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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,641,392

1,495,968

受取手形

1,514

151,815

売掛金

226,899

265,809

営業投資有価証券

86,984

69,469

商品及び製品

2,880

149

仕掛品

160,124

204,098

原材料及び貯蔵品

76,339

73,255

前渡金

2,069

94

前払費用

12,844

8,039

繰延税金資産

68,286

70,713

その他

9,048

47,627

貸倒引当金

3,209

6,365

流動資産合計

2,285,175

2,380,676

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

384,874

385,314

減価償却累計額

179,057

189,666

建物(純額)

※1 205,817

※1 195,648

構築物

10,264

10,264

減価償却累計額

10,264

10,264

構築物(純額)

機械及び装置

88,318

93,384

減価償却累計額

53,237

57,190

機械及び装置(純額)

35,080

36,194

車両運搬具

680

減価償却累計額

680

車両運搬具(純額)

工具、器具及び備品

130,238

149,813

減価償却累計額

118,080

121,634

工具、器具及び備品(純額)

12,157

28,179

土地

※1 105,002

※1 105,002

リース資産

14,433

14,433

減価償却累計額

8,591

12,073

リース資産(純額)

5,842

2,359

建設仮勘定

8,624

12,995

有形固定資産合計

372,523

380,378

無形固定資産

 

 

のれん

48,680

96,167

特許権

41

13

ソフトウエア

9,716

36,551

電話加入権

306

306

無形固定資産合計

58,744

133,038

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

222,256

222,256

関係会社株式

807,873

617,873

出資金

1,010

1,010

関係会社出資金

40,000

40,000

関係会社長期貸付金

25,337

長期前払費用

1,549

1,982

敷金

18,287

20,074

長期未収入金

43,907

43,907

その他

13,034

3,269

貸倒引当金

256,163

256,163

投資その他の資産合計

891,755

719,546

固定資産合計

1,323,023

1,232,963

資産合計

3,608,199

3,613,640

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,380

58,079

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 198,639

※1 186,792

リース債務

3,701

2,131

未払金

62,494

64,582

未払費用

1,233

833

未払法人税等

37,297

8,643

未払消費税等

17,650

前受金

18,245

16,486

預り金

10,830

10,056

前受収益

1,023

401

製品保証引当金

2,404

1,628

役員株式給付引当金

44,200

41,904

その他

423

1,620

流動負債合計

484,524

433,159

固定負債

 

 

社債

70,000

30,000

長期借入金

※1 533,225

※1 429,773

リース債務

2,667

536

繰延税金負債

2,112

5,649

株式給付引当金

1,947

2,055

退職給付引当金

9,302

8,155

長期預り保証金

3,410

160

固定負債合計

622,665

476,328

負債合計

1,107,189

909,488

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

610,982

610,982

資本剰余金

 

 

資本準備金

610,982

610,982

その他資本剰余金

926,046

926,046

資本剰余金合計

1,537,028

1,537,028

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,600

2,600

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

536,053

773,667

利益剰余金合計

538,653

776,267

自己株式

185,656

220,127

株主資本合計

2,501,009

2,704,151

純資産合計

2,501,009

2,704,151

負債純資産合計

3,608,199

3,613,640

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

 

 

製品売上高

1,709,663

1,523,789

商品売上高

23,366

62,879

売上高合計

1,733,029

1,586,669

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

14,601

2,717

当期製品製造原価

770,863

642,502

当期製品仕入高

33,691

合計

819,156

645,219

製品期末たな卸高

2,717

製品売上原価

816,439

645,219

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

163

当期商品仕入高

20,593

50,291

商品他勘定受入高

194

合計

20,788

50,455

商品他勘定振替高

4

商品期末たな卸高

163

149

商品売上原価

20,624

50,301

営業投資有価証券売上原価

16,230

8,514

売上原価合計

853,294

704,035

売上総利益

879,735

882,633

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

29,681

59,694

役員報酬

184,150

207,603

給料及び手当

88,985

108,673

賞与

25,710

25,542

退職給付費用

2,049

2,410

旅費及び交通費

24,098

34,366

賃借料

16,153

17,999

支払手数料

99,746

109,361

減価償却費

10,307

13,745

製品保証引当金繰入額

2,729

22

研究開発費

47,396

66,810

貸倒引当金繰入額

3,209

3,156

その他

101,475

161,339

販売費及び一般管理費合計

635,694

810,725

営業利益

244,040

71,908

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 337

※1 502

受取配当金

※1 40,100

※1 90,016

貸与資産賃貸料

※1 12,336

※1 8,436

経営指導料

※1 30,999

※1 26,999

補助金収入

11,531

9,629

雑収入

※1 10,841

※1 17,911

営業外収益合計

106,146

153,496

営業外費用

 

 

支払利息

10,636

8,446

社債利息

731

503

支払保証料

1,904

1,333

貸与資産諸費用

11,728

14,894

為替差損

6,869

1,197

雑損失

7,193

2,747

営業外費用合計

39,063

29,124

経常利益

311,123

196,280

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 50

関係会社株式売却益

121,999

新株予約権戻入益

5,400

特別利益合計

5,450

121,999

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 547

※3 107

関係会社整理損

4,384

特別損失合計

4,931

107

税引前当期純利益

311,642

318,172

法人税、住民税及び事業税

43,651

20,706

法人税等調整額

28,198

1,109

法人税等合計

71,850

21,815

当期純利益

239,791

296,356

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

区分

注記

番号

 金額(千円)

構成比

(%)

 金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

475,804

51.6

261,980

34.3

Ⅱ 労務費

 

158,239

17.2

301,699

39.6

Ⅲ 外注加工費

 

227,005

24.6

134,116

17.6

Ⅳ 経費

※1

60,438

6.6

64,918

8.5

当期総製造費用

 

921,488

100.0

762,714

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

88,887

 

160,124

 

合計

 

1,010,375

 

922,839

 

期末仕掛品たな卸高

 

160,124

 

204,098

 

他勘定振替高

※2

79,387

 

76,239

 

当期製品製造原価

 

770,863

 

642,502

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

7,795千円

旅費及び交通費

9,715

賃借料

11,557

荷造運賃

13,046

 

 

減価償却費

11,887千円

旅費及び交通費

11,561

賃借料

13,986

荷造運賃

8,570

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

機械及び装置

7,060千円

建設仮勘定

8,578

販売費及び一般管理費

63,748

79,387

 

 

建設仮勘定

723千円

販売費及び一般管理費

75,515

76,239

 

3 原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算を実施しております。

3 原価計算の方法

     同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

610,982

610,982

926,046

1,537,028

2,600

355,336

357,936

164,428

2,341,520

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,074

59,074

 

59,074

当期純利益

 

 

 

 

 

239,791

239,791

 

239,791

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

21,227

21,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

180,717

180,717

21,227

159,489

当期末残高

610,982

610,982

926,046

1,537,028

2,600

536,053

538,653

185,656

2,501,009

 

 

 

 

純資産

合計

当期首残高

2,341,520

当期変動額

 

剰余金の配当

59,074

当期純利益

239,791

自己株式の取得

21,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

159,489

当期末残高

2,501,009

 

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

610,982

610,982

926,046

1,537,028

2,600

536,053

538,653

185,656

2,501,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

58,743

58,743

 

58,743

当期純利益

 

 

 

 

 

296,356

296,356

 

296,356

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

78,770

78,770

信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

44,299

44,299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

237,613

237,613

34,470

203,142

当期末残高

610,982

610,982

926,046

1,537,028

2,600

773,667

776,267

220,127

2,704,151

 

 

 

 

純資産

合計

当期首残高

2,501,009

当期変動額

 

剰余金の配当

58,743

当期純利益

296,356

自己株式の取得

78,770

信託による自己株式の譲渡

44,299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

203,142

当期末残高

2,704,151

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)商品・原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

7 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ
 ヘッジ対象:借入金

(3) ヘッジ方針

 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(追加情報)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度

①取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J−ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末並びに当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、15,792千円、31,500株であります。

 

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度)

①取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

②信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の帳簿価額及び株式数は、49,929千円、97,800株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,630千円、11,028株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

建物

194,647千円

186,014千円

土地

104,252

104,252

298,900

290,266

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

124,443千円

92,604千円

長期借入金

358,325

265,721

482,768

358,325

 

 2 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

株式会社エア・ガシズ・テクノス

(借入金)

199,000千円

151,000千円

明立精機株式会社(借入金)

46,990

39,766

アイディアルソーラー合同会社

(借入金)

380,002

353,338

株式会社BIJ(借入金・社債)

468,800

362,400

1,094,792

906,504

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

関係会社からの受取利息

200千円

365千円

関係会社からの受取配当金

40,000

90,016

関係会社からの貸与資産賃貸料

3,576

2,682

関係会社からの経営指導料

30,999

26,999

関係会社からの業務受託収入(雑収入)

7,260

14,400

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

車両運搬具

50千円

−千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

機械及び装置

−千円

106千円

工具、器具及び備品

43

0

リース資産

497

商標権

6

ソフトウエア

1

547

107

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式617,873千円、関係会社出資金40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式807,873千円、関係会社出資金40,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

 

当事業年度

(平成29年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

6,371千円

 

8,432千円

製品保証引当金

734

 

497

退職給付引当金

2,819

 

2,471

関係会社株式評価損

33,338

 

長期前払費用

82

 

52

減価償却限度超過額等

8,606

 

8,071

たな卸資産評価損

8,647

 

8,646

貸倒引当金

78,719

 

79,682

研究開発費

10,248

 

18,997

繰越欠損金

55,323

 

17,672

その他

14,139

 

12,334

繰延税金資産小計

219,031

 

156,859

評価性引当額

△150,209

 

△85,609

繰延税金資産合計

68,822

 

71,250

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却額

△2,648

 

△6,185

繰延税金負債合計

△2,648

 

△6,185

繰延税金資産の純額

66,173

 

65,064

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

 

当事業年度

(平成29年5月31日)

法定実効税率

32.7%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.2

 

6.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.2

 

△8.6

住民税均等割

1.2

 

1.4

試験研究費等の税額控除

 

△3.1

評価性引当額の増減

△15.4

 

△20.3

税率変更による影響額

3.5

 

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

 

6.9

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

(事業分離)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

(子会社株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

384,874

439

385,314

189,666

10,608

195,648

 構築物

10,264

10,264

10,264

機械及び装置

88,318

9,316

4,250

93,384

57,190

8,096

36,194

車両運搬具

680

680

工具、器具及び備品

130,238

24,244

4,668

149,813

121,634

8,221

28,179

 

土地

105,002

105,002

105,002

リース資産

14,433

14,433

12,073

3,482

2,359

建設仮勘定

8,624

13,529

9,158

12,995

12,995

有形固定資産計

742,436

47,530

18,757

771,208

390,829

30,409

380,378

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

49,929

57,250

107,179

11,011

9,763

96,167

特許権

1,209

1,209

1,195

27

13

商標権

358

358

358

ソフトウエア

62,503

34,121

15,730

80,894

44,343

5,330

36,551

電話加入権

306

306

306

その他

150

150

150

無形固定資産計

114,456

91,371

15,730

190,097

57,059

15,121

133,038

長期前払費用

1,549

1,098

665

1,982

1,982

繰延資産

繰延資産計

(注)のれんの増加額は、事業の譲受けに伴う発生額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

259,373

3,156

262,529

製品保証引当金

2,404

22

798

1,628

役員株式給付引当金

44,200

41,904

44,200

41,904

株式給付引当金

1,947

601

493

2,055

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社インターアクション、2017-05-31 期 有価証券報告書