積極的な同事業の拡大を目指しております。そのような中で、当社と株式会社BIJとの事業上のシナジー、ホステル事業の資金ニーズとそれに伴う当社の資金負担等を検討した結果、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上の観点から、株式会社BIJの株式を適切な価格で売却し、売却資金を当社の期待収益率を上回る事業に投資することは、合理的かつ適切であると判断いたしました。

(4)事業分離日

平成29年2月16日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益 115,029千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

                      (単位:千円)

 

㈱BIJ

 

㈱Cuon

流動資産

978,663

 

140,023

固定資産

170,944

 

251,297

 資産合計

1,149,608

 

391,320

流動負債

923,089

 

26,183

固定負債

391,900

 

2,784

 負債合計

1,314,989

 

28,968

(3)会計処理

株式会社BIJの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

株式会社BIJ   環境エネルギー事業及びインダストリー4.0推進事業

株式会社Cuon   インダストリー4.0推進事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

                    (単位:千円)

 

㈱BIJ

 

㈱Cuon

売上高

863,248

 

139,078

営業損失(△)

△14,334

 

△23,093

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.  当該資産除去債務の概要

  工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.055%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

期首残高

−千円

10,127千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,122

時の経過による調整額

5

5

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

10,127

10,133

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、神奈川県に賃貸用土地建物、徳島県に賃貸用土地、熊本県に賃貸用土地建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は709千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,721千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

323,027

313,849

 

期中増減額

△9,177

△142,222

 

期末残高

313,849

171,627

期末時価

320,112

155,920

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(9,177千円)であります。当連結会計年度の減少額は自社使用への転用(121,340千円)、子会社の連結除外による減少(14,949千円)及び減価償却費(5,932千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

外部環境の変化と当社グループの中長期成長戦略を踏まえ、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。

従来の「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」並びに「環境関連事業」セグメントを変更し、「IoT関連事業」(従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた検査用光源装置事業)、「環境エネルギー事業」(従来の「環境関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」)並びに「インダストリー4.0推進事業」(従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた精密除振装置事業及び「その他」に区分されていたWebシステムの受託開発・コンサルティング事業等)としております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき開示しております。

「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD、C−MOSイメージャ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売並びに当社、株式会社BIJ及び西安朝陽光伏科技有限公司での太陽光発電モジュール等の開発・仕入・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社等での精密除振装置等の開発・製造・販売を主として行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事業

環境エネ

ルギー事業

インダストリー4.0推進事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,369,115

2,636,980

1,072,146

5,078,243

-

5,078,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,369,115

2,636,980

1,072,146

5,078,243

-

5,078,243

セグメント利益

(注)2

648,498

129,323

129,277

907,100

439,444

467,656

セグメント資産

2,949,118

1,766,372

1,107,381

5,822,873

30,893

5,853,766

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,758

28,409

7,189

53,357

10,342

63,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,067

15,760

120,018

164,847

-

164,847

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△431,073千円、たな卸資産の調整額が△8,371千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が30,893千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事業

環境エネ

ルギー事業

インダストリー4.0推進事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,320,943

1,642,523

2,405,713

5,369,179

5,369,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,320,943

1,642,523

2,405,713

5,369,179

5,369,179

セグメント利益

(注)2

637,455

33,323

327,208

997,987

562,509

435,477

セグメント資産

2,627,739

1,035,978

1,321,662

4,985,380

29,823

5,015,203

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,416

23,610

6,693

54,719

11,351

66,071

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,042

36,749

22,421

120,212

120,212

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△550,252千円、たな卸資産の調整額が△12,257千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が29,823千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社BIJ(環境エネルギー事業及びインダストリー4.0推進事業)の全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Cuon(インダストリー4.0推進事業)を連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日(平成29年2月28日)までの損益計算書は連結しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

IoT関連事業関連製品

環境エネルギー事業関連製品

インダストリー4.0推進事業関連製品

合計

外部顧客への売上高

1,369,115

2,636,980

1,072,146

5,078,243

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                             (単位:千円)

日本

アジア

欧州

ソロモン

合計

4,352,828

722,172

2,053

1,189

5,078,243

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

991,200

IoT関連事業

㈲福士工業所

767,032

環境エネルギー事業

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

IoT関連事業関連製品

環境エネルギー事業関連製品

インダストリー4.0推進事業関連製品

合計

外部顧客への売上高

1,320,943

1,642,523

2,405,713

5,369,179

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                             (単位:千円)

日本

アジア

欧州

ソロモン

合計

3,615,759

1,725,823

27,082

514

5,369,179

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

558,450

IoT関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自平成27年6月1日  至平成28年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事

環境エネルギー事業

インダストリー4.0推進事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

21,007

10,246

-

31,254

当期末残高

-

171,564

309,637

-

481,202

 

    当連結会計年度(自平成28年6月1日  至平成29年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事

環境エネルギー事業

インダストリー4.0推進事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

21,007

29,677

-

50,684

当期末残高

-

150,556

92,500

-

243,057

(注)「インダストリー4.0推進事業」セグメントにおいて、株式会社Cuonを連結除外にしたことにより、のれんが240,709千円減少しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役 員

木地英雄

当社

代表取締役

(被所有)

 直接  3.12

債務被保証

当社の銀行借入に対する債務被保証(注)2

31,268

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

役 員

 

 

木地英雄

 

 

 

 

 

 

当社

代表取締役

 

 

(被所有)

 直接  3.12

 

 

 

債務被保証

 

子会社の銀行借入に対する債務被保証(注)3

 

33,000

 

 

 

 

 

役 員

 

 

木地貴雄

 

 

 −

 

 

 

当社取締役

子会社

代表取締役

 

 

(被所有)

 直接 

 

 

債務被保証

 

子会社の銀行借入に対する債務被保証(注)4

 

25,000

 

    −

 

 

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社の銀行借入金に対して、代表取締役 木地英雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

3.子会社(株式会社BIJ)の銀行借入金に対して、代表取締役 木地英雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

4.子会社(株式会社BIJ)の銀行借入金に対して、当社取締役(子会社代表取締役) 木地貴雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役 員

木地英雄

当社

代表取締役

(被所有)

 直接  3.50

債務被保証

当社の銀行借入に対する債務被保証(注)2

10,425

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

BIJ

(注)3

東京都渋谷区

70,000

太陽光発電関連製品他

なし

債務保証

債務保証

(注)4

362,400

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社の銀行借入金に対して、代表取締役 木地英雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

3.当社は株式会社BIJの全株式を平成29年2月に売却しており、平成29年3月以降は代表取締役 木地英雄の近親者が議決権の67.95%を間接所有しております。

4.元子会社(株式会社BIJ)の銀行借入金又は社債に対して、当社は債務保証を行っております。なお、保証料は徴収しておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

1株当たり純資産額

292.13円

329.71円

1株当たり当期純利益金額

31.95円

41.52円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

310,334

394,509

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

310,334

394,509

普通株式の期中平均株式数(株)

9,712,885

9,501,059

3.「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は129,300株、当連結会計年度末の株式数は42,528株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において129,300株、当連結会計年度において62,735株であります。

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

(子会社株式の取得)

 当社は、株式会社東京テクニカルの全株式を取得する内容の株式譲渡契約書を平成29年7月18日に締結し、同社を完全子会社化することにいたしました。

1.株式取得の目的

 株式会社東京テクニカルは、国内随一の技術力をもつ歯車の試験機メーカーであり、自社にて歯車試験機の企画・設計・製造を行っております。同社の歯車試験機は、自動車部品等の電子機器や工業製品等で用いられる歯車の製造に欠かせない接触型の検査装置で、高精度な測定を強みとしております。

 当社は創業より、デジタルカメラやスマートフォン等に用いられるCCD及びC−MOSイメージセンサの製造に欠かせない光半導体検査用の光源装置を主力製品として取り扱ってまいりました。この度の同社の完全子会社化により、

(1) 自動運転等のIoT技術の進化に伴う成長市場における精密検査機器分野での競争優位性の向上

(2) 当社の光学センサー技術と同社の接触センサー技術の活用による相乗効果と、それに伴うインダストリー4.0へ対応した事業拡大

が期待されます。

 

2.株式の取得の相手先

 勇崎 正年

 勇崎 悦子

 山村 彩

 

3.取得した株式の概要

商号

 

株式会社東京テクニカル

所在地

 

東京都大田区上池台4-38-10

代表者

 

代表取締役 勇崎 正年

事業内容

 

歯車の精密測定装置の設計、製造、販売

資本金

 

10,000千円

売上高

 

808,302千円(平成28年12月期実績)

設立年月日

 

昭和50年4月1日

 

4.株式取得日

 平成29年7月18日

 

5.取得する株式の総数、取得価額及び取得後の持分比率

 取得する株式の総数 16,000株

 取得価額      株式取得の相手先の希望により非公表とさせていただきます。

 取得後の持株比率  100%

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱インター
  アクション

第7回無担保社債

平成25.9.27

50,000

30,000

(20,000)

0.660

なし

平成30.9.27

㈱インター
  アクション

第8回無担保社債

平成26.1.22

60,000

40,000

(20,000)

0.480

なし

平成31.1.22

㈱BIJ

第1回無担保社債

平成27.3.31

80,000

(−)

0.510

なし

合計

190,000

70,000

(40,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

40,000

30,000

3.当社は、株式会社BIJの全株式を平成29年2月に売却いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

502,296

200,000

0.901

1年以内に返済予定の長期借入金

390,585

212,016

1.037

1年以内に返済予定のリース債務

4,705

2,131

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,096,306

475,315

1.037

平成30年6月〜

平成34年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,667

536

平成30年9月

その他有利子負債

合計

1,996,560

889,998

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

188,828

127,929

98,816

50,496

リース債務

536

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

939,546

2,455,153

4,170,136

5,369,179

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

83,393

235,891

390,997

528,734

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

63,615

198,349

310,914

394,509

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

6.71

20.89

32.73

41.52

 

会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

6.71

14.17

11.84

8.79

 





出典: 株式会社インターアクション、2017-05-31 期 有価証券報告書